情報流通行政局 郵政行政部長 武田 博之 の経歴調査
引用開始
東京都 昭和36年12月30日
東大経済学部卒業
昭和59年 郵政省入省
昭和61年 大臣官房文書課
昭和62年 電気通信局総務課
平成元年 大臣官房人事部能力開発課調査室主査
平成2年 経企庁総合計画局地域経済班副計画官
平成4年 本省電気通信局電気通信事業部データ通信課長補佐
平成5年 大臣官房文書課長補佐
総務庁行政管理局副管理官
平成8年 本省大臣官房人事部人事課長補佐
平成10年6月 郵政大臣秘書官事務取扱
平成11年10月 簡易保険局企画業務課調査官
平成13年1月 総務省情報通信政策局総務課調査官
出典：『全国官公界名鑑 2003年』同盟通信社 ISBN 4-924669-22-9 より引用
引用修了
以下 個人見解
『平成11年 郵政省職員録』によれば、当時の簡易保険局の
局長 足立 盛二郎（2012年 - ゆうちょ銀行取締役兼代表執行役会長・日本郵政取締役）
次長 岡田 克行
どう考えても、総務省より日本郵政 及び 日本郵便役員のほうが格上
です。当然、監理管轄など総務省に出来る理由が全く無い。
2016/12/28 以下を追記
旧郵政省、現在の総務省郵政族と日本郵便では憲法規定(21条2項)を無視した違法な
通信監視を業務として実行しています。（要するに『盗聴』しているという事
です。旧郵政省の専門用語では、『監理』という隠語を用いてこれを表現してます。）
全うに働く公務員の方々の裏でこの糞カス公務員は今現在も継続して違法な通信監視
を行っています。しかも、その主たる対象者が総理他内閣の各大臣や関係者や議員、
財界経営者、著名人など非常に広範囲で執拗に監視を行っております（一例、関東総合
通信局の放送部には『企画監理官』という職種が存在しています。）特に、携帯電話
に対する監視を行う事で通話内容（会話音）や通話履歴、そして位置情報（地図上の縮尺
で考えると30m平方との事なので概ね電柱1本分の間隔で特定）などの個人情報を非合法
に取得しています。恐ろしい事に固定電話に対しては半二重接続を掛けられます。しかも、
トーンリンガー回路を回避した形でです（トーンリンガーを回避するとベル音は鳴らない
ので気がつかない。例外はIP電話のケースのみで、この場合は通信LEDから判別可能です。
携帯電話では電界強度計を使用しなければ判別不能で、非常に悪質です。要するに
合法的な電話機が郵政官僚によって非合法な『盗聴器』に化ける訳です。）
技術的には難しい話が多数あります。大事な事は、旧郵政省キャリア官僚連中は上記に
記した方々の家の中まで違法に監視していた可能性が極めて大きいのです。しかも、
盗聴費用負担なしで…。なぜならば、回線の使用料は利用者が負担する為です。
有名芸能人のスキャンダルの情報元は以下のシステムがネタ元になっているハズです。
国家公務員として盗聴犯罪に手をつけながら、芸能人のスキャンダルを批判しつつ
社会全体を騒がせた挙句、それを利用して金儲けをするのは非常に理不尽です。その上、
桜井元事務次官は公権力を用いて家族の売り込みを図った疑いが非常に強く、その
意味でも強い非難に値します。
以下は主な犯罪システム。
- 総務省情報通信国際戦略局の『STARS』（電話番号台帳完全版）
- 総務省情報流通行政局の『PARTNER』（違法取得情報のデータベース）
- 総務省総合通信基盤局の『DEURAS－D』（携帯電話情報取得）
総務省の現役国家公務員によるこれらの情報取得は『極めて悪質』と考えます。
また、これらの通信犯罪システムの内『PARTNER』については特に悪質です。
旧郵政省キャリア官僚機構では、被災者の方々より自らの利権の確保、死守を
至上命題としています。その動かぬ証拠に東日本大震災が起きた年（地震の半年後）
に、5000億円を超える大金を国庫から使用してシステム改修を行っております。
（平成23年8月11日官報に掲載あり。随意契約で日本電気と契約した事が記載。
当方には全く『理解』できません！！！）被災者が津波で流されていく様子を
目の当たりにしながら、『金儲け』を考える国家公務員は社会にとって有害であり、
当方ではこの様な国家公務員は告発すべきものと考え記載するものです。
因みに、上記の『PARTNER』システムについては総務省郵政族キャリア官僚が
『盗聴』能力を認める発言を公共サービス改革法の議事録内で明確に認めています。
○越後室長 それに比べましても、我々の扱っているものは、盗聴だとか混信のおそれがありますすので、
（資料引用元：以下9ページ目より引用
http://www5.cao.go.jp/koukyo/kanmin/shisetsu/2015/0305/0305-0-1.pdf）
総務省総合通信基盤局越後室長が上記の議事録で発言している『我々の扱っている
もの』とは『PARTNER』（『総合無線局監理システム』）の事です。『盗聴』を
目的に血税を用いてシステム開発を行いながら、情報開示すると『盗聴』の恐れが
ある為に開示できないというのは本末顛倒です。『悪どい』やり口と断言できます。
さて、現在の日本郵政ではこの犯罪に対して如何なる形で関わっているかが問題です。
そもそも、違法取得情報のデータベース『PARTNER』は現在の麻布郵便局にデータ
センターが設置されていました。それも、郵政民営化騒動の前後の時期に及びます。
現在も使用中である事が極めて高いと考えられます。
（補足追記2016年6月28日）
若干『PARTNER』に補足が必要な為の追記。
電波法第2条の定義によれば携帯電話は『無線局』に明確に該当します。次に以下
にある資料『制度ワーキンググループ取りまとめ 概要』（P17）には『PARTNER』が
格納する無線局情報はおよそ『：約1億7,800万局分（平成26年度末）』とのことです。
これは携帯電話とその無線基地局をカウントしなければ『絶対に』到達不可能な数値
です。そして『PARTNER』データベースの限定公開仕様書には『携帯電話』
および『PHS』というデータ項目が明確に存在してます。
詳細なデータ格納項目は上記の理由により伏せられたままです。
および『PHS』というデータ項目が明確に存在してます。
詳細なデータ格納項目は上記の理由により伏せられたままです。
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