日常雑記2016年11月19日

鹿児島県・馬毛島を買収へ　地権者と交渉合意
毎日新聞2016年11月18日 21時18分(最終更新 11月18日 21時52分)

引用元：http://mainichi.jp/articles/20161119/k00/00m/040/093000c

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以下は　個人の意見です！

　このニュースの直後に防衛省　市ヶ谷の本庁舎から以下の人物検索が発生。

総務省情報流通行政局　放送技術課　技術課画官　近藤玲子

防衛省の海上自衛隊には『裏金』疑惑が存在する事を最近の日誌で指摘しました。

海自の『裏金』は間違いないく存在しているハズですが、航空自衛隊にもその可能性

がありそうです。なぜなら、航空自衛隊の起源は戦前の海軍にルーツを持つからです！

戦前の海軍関係者の多くは戦後、郵政省に公務員として潜り込んでいます。郵政省では

終戦直後より現在に至るまで『盗聴』犯罪に手を付け続けて来ました。しかも、その

対象者は総理大臣や大臣、その関係者、県議や市議などの議会関係、企業経営者などの

財界人、芸能人などの著名人です。これだけの量の人物を監視する為には、大量の人員

が必要です。その条件を満たす組織が日本に一つだけ存在します。それが、世襲貴族と

いわれる特定郵便局です。現在表向きは存在しない事になっていますが……、実際には

制度として現在も継続しています。郵便局の８割超は特定局です。『ベッキー』事件を

思い出して下さい。通信の当事者たちは、いずれも内容を公表していないにも関わらず、

週刊誌記者は内容を把握できた理由を考えて下さい。『通信の秘密』に触れられる

システムが確実に存在するからです。そのシステムこそが『総合無線局監理システム』

です。このシステムについては総務省の現役官僚自身が『盗聴』能力を公表議事録で

認めています。 （詳しくは『公共サービス改革法　総合無線局監理システム』で検索）

当方がこの問題を指摘するのは、私自身が被害にあっている事は勿論ですが、この犯罪

が極めて広範囲で非常に悪質だからです！血税の搾取に慣れきっている郵政官僚は事も

あろうに、東日本大震災のドサクサに紛れて5000億を超える額をこの犯罪システムに

投入しています！加えて言えば、このシステムは人名救助に応用する事ができます。

携帯電話の電波射出地点を正確に特定できる機能をもっている為、災害時に人名救助

に使用すれば多くの人命救助を行えます。しかし、東日本大震災や御嶽山噴火災害、

熊本地震などで使用した形跡は全く存在しません。なぜなら、使用すれば犯罪行為が

公になってしまうからです。つまり、こともあろうに現役の国家公務員が血税から俸給

を頂戴しながら、納税者を『見殺し』にした訳です。十分に告発すべき理由です。