『Charlottesville』（アメリカのバージニア州）より検索あり
キーワードは『山崎 浩史 総務省』
調査すると総務省総合通信基盤局 総務課に該当者あり
なぜアメリカから個人名検索があるのか？
しかも、検索ドメイン名は『unknown』
つまり、セキュリティのある組織からの検索
『nttdocomo.co.jp』 と 『総務省 官房総括審議官 武井俊幸』
との関係は何か？
2015年3月30日月曜日
2015年3月26日木曜日
2015年3月25日水曜日
日常雑記3月25
半導体製造装置メーカーより『淵江 淳』及び『目時政彦』検索有り
明らかに郵便事業と無関係 検索エリア（Sumida 営業所？）
敢えて無理に関連性を検討するならば、郵便事業会社はホールディング
形態の企業である為、上部企業（実際の力関係は真逆だが…）の
日本郵政のトップとの関連性が見えるが…
『pt. hakuhodo indonesia』 と 『目時政彦』との関係性は？
因みに現在インドネシアの大統領が本日来日中。
新幹線に乗車の報道有り。
本日『目時政彦』の個人名検索が複数の日本企業から検索されて
いる事からこの人物も総務省郵政族の通信犯罪に関与している
可能性が考えられる。
『日本政策投資銀行』と総務省総合通信局北海道総合通信局局長
『杉浦 誠』との関係？
個別名称は避けますが、金融機関（海外金融機関含む）による
『稲澤 徹』『目時 政彦』の個人名検索が活発です。
明らかに何か裏が有るようです。
Wimax回線における通信履歴の漏洩がかなり以前から存在するが
それに対するブタ野郎の諫山親のリアクションが薄～い
明らかに郵便事業と無関係 検索エリア（Sumida 営業所？）
敢えて無理に関連性を検討するならば、郵便事業会社はホールディング
形態の企業である為、上部企業（実際の力関係は真逆だが…）の
日本郵政のトップとの関連性が見えるが…
『pt. hakuhodo indonesia』 と 『目時政彦』との関係性は？
因みに現在インドネシアの大統領が本日来日中。
新幹線に乗車の報道有り。
本日『目時政彦』の個人名検索が複数の日本企業から検索されて
いる事からこの人物も総務省郵政族の通信犯罪に関与している
可能性が考えられる。
『日本政策投資銀行』と総務省総合通信局北海道総合通信局局長
『杉浦 誠』との関係？
個別名称は避けますが、金融機関（海外金融機関含む）による
『稲澤 徹』『目時 政彦』の個人名検索が活発です。
明らかに何か裏が有るようです。
Wimax回線における通信履歴の漏洩がかなり以前から存在するが
それに対するブタ野郎の諫山親のリアクションが薄～い
2015年3月23日月曜日
総務省情報流通行政局郵政行政部長 武田博之 の経歴について
総務省2015年1月16日公表幹部人事において公表の
情報流通行政局 郵政行政部長 武田 博之 の経歴調査
引用開始
東京都 昭和36年12月30日
東大経済学部卒業
昭和59年 郵政省入省
昭和61年 大臣官房文書課
昭和62年 電気通信局総務課
平成元年 大臣官房人事部能力開発課調査室主査
平成2年 経企庁総合計画局地域経済班副計画官
平成4年 本省電気通信局電気通信事業部データ通信課長補佐
平成5年 大臣官房文書課長補佐
総務庁行政管理局副管理官
平成8年 本省大臣官房人事部人事課長補佐
平成10年6月 郵政大臣秘書官事務取扱
平成11年10月 簡易保険局企画業務課調査官
平成13年1月 総務省情報通信政策局総務課調査官
出典：『全国官公界名鑑 2003年』同盟通信社 ISBN 4-924669-22-9 より引用
以下 個人見解
『平成11年 郵政省職員録』によれば、当時の簡易保険局の
局長 足立 盛二郎（2012年 - ゆうちょ銀行取締役兼代表執行役会長・日本郵政取締役）
次長 岡田 克行
どう考えても、総務省より日本郵政 及び 日本郵便役員のほうが格上
です。当然、監理管轄など総務省に出来る理由が全く無い。
2016/12/28 以下を追記
旧郵政省、現在の総務省郵政族と日本郵便では憲法規定(21条2項)を無視した違法な
通信監視を業務として実行しています。（要するに『盗聴』しているという事
です。旧郵政省の専門用語では、『監理』という隠語を用いてこれを表現してます。）
全うに働く公務員の方々の裏でこの糞カス公務員は今現在も継続して違法な通信監視
を行っています。しかも、その主たる対象者が総理他内閣の各大臣や関係者や議員、
財界経営者、著名人など非常に広範囲で執拗に監視を行っております（一例、関東総合
通信局の放送部には『企画監理官』という職種が存在しています。）特に、携帯電話
に対する監視を行う事で通話内容（会話音）や通話履歴、そして位置情報（地図上の縮尺
で考えると30m平方との事なので概ね電柱1本分の間隔で特定）などの個人情報を非合法
に取得しています。恐ろしい事に固定電話に対しては半二重接続を掛けられます。しかも、
トーンリンガー回路を回避した形でです（トーンリンガーを回避するとベル音は鳴らない
ので気がつかない。例外はIP電話のケースのみで、この場合は通信LEDから判別可能です。
携帯電話では電界強度計を使用しなければ判別不能で、非常に悪質です。要するに
合法的な電話機が郵政官僚によって非合法な『盗聴器』に化ける訳です。）
技術的には難しい話が多数あります。大事な事は、旧郵政省キャリア官僚連中は上記に
記した方々の家の中まで違法に監視していた可能性が極めて大きいのです。しかも、
盗聴費用負担なしで…。なぜならば、回線の使用料は利用者が負担する為です。
有名芸能人のスキャンダルの情報元は以下のシステムがネタ元になっているハズです。
国家公務員として盗聴犯罪に手をつけながら、芸能人のスキャンダルを批判しつつ
社会全体を騒がせた挙句、それを利用して金儲けをするのは非常に理不尽です。その上、
桜井元事務次官は公権力を用いて家族の売り込みを図った疑いが非常に強く、その
意味でも強い非難に値します。
以下は主な犯罪システム。
総務省の現役国家公務員によるこれらの情報取得は『極めて悪質』と考えます。
また、これらの通信犯罪システムの内『PARTNER』については特に悪質です。
旧郵政省キャリア官僚機構では、被災者の方々より自らの利権の確保、死守を
至上命題としています。その動かぬ証拠に東日本大震災が起きた年（地震の半年後）
に、5000億円を超える大金を国庫から使用してシステム改修を行っております。
（平成23年8月11日官報に掲載あり。随意契約で日本電気と契約した事が記載。
当方には全く『理解』できません！！！）被災者が津波で流されていく様子を
目の当たりにしながら、『金儲け』を考える国家公務員は社会にとって有害であり、
当方ではこの様な国家公務員は告発すべきものと考え記載するものです。
因みに、上記の『PARTNER』システムについては総務省郵政族キャリア官僚が
『盗聴』能力を認める発言を公共サービス改革法の議事録内で明確に認めています。
（資料引用元：以下9ページ目より引用
http://www5.cao.go.jp/koukyo/kanmin/shisetsu/2015/0305/0305-0-1.pdf）
総務省総合通信基盤局越後室長が上記の議事録で発言している『我々の扱っている
もの』とは『PARTNER』（『総合無線局監理システム』）の事です。『盗聴』を
目的に血税を用いてシステム開発を行いながら、情報開示すると『盗聴』の恐れが
ある為に開示できないというのは本末顛倒です。『悪どい』やり口と断言できます。
さて、現在の日本郵政ではこの犯罪に対して如何なる形で関わっているかが問題です。
そもそも、違法取得情報のデータベース『PARTNER』は現在の麻布郵便局にデータ
センターが設置されていました。それも、郵政民営化騒動の前後の時期に及びます。
情報流通行政局 郵政行政部長 武田 博之 の経歴調査
引用開始
東京都 昭和36年12月30日
東大経済学部卒業
昭和59年 郵政省入省
昭和61年 大臣官房文書課
昭和62年 電気通信局総務課
平成元年 大臣官房人事部能力開発課調査室主査
平成2年 経企庁総合計画局地域経済班副計画官
平成4年 本省電気通信局電気通信事業部データ通信課長補佐
平成5年 大臣官房文書課長補佐
総務庁行政管理局副管理官
平成8年 本省大臣官房人事部人事課長補佐
平成10年6月 郵政大臣秘書官事務取扱
平成11年10月 簡易保険局企画業務課調査官
平成13年1月 総務省情報通信政策局総務課調査官
出典：『全国官公界名鑑 2003年』同盟通信社 ISBN 4-924669-22-9 より引用
引用修了
以下 個人見解
『平成11年 郵政省職員録』によれば、当時の簡易保険局の
局長 足立 盛二郎（2012年 - ゆうちょ銀行取締役兼代表執行役会長・日本郵政取締役）
次長 岡田 克行
どう考えても、総務省より日本郵政 及び 日本郵便役員のほうが格上
です。当然、監理管轄など総務省に出来る理由が全く無い。
2016/12/28 以下を追記
旧郵政省、現在の総務省郵政族と日本郵便では憲法規定(21条2項)を無視した違法な
通信監視を業務として実行しています。（要するに『盗聴』しているという事
です。旧郵政省の専門用語では、『監理』という隠語を用いてこれを表現してます。）
全うに働く公務員の方々の裏でこの糞カス公務員は今現在も継続して違法な通信監視
を行っています。しかも、その主たる対象者が総理他内閣の各大臣や関係者や議員、
財界経営者、著名人など非常に広範囲で執拗に監視を行っております（一例、関東総合
通信局の放送部には『企画監理官』という職種が存在しています。）特に、携帯電話
に対する監視を行う事で通話内容（会話音）や通話履歴、そして位置情報（地図上の縮尺
で考えると30m平方との事なので概ね電柱1本分の間隔で特定）などの個人情報を非合法
に取得しています。恐ろしい事に固定電話に対しては半二重接続を掛けられます。しかも、
トーンリンガー回路を回避した形でです（トーンリンガーを回避するとベル音は鳴らない
ので気がつかない。例外はIP電話のケースのみで、この場合は通信LEDから判別可能です。
携帯電話では電界強度計を使用しなければ判別不能で、非常に悪質です。要するに
合法的な電話機が郵政官僚によって非合法な『盗聴器』に化ける訳です。）
技術的には難しい話が多数あります。大事な事は、旧郵政省キャリア官僚連中は上記に
記した方々の家の中まで違法に監視していた可能性が極めて大きいのです。しかも、
盗聴費用負担なしで…。なぜならば、回線の使用料は利用者が負担する為です。
有名芸能人のスキャンダルの情報元は以下のシステムがネタ元になっているハズです。
国家公務員として盗聴犯罪に手をつけながら、芸能人のスキャンダルを批判しつつ
社会全体を騒がせた挙句、それを利用して金儲けをするのは非常に理不尽です。その上、
桜井元事務次官は公権力を用いて家族の売り込みを図った疑いが非常に強く、その
意味でも強い非難に値します。
以下は主な犯罪システム。
- 総務省情報通信国際戦略局の『STARS』（電話番号台帳完全版）
- 総務省情報流通行政局の『PARTNER』（違法取得情報のデータベース）
- 総務省総合通信基盤局の『DEURAS－D』（携帯電話情報取得）
総務省の現役国家公務員によるこれらの情報取得は『極めて悪質』と考えます。
また、これらの通信犯罪システムの内『PARTNER』については特に悪質です。
旧郵政省キャリア官僚機構では、被災者の方々より自らの利権の確保、死守を
至上命題としています。その動かぬ証拠に東日本大震災が起きた年（地震の半年後）
に、5000億円を超える大金を国庫から使用してシステム改修を行っております。
（平成23年8月11日官報に掲載あり。随意契約で日本電気と契約した事が記載。
当方には全く『理解』できません！！！）被災者が津波で流されていく様子を
目の当たりにしながら、『金儲け』を考える国家公務員は社会にとって有害であり、
当方ではこの様な国家公務員は告発すべきものと考え記載するものです。
因みに、上記の『PARTNER』システムについては総務省郵政族キャリア官僚が
『盗聴』能力を認める発言を公共サービス改革法の議事録内で明確に認めています。
○越後室長 それに比べましても、我々の扱っているものは、盗聴だとか混信のおそれがありますすので、
（資料引用元：以下9ページ目より引用
http://www5.cao.go.jp/koukyo/kanmin/shisetsu/2015/0305/0305-0-1.pdf）
総務省総合通信基盤局越後室長が上記の議事録で発言している『我々の扱っている
もの』とは『PARTNER』（『総合無線局監理システム』）の事です。『盗聴』を
目的に血税を用いてシステム開発を行いながら、情報開示すると『盗聴』の恐れが
ある為に開示できないというのは本末顛倒です。『悪どい』やり口と断言できます。
さて、現在の日本郵政ではこの犯罪に対して如何なる形で関わっているかが問題です。
そもそも、違法取得情報のデータベース『PARTNER』は現在の麻布郵便局にデータ
センターが設置されていました。それも、郵政民営化騒動の前後の時期に及びます。
現在も使用中である事が極めて高いと考えられます。
（補足追記2016年6月28日）
若干『PARTNER』に補足が必要な為の追記。
電波法第2条の定義によれば携帯電話は『無線局』に明確に該当します。次に以下
にある資料『制度ワーキンググループ取りまとめ 概要』（P17）には『PARTNER』が
格納する無線局情報はおよそ『：約1億7,800万局分（平成26年度末）』とのことです。
これは携帯電話とその無線基地局をカウントしなければ『絶対に』到達不可能な数値
です。そして『PARTNER』データベースの限定公開仕様書には『携帯電話』
および『PHS』というデータ項目が明確に存在してます。
詳細なデータ格納項目は上記の理由により伏せられたままです。
および『PHS』というデータ項目が明確に存在してます。
詳細なデータ格納項目は上記の理由により伏せられたままです。
総務省総合通信基盤局電波部電波部長 富永昌彦 の経歴について
総務省2015年1月16日公表幹部人事において公表の
電波部長 富永 昌彦 の経歴調査
引用スタート
奈良県生 昭和32年4月5日
昭和57年 東大大学院工学系研究科修
昭和57年 郵政省入省
昭和59年 科技庁研究調整局宇宙企画課委員会係長
昭和61年 ハーバード大学留学
昭和62年 通信政策局宇宙通信開発課第2開発係長
平成元年 NTTワシントン事務所副所長
平成4年 郵政省電気通信局電気通信事業部電気通信技術システム課長補佐
平成6年 通信政策局宇宙通信政策課長補佐
平成7年 東北電気通信監理局放送部長
平成9年7月 電気通信局電気通信事業部電気通信技術システム課番号計画企画室長
平成11年7月 電気通信局電波部計画課国際周波数政策室長
平成13年1月 総務省総合通信基盤局電波部電波政策課電波利用料金室長
平成14年8月 総務省総合通信基盤局電波部移動通信課長
出典：『全国官公界名鑑 2003年』同盟通信社 ISBN 4-924669-22-9 より引用
以下 個人見解
技官？
ハーバード大学 から 『桜井俊』のキーワード検索が発生していた
理由はこの人物と何らかの関連があるからか？
2016/12/28 以下を追記
旧郵政省、現在の総務省郵政族と日本郵便では憲法規定(21条2項)を無視した違法な
通信監視を業務として実行しています。（要するに『盗聴』しているという事
です。旧郵政省の専門用語では、『監理』という隠語を用いてこれを表現してます。）
全うに働く公務員の方々の裏でこの糞カス公務員は今現在も継続して違法な通信監視
を行っています。しかも、その主たる対象者が総理他内閣の各大臣や関係者や議員、
財界経営者、著名人など非常に広範囲で執拗に監視を行っております（一例、関東総合
通信局の放送部には『企画監理官』という職種が存在しています。）特に、携帯電話
に対する監視を行う事で通話内容（会話音）や通話履歴、そして位置情報（地図上の縮尺
で考えると30m平方との事なので概ね電柱1本分の間隔で特定）などの個人情報を非合法
に取得しています。恐ろしい事に固定電話に対しては半二重接続を掛けられます。しかも、
トーンリンガー回路を回避した形でです（トーンリンガーを回避するとベル音は鳴らない
ので気がつかない。例外はIP電話のケースのみで、この場合は通信LEDから判別可能です。
携帯電話では電界強度計を使用しなければ判別不能で、非常に悪質です。要するに
合法的な電話機が郵政官僚によって非合法な『盗聴器』に化ける訳です。）
技術的には難しい話が多数あります。大事な事は、旧郵政省キャリア官僚連中は上記に
記した方々の家の中まで違法に監視していた可能性が極めて大きいのです。しかも、
盗聴費用負担なしで…。なぜならば、回線の使用料は利用者が負担する為です。
有名芸能人のスキャンダルの情報元は以下のシステムがネタ元になっているハズです。
国家公務員として盗聴犯罪に手をつけながら、芸能人のスキャンダルを批判しつつ
社会全体を騒がせた挙句、それを利用して金儲けをするのは非常に理不尽です。その上、
桜井元事務次官は公権力を用いて家族の売り込みを図った疑いが非常に強く、その
意味でも強い非難に値します。
以下は主な犯罪システム。
総務省の現役国家公務員によるこれらの情報取得は『極めて悪質』と考えます。
また、これらの通信犯罪システムの内『PARTNER』については特に悪質です。
旧郵政省キャリア官僚機構では、被災者の方々より自らの利権の確保、死守を
至上命題としています。その動かぬ証拠に東日本大震災が起きた年（地震の半年後）
に、5000億円を超える大金を国庫から使用してシステム改修を行っております。
（平成23年8月11日官報に掲載あり。随意契約で日本電気と契約した事が記載。
当方には全く『理解』できません！！！）被災者が津波で流されていく様子を
目の当たりにしながら、『金儲け』を考える国家公務員は社会にとって有害であり、
当方ではこの様な国家公務員は告発すべきものと考え記載するものです。
因みに、上記の『PARTNER』システムについては総務省郵政族キャリア官僚が
『盗聴』能力を認める発言を公共サービス改革法の議事録内で明確に認めています。
（資料引用元：以下9ページ目より引用
http://www5.cao.go.jp/koukyo/kanmin/shisetsu/2015/0305/0305-0-1.pdf）
総務省総合通信基盤局越後室長が上記の議事録で発言している『我々の扱っている
もの』とは『PARTNER』（『総合無線局監理システム』）の事です。『盗聴』を
目的に血税を用いてシステム開発を行いながら、情報開示すると『盗聴』の恐れが
ある為に開示できないというのは本末顛倒です。『悪どい』やり口と断言できます。
さて、現在の日本郵政ではこの犯罪に対して如何なる形で関わっているかが問題です。
そもそも、違法取得情報のデータベース『PARTNER』は現在の麻布郵便局にデータ
センターが設置されていました。それも、郵政民営化騒動の前後の時期に及びます。
電波部長 富永 昌彦 の経歴調査
引用スタート
奈良県生 昭和32年4月5日
昭和57年 東大大学院工学系研究科修
昭和57年 郵政省入省
昭和59年 科技庁研究調整局宇宙企画課委員会係長
昭和61年 ハーバード大学留学
昭和62年 通信政策局宇宙通信開発課第2開発係長
平成元年 NTTワシントン事務所副所長
平成4年 郵政省電気通信局電気通信事業部電気通信技術システム課長補佐
平成6年 通信政策局宇宙通信政策課長補佐
平成7年 東北電気通信監理局放送部長
平成9年7月 電気通信局電気通信事業部電気通信技術システム課番号計画企画室長
平成11年7月 電気通信局電波部計画課国際周波数政策室長
平成13年1月 総務省総合通信基盤局電波部電波政策課電波利用料金室長
平成14年8月 総務省総合通信基盤局電波部移動通信課長
出典：『全国官公界名鑑 2003年』同盟通信社 ISBN 4-924669-22-9 より引用
引用終了
以下 個人見解
技官？
ハーバード大学 から 『桜井俊』のキーワード検索が発生していた
理由はこの人物と何らかの関連があるからか？
2016/12/28 以下を追記
旧郵政省、現在の総務省郵政族と日本郵便では憲法規定(21条2項)を無視した違法な
通信監視を業務として実行しています。（要するに『盗聴』しているという事
です。旧郵政省の専門用語では、『監理』という隠語を用いてこれを表現してます。）
全うに働く公務員の方々の裏でこの糞カス公務員は今現在も継続して違法な通信監視
を行っています。しかも、その主たる対象者が総理他内閣の各大臣や関係者や議員、
財界経営者、著名人など非常に広範囲で執拗に監視を行っております（一例、関東総合
通信局の放送部には『企画監理官』という職種が存在しています。）特に、携帯電話
に対する監視を行う事で通話内容（会話音）や通話履歴、そして位置情報（地図上の縮尺
で考えると30m平方との事なので概ね電柱1本分の間隔で特定）などの個人情報を非合法
に取得しています。恐ろしい事に固定電話に対しては半二重接続を掛けられます。しかも、
トーンリンガー回路を回避した形でです（トーンリンガーを回避するとベル音は鳴らない
ので気がつかない。例外はIP電話のケースのみで、この場合は通信LEDから判別可能です。
携帯電話では電界強度計を使用しなければ判別不能で、非常に悪質です。要するに
合法的な電話機が郵政官僚によって非合法な『盗聴器』に化ける訳です。）
技術的には難しい話が多数あります。大事な事は、旧郵政省キャリア官僚連中は上記に
記した方々の家の中まで違法に監視していた可能性が極めて大きいのです。しかも、
盗聴費用負担なしで…。なぜならば、回線の使用料は利用者が負担する為です。
有名芸能人のスキャンダルの情報元は以下のシステムがネタ元になっているハズです。
国家公務員として盗聴犯罪に手をつけながら、芸能人のスキャンダルを批判しつつ
社会全体を騒がせた挙句、それを利用して金儲けをするのは非常に理不尽です。その上、
桜井元事務次官は公権力を用いて家族の売り込みを図った疑いが非常に強く、その
意味でも強い非難に値します。
以下は主な犯罪システム。
- 総務省情報通信国際戦略局の『STARS』（電話番号台帳完全版）
- 総務省情報流通行政局の『PARTNER』（違法取得情報のデータベース）
- 総務省総合通信基盤局の『DEURAS－D』（携帯電話情報取得）
総務省の現役国家公務員によるこれらの情報取得は『極めて悪質』と考えます。
また、これらの通信犯罪システムの内『PARTNER』については特に悪質です。
旧郵政省キャリア官僚機構では、被災者の方々より自らの利権の確保、死守を
至上命題としています。その動かぬ証拠に東日本大震災が起きた年（地震の半年後）
に、5000億円を超える大金を国庫から使用してシステム改修を行っております。
（平成23年8月11日官報に掲載あり。随意契約で日本電気と契約した事が記載。
当方には全く『理解』できません！！！）被災者が津波で流されていく様子を
目の当たりにしながら、『金儲け』を考える国家公務員は社会にとって有害であり、
当方ではこの様な国家公務員は告発すべきものと考え記載するものです。
因みに、上記の『PARTNER』システムについては総務省郵政族キャリア官僚が
『盗聴』能力を認める発言を公共サービス改革法の議事録内で明確に認めています。
○越後室長 それに比べましても、我々の扱っているものは、盗聴だとか混信のおそれがありますすので、
（資料引用元：以下9ページ目より引用
http://www5.cao.go.jp/koukyo/kanmin/shisetsu/2015/0305/0305-0-1.pdf）
総務省総合通信基盤局越後室長が上記の議事録で発言している『我々の扱っている
もの』とは『PARTNER』（『総合無線局監理システム』）の事です。『盗聴』を
目的に血税を用いてシステム開発を行いながら、情報開示すると『盗聴』の恐れが
ある為に開示できないというのは本末顛倒です。『悪どい』やり口と断言できます。
さて、現在の日本郵政ではこの犯罪に対して如何なる形で関わっているかが問題です。
そもそも、違法取得情報のデータベース『PARTNER』は現在の麻布郵便局にデータ
センターが設置されていました。それも、郵政民営化騒動の前後の時期に及びます。
現在も使用中である事が極めて高いと考えられます。
（補足追記2016年6月28日）
若干『PARTNER』に補足が必要な為の追記。
電波法第2条の定義によれば携帯電話は『無線局』に明確に該当します。次に以下
にある資料『制度ワーキンググループ取りまとめ 概要』（P17）には『PARTNER』が
格納する無線局情報はおよそ『：約1億7,800万局分（平成26年度末）』とのことです。
これは携帯電話とその無線基地局をカウントしなければ『絶対に』到達不可能な数値
です。そして『PARTNER』データベースの限定公開仕様書には『携帯電話』
および『PHS』というデータ項目が明確に存在してます。
詳細なデータ格納項目は上記の理由により伏せられたままです。
および『PHS』というデータ項目が明確に存在してます。
詳細なデータ格納項目は上記の理由により伏せられたままです。
総務省 情報流通行政局 2015年分人員名簿およびそれに対する個人的な考察
引用スタート
出典：『職員録 上巻』（平成27年版 国立印刷局 出版）より引用
引用終了
以下、個人見解
総務省本省において通信犯罪システム『STARS』を運用する部局。
『電気通信番号 管理業務』：電気通信番号総台帳管理業務の事
この部署において重要な点は電話番号管理業務より日本郵政関連
でしょう。
表向きは、総務省と日本郵政の組織関係は以下を連想する方が
多いと思われます。
（一般イメージ）
総務省
↓ 管理監督
日本郵政
（実際）
日本郵政
↓ 管理監督
総務省
世間一般が持つ行政管理機構のイメージは必ずしも適切ではありません。
その最大の理由は『郵政省OBを現役公務員が管理する』という構図は
上意下達を旨とする公務員組織では『あり得ない』からです。
一例：
鍋倉眞一 日本郵便 元社長は桜井俊 現 総務審議官の元上司です。
| 情報流通行政局 | 局長 | 安藤 友裕 | ||
| 総務課 | 総務課長 | 椿 泰文 | ||
| 情報通信政策総合研究官 | 本間 祐一 | |||
| 統括補佐 | 景山 忠史 | |||
| 課長補佐 | 神田 剛 | |||
| 森本 勝己 | ||||
| 佐々木 淳一 | ||||
| 渡辺 孝司 | ||||
| 内田 雄一郎 | ||||
| 総務係長 | 石川 圭一郎 | |||
| 総括係長 | 新井 篤史 | |||
| 法規係長 | 松田 知明 | |||
| 審議会係長 | 望木 昌樹 | |||
| 職員係長 | 宮澤 桂子 | |||
| 主査 | 柳瀬 剛士 | |||
| 牧野 知子 | ||||
| 栗原 渉 | ||||
| 坂本 光英 | ||||
| 根岸 正幸 | ||||
| 中根 典子 | ||||
| 情報通信作品振興課 | 情報通信作品振興課長 | 湯本 博信 | ||
| アイピーテレビ調整官 | 古川 易史 | |||
| 課長補佐 | 遠藤 稔 | |||
| 山中 直弘 | ||||
| 企画係長 | 島津 千明 | |||
| 流通調整係長 | ||||
| 国際係長 | 鳥羽 健 | |||
| 情報通信利用促進課 | 情報通信利用促進課長 | 岸本 哲哉 | ||
| 課長補佐 | 柳迫 泰宏 | |||
| 岡﨑 浩幸 | ||||
| 企画係長 | 東出 朋子 | |||
| 政策係長 | 髙中 晋吾 | |||
| 振興係長 | 元山 和久 | |||
| 推進係長 | 定行 美佳 | |||
| 主査 | 原田 光磁 | |||
| 情報流通振興課 | 情報流通振興課長 | 岡崎 毅 | ||
| 企画官 | 井幡 晃三 | |||
| 課長補佐 | 折笠 史典 | |||
| 梶原 亮 | ||||
| 橋本 信宏 | ||||
| 堀口 裕記 | ||||
| 中山 康一郎 | ||||
| 坂本 公生 | ||||
| 金子 裕介 | ||||
| 平野 友貴 | ||||
| 計画係長 | 黒瀬 悟 | |||
| 流通振興係長 | 杉野 貴央 | |||
| 主査 | 山本 明央 | |||
| 山崎 智正 | ||||
| 澤谷 航 | ||||
| 情報セキュリティ対策室長 | 赤阪 晋介 | |||
| 調査官 | 中村 裕治 | |||
| 課長補佐 | 鈴木 智晴 | |||
| 堀川 亮 | ||||
| 筒井 邦弘 | ||||
| 調整係長 | 河合 直樹 | |||
| 国際政策係長 | 近藤 直光 | |||
| 国際協力係長 | 岡田 真治 | |||
| 対策係長 | 本田 知之 | |||
| 主査 | 西馬 達也 | |||
| 情報流通高度化推進室長 | 田邊 光男 | |||
| 課長補佐 | 岸 洋佑 | |||
| 中野 善史 | ||||
| 東 政幸 | ||||
| 企画係長 | 岩崎 未希子 | |||
| 振興係長 | 岡田 智子 | |||
| 海外展開係長 | 伊藤 光子 | |||
| 主査（併） | 棚田 祐司 | |||
| 地域通信振興課 | 地域通信振興課長 | 今川 拓郎 | ||
| 地域情報通信振興支援官 | 片桐 広逸 | |||
| 課長補佐 | 平松 寛代 | |||
| 村上 理一 | ||||
| 荒川 智浩 | ||||
| 谷口 宏樹 | ||||
| 西村 邦太 | ||||
| 専門職 | 遠藤 勇一 | |||
| 調整係長 | 岩見 哲司 | |||
| 推進係長 | 廣瀬 一朗 | |||
| 企画係長 | 棚田 祐司 | |||
| 主査 | 佐藤 浩行 | |||
| 地方情報化推進室長 | 磯 寿生 | |||
| 課長補佐 | 佐藤 美幸 | |||
| 木曽 希 | ||||
| 振興係長 | 山下 公也 | |||
| 地域整備係長（併） | 遠藤 勇一 | |||
| 主査 | 猿田 達彦 | |||
| 土田 健太郎 | ||||
| 沖縄国際情報特区構想推進室長（併） | 今川 拓郎 | |||
| 放送政策課 | 放送政策課長 | 長塩 義樹 | ||
| 企画官 | 吉田 恭子 | |||
| 井田 俊輔 | ||||
| 課長補佐 | 西潟 暢央 | |||
| 佐藤 輝彦 | ||||
| 増原 知宏 | ||||
| 小林 伸司 | ||||
| 政策係長 | 植村 昌代 | |||
| 計画係長 | 川原 洋平 | |||
| 事業振興係長 | 広瀬 賢太郎 | |||
| 推進係長 | 松本 海 | |||
| 企画係長 | 大塚 充 | |||
| 国際係長 | 遠藤 祐子 | |||
| 主査 | 高橋 和也 | |||
| 工藤 文武 | ||||
| 地域メディア室長（併） | 井田 俊輔 | |||
| 放送技術課 | 放送技術課長 | 久恒 達宏 | ||
| 技術課画官 | 近藤 玲子 | |||
| 課長補佐 | 西村 卓 | |||
| 向井 裕之 | ||||
| 佐藤 岳文 | ||||
| 豊重 巨之 | ||||
| 諏訪 公男 | ||||
| 政策係長 | 松元 昭博 | |||
| 映像計画係長 | 金子 稔 | |||
| 音声計画係長 | 山本 将文 | |||
| 国際係長 | 五十嵐 徹 | |||
| 映像放送係長 | 塚本 英二 | |||
| 音声放送係長 | 長澤 輝明 | |||
| 企画係長 | 稲垣 裕介 | |||
| 開発係長 | 今井 雅弘 | |||
| 地上放送課 | 地上放送課長 | 藤野 克 | ||
| 課長補佐 | 石丸 須弥子 | |||
| 梶田 昌生 | ||||
| 茅野 民夫 | ||||
| 中村 朋浩 | ||||
| 計画係長 | 能登部 康生 | |||
| 第一業務係長 | 安倍 祥文 | |||
| 第二業務係長 | 榊原 宗宏 | |||
| 公共放送係長 | 成本 純 | |||
| 制度係長 | ||||
| 主査 | 竹村 尚人 | |||
| デジタル放送受信推進室長 | 山本 修 | |||
| 課長補佐 | 宮山 浩一 | |||
| 田口 俊幸 | ||||
| 中屋敷 安則 | ||||
| 専門職 | 中村 義晴 | |||
| 受信対策推進係長 | 岩坪 昌一 | |||
| 主査 | 松元 信貴 | |||
| 宇野 裕太郎 | ||||
| 衛星・地域放送課 | 衛星・地域放送課長 | 鈴木 信也 | ||
| 技術企画官 | 中西 悦子 | |||
| 企画官 | 水谷 準 | |||
| 課長補佐 | 長谷川 準也 | |||
| 専門職 | 前里 絵里子 | |||
| 企画係長 | 松田 圭紀 | |||
| 第一業務係長 | 久保田 昌平 | |||
| 第二業務係長 | 勝畑 豪 | |||
| 国際放送推進室長 | 金澤 直樹 | |||
| 課長補佐 | 佐藤 栄一 | |||
| 推進係長 | 岡田 悠里 | |||
| 地域放送推進室長 | 徳光 歩 | |||
| 課長補佐 | 今井 力 | |||
| 齋田 信二郎 | ||||
| 川崎 信治 | ||||
| 下澤 広幸 | ||||
| 調査係長 | 本間 努 | |||
| 高度化推進係長 | 駒﨑 武志 | |||
| 制度係長 | 大迫 伸一 | |||
| 第一業務係長 | 渡邉 資生 | |||
| 技術係長 | 吉田 丈夫 | |||
| 地域振興係長 | 加藤 直明 | |||
| 郵政行政部 | 部長 | 武田 博之 | ||
| 企画課 | 企画課長 | 齋藤 晴加 | ||
| 郵政行政総合研究官 | 松岡 幸治 | |||
| 統括補佐 | 長谷川 哲雄 | |||
| 課長補佐 | 芥 唯一郎 | |||
| 久保田 昌利 | ||||
| （併） | 竹中 恵一 | |||
| （併 内閣官房郵政民営化推進室） | 石原 誠一 | |||
| （併 内閣官房郵政民営化推進室） | 宗政 幹彦 | |||
| 制度係長 | 岡本 かおり | |||
| 総括係長 | 高橋 雄偉 | |||
| ネットワーク係長（併 内閣官房郵政民営化推進室） | 下條 武伸 | |||
| 地域調査係長 | 平木 慎吾 | |||
| 郵政監理係 | 寺沢 幸太 | |||
| 日本郵便局監理係長 | 土橋 茂喜 | |||
| 国際係長（併 内閣官房郵政民営化推進室） | 仲田 陽子 | |||
| 主査 | 樫村 欣也 | |||
| 検査監理室長 | 佐々木 洋 | |||
| 課長補佐 | 山本 敏博 | |||
| 特別検査官 | 大角 豊 | |||
| 黒澤 昭 | ||||
| 企画審査係長 | 宮崎 敦夫 | |||
| 郵政検査官 | 丸山 泰樹 | |||
| 馬場 敬二 | ||||
| 八木 祥範 | ||||
| 尾登 政之 | ||||
| 郵便課 | 郵便課長 | 山碕 良志 | ||
| 課長補佐 | 竹中 恵一 | |||
| 園田 雄二 | ||||
| 渡部 裕太 | ||||
| （併 内閣官房郵政民営化推進室） | 高盛 稔 | |||
| 企画係長 | 浅川 佐和子 | |||
| 制度係長 | 丸山 和子 | |||
| 業務係長 | 桃井 弘基 | |||
| 監理係長 | 渡部 まり子 | |||
| 調査係長（併） | 浅川 佐和子 | |||
| 主査 | 石川 健慈 | |||
| 国際企画室長 | 川野 真稔 | |||
| 課長補佐 | 武本 圭史 | |||
| 山口 隆 | ||||
| 宮野 光一郎 | ||||
| 国際企画係長 | 廣瀬 謙 | |||
| 主査 | 雨内 達也 | |||
| 貯金保険課 | 貯金保険課長 | 菱沼 宏之 | ||
| 保険計理監理官 | 岡村 信悟 | |||
| 課長補佐 | 湊 幸浩 | |||
| 佐藤 英雄 | ||||
| 山田 隆裕 | ||||
| （併 内閣官房郵政民営化推進室） | 鈴木 達也 | |||
| 企画調査係長 | 古淵 隆志 | |||
| 監理係長 | ||||
| 貯金業務係長 | 藪井 陽子 | |||
| 保険管理係長 | 堀江 晃吾 | |||
| 信書便事業課 | 信書便事業課長 | 後藤 慎一 | ||
| 課長補佐 | 西浦 徳昭 | |||
| 川久保 潤 | ||||
| 信書便第二係長 | 納見 敦 |
出典：『職員録 上巻』（平成27年版 国立印刷局 出版）より引用
引用終了
以下、個人見解
総務省本省において通信犯罪システム『STARS』を運用する部局。
『電気通信番号 管理業務』：電気通信番号総台帳管理業務の事
この部署において重要な点は電話番号管理業務より日本郵政関連
でしょう。
表向きは、総務省と日本郵政の組織関係は以下を連想する方が
多いと思われます。
（一般イメージ）
総務省
↓ 管理監督
日本郵政
（実際）
日本郵政
↓ 管理監督
総務省
その最大の理由は『郵政省OBを現役公務員が管理する』という構図は
上意下達を旨とする公務員組織では『あり得ない』からです。
一例：
鍋倉眞一 日本郵便 元社長は桜井俊 現 総務審議官の元上司です。
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