総務省現役公務員が『総合無線局監理システム』（PARTNER）に『盗聴』能力を認めた議事録を発見！

『施設・研修等分科会　第46回議事録　

内閣府公共サービス改革推進室』より

日時：平成27年3月5日
場所：永田町合同庁舎1階

議事内容

１．公共サービス改革法の事業選定に関するヒアリング
○総合無線局監理システムの運用技術支援等の請負（総務省）
２．「公共サービス改革基本方針」見直しに係る意見募集への対応について
○（独）国立病院機構が行っている病院の施設管理業務（厚生労働省）
○国立大学法人が行っている施設管理業務（文部科学省）

総務省総合通信基盤局越後室長の発言に注目

９ページ目より引用

○小幡主査

『それは意味があると言わざるを得ないですね。こちらは公共サービス改革法に基づいたものとして民間競争入札をやるという視点です。今までもその重複はありましたか。 』

○事務局
『ございますし、事業規模はわからないですけれども、LANシステム以外のものにつきましても、例えば警察庁の警察総合捜査情報システム業務プログラムでございますとか、警察庁の事前旅客情報照合業務及び外国人個人識別情報認証業務用プログラム開発業務でございますとか、法務省の行政情報ネットワークシステムの運用管理業務みたいなものにつきましても、既に市場化の対象となっているというような事実はございます。』

 ○越後室長
『それに比べましても、我々の扱っているものは、盗聴だとか混信のおそれがありますので、データの内容が違うのではないかということと、先ほどから繰り返しになりますが、守秘義務の方針が違った場合を心配したということでございます。ガイドラインの方針の守秘義務は、監理委員会でも説明はしますけれども、監理委員会の方針と異なることもあるのではないかと。今の回答では大丈夫だとおっしゃっていましたが、規定はないわけですから、そこは心配はしておりますということでございます。』  

○小幡主査 『どうぞ。』 

○引頭副主査 

『情報管理や守秘義務について焦点があたっていますが、今回なぜヒアリングをさせていただいているかというと、先ほど御説明があったように、一者応札がずっと続いており、入札の案内書を９者がダウンロードされたとのことですが、受注した１者以外は応札してこないという点が一番の問題なのだと思います。情報管理については先ほどのやりとりで、誤解が解けたのではないかと思いますが、その話とは別に、仮に市場化テストを活用することは難しいとおっしゃるのであれば、現在の一者応札の状態をどのようにして解消していこうとされているのか、その手立てがあるのかということについてお伺いしたいと思います。
　ヒアリングの質問事項で事務局の方にまとめていただいたものを拝見したところ、現実問題として潜在的な受注可能事業者はいらっしゃるということですよね。先ほど、仮に今回受注されているIBMさんが何かの御事情で継続的に受注ができなくなったとしても、他者ができますよというお話があったのですが、ただ、それは総務省さんからごらんになってのご見解だと思います。能力があるのに応札してこないということは、ビジネスの採算性の問題なのか、事情はよくわからないですけれども、応札しない理由があるのだと思うのです。つまり潜在的に受託事業者が存在していることと、その事業者の方々が応札するのかという話はまた別のような気がしております。そういう観点から、複数応札、あるいは他の者への落札についてはどのようにお考えになっているかをもう一度だけ確認させてください。 』

資料引用元：
http://www5.cao.go.jp/koukyo/kanmin/shisetsu/2015/0305/0305-0-1.pdf

引用終了

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以下　個人の意見です。

この議事録は内閣府が行政改革の一貫で、問題があると思われる調達に

関するヒアリングを行っている文章を一部抜粋したものです。

『総合無線局監理システム』（PARTNER）がNEC及び日本IBMによって

継続的に随意契約になっている事を問題視した内閣府が『なぜ、随意契約

ばかりなのか？一般競争入札を取り入れらるのではないか？』という

『非常に健全で常識的な問題意識に基づいた優れた改善提案』をした事

に対する答です。因みに越後室長が言う『我々の扱っているもの』とは

『総合無線局監理システム』（PARTNER）の事です。このシステムでは

詳細設計書が一部分だけ限定的に情報公開されていて、携帯電話および

PHSのデータを格納している事が明記されています。（勿論、詳細な部分

は伏せられていて、あくまで『大項目』として携帯電話とPHSがあると記載

されているだけ。実際はどこ迄の情報を格納しているか未公開）。上記の

総務省総合通信基盤局越後室長の発言は『総合無線局監理システム』

が盗聴能力を持ったシステムである事を認めるもので、公開されている

システムの詳細設計書とも内容が合致しており非常に重大な発言です。

最も、このシステムは国会議員の通話内容を『盗聴』する事を本来の目的

として構築されたものです。至極当たり前の事を認めているだけでは

ありますが…。当方では、総務省郵政族官僚が『通信犯罪』に手をつけて

いる事を繰り返し訴えてきました。世間的には全く見向きもされていません

が、総務省郵政族は違法行為を行う能力がある事を彼ら自身が認めた

非常に重要な議事録であると考えています。