竹ソフト企画の予備ブログ

http://space.geocities.jp/bamboosoftplanning/index.html ホームページの予備サイトになります。但し、こちらは非商用利用目的です。本体サイトのYahoo Japan　のWeb運用状況に不自然なものがあったため、念のため、こちらのブログサイトをバックアップ用に立ち上げました。因みに、グーグルアカウントがある場合のみコメントを受け付けるサイトです。当方ではTwitterアカウント等のSNSを面倒なので所持しておりません。総務省では『総合無線局監理システム』と付帯システムを使用して『通信犯罪』を行っています。上司である大臣や政治家、著名人、経営者など広範囲に渡り監視盗聴を行っています。非常に悪質な犯罪でありここに告発するものです。因みに当方は『岩崎寛弥』の婚外子の直系に当たります。よって本当の意味での三菱グループ岩崎本家の直系です。

2014年12月12日金曜日

総務省郵政族官僚機構の『通信の秘密』に対する違法行為への個人的考察

共同通信社　配信のニュース　『ネット環境、日本は１９位』というニュースが

個人的に興味を惹かれました。詳しくは以下のニュースをご覧ください。

http://news.nifty.com/cs/headline/detail/kyodo-2014121101000807/1.htm

以下は個人的な意見です。

　当方では、日本郵便株式会社の現在の人事部長（関与当時は国内代理店営業課長）

に「契約社員にならないか？」という話を3回連続で丁重にお断りして以来、郵便記録

のみならず、携帯電話（IP,PHS、固定の別を問わず）を一方的且つ違法、不当に取得され

仕事先に対して、『コイツは何もできない奴だから直ぐに辞めさせろ！』という不法行為を

6年以上　一方的に受け続けております。日本郵便の不法行為の裏には、現職の総務省

職員である総務省郵政族キャリア官僚の不法行為が存在しており、ニュース記事にあった

『ネット利用者が政府による監視を受けるリスク』　は既に現実に存在しています。

少なくとも日本に於いては確実にこの問題は存在していると確信をもって断言できます。

嘆かわしい限りです。　( ;∀;)　　しかも、監視ではなく、郵政関係者が『気に食わない』と

いった馬鹿馬鹿しい理由で日本国憲法の規定

（憲法21条項：検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。）

が現状では完全に無力化されております。因みに、仕組みとしては電波法の規定の悪用

が最も可能性が高いと考えております。

（最悪のケースでは通信会社による関与も想定されますが…、出来れば勘弁です。）

　そもそも総務省郵政族（旧郵政官僚機構）が不法行為を働こうと考えた最大の動機は

公務員制度改革と郵政民営化を事実上、無力化することを目的に代議士や関係者の通信を

違法に抜出して、行動を抑え込む事が発端です。その仕組みが有効に機能した事及び

敢えて辞める理由が無かった事が現在においても違法な仕組みが継続している最大の理由で

あると個人的に考えております。

2014年12月11日木曜日

備忘録＿中部電力が総務省郵政族経歴を検索する理由

2014年12月10日　中部電力から総務省郵政族の現役官僚

情報流通行政局　情報流通行政局長　安藤　友祐（アンドウ　トモヒロ）

経歴検索あり。中部電力と全く関係の無いと考えられる人物ですが、

なぜ中部電力が『経歴検索を掛けたのか？』が疑問。

2014年12月5日金曜日

日本郵政社長が中国をなぜ訪問？

西室泰三日本郵政社長が中国訪問という話題がテレビ上に出ており

気になったので備忘録として残しておきます。

因みに外務省ホームページ上に『新日中友好21世紀委員会第4回会合』なる記載あり。

私はこのニュースを聞いて一瞬『早トチリ』をしてしまい、郵政官僚が自身

の犯罪を免れるために、今まで不法に集めた通信情報を『中国に売り渡した』

とビックリしてしまいましたが、定例の懇談会だった様ですね。

因みに、鍋倉真一　元日本郵便社長は中国に外務省書記官として駐在して

いた時期があるので、その点は注意してみる必要がありそうです。

2014年11月22日土曜日

旧郵政官僚が私腹を肥やす仕組みの一部に関する個人的な考察と備忘録

日本郵便が　2014年度　中間決算公表で　最終損益　３８６億円　の大赤字を

計上したニュースに関連し、公表決算書上で

『どの程度の役員賞与を計上しているのか？』

という調査の過程で『面白い！？』法人を発見致しましたので備忘録として

残しておきます。

『一般財団法人　郵政福祉』

『日本郵政グループ役職員のみなさまの豊かな生活を応援するさまざまなサービスのご案内』

つまり、日本郵政役員（旧郵政族官僚）は福利厚生の対象に含まれる！

　　通常、一般企業において役員は福利厚生が従業員とは分離される事が殆どです。

理由は、報酬が高額である事が主な理由で、健康保険、退職金、等　の福利厚生費

は一般従業員と区別されるものですが…。

　郵政の役員実態は殆どのケースが旧郵政省の官僚（キャリア主体、ノンキャリアが補助）

で構成されます。その様な実態の下、旧郵政官僚で構成される役職員給与だけは圧倒的

な　『別格』　扱いです。　

日本郵便の契約職員が年収227万円（通年勤務をしたならばという仮定で計算される年収

換算ベースなので、実態年収は200万を下回るケースが殆どであると推定されます。）で

ある一方、正規職員が年収600万円である。（これ自体、非正規雇用差別だと思いますが…）

さらに大きな差別として日本郵便の役員は最低年収が1000万円以上です。

（日本郵便元役員が顧問に就任していた『事件』で顧問報酬が年間1000万円から推定）

しかも、同一人物が郵政グループ（かんぽ、ゆうちょ）でも役員を務める事で報酬を得ている

ので実質役員報酬は一般職員など比べ物にならない程高額です。

それにも関わらず一般職員と同様の福利厚生とは…。

さすがは郵政官僚。　『人間のクズ』を体現している！

2014年11月15日土曜日

日本郵便2014年度中間決算で赤字計上も、企業新設の怪奇現象に関する個人的考察

日本郵便が2014年度中間決算を公表したようで詳しくは以下の

ニュースソースに譲ります。

http://mainichi.jp/select/news/20141115k0000m020047000c.html

大事な事は、中間決算で最終損益　３８６億円　の赤字　を計上して

起きながら、更に以下の会社を設立した事が問題です。

『JPコミュニケーションズ株式会社』（2014年度新規設立。直近設立の模様）

この企業は広告を専門で行う模様ですが、日本郵政グループには既に広告

を取り扱う専門のグループ企業が存在しています。

以下はその企業名になります。

『株式会社JPメディアダイレクト』（http://www.jp-md.co.jp/）

日本郵便は386億円もの大赤字を計上した上、さらに、3億5千万円の血税

を使用して『稼げない』、『稼ぐ力も無い』企業を新規に設立し、取締役である

元郵政官僚に高い給与を支払う様です。

そんな余裕は日本郵政には無いハズなのですが…。

以上　個人の残念な呟きでした。

2014年11月11日火曜日

日本郵便のファミリー企業新規設立に関する個人的考査

第二次安倍内閣改造の混乱期を狙って新会社設立は明らかに不自然

日本郵便では、多数のファミリー企業が存在しております。
それらの企業は、殆どのケースに於いて日本郵便による取締役経験者へのご褒美的な
企業設立なっています。（現在詳細を調査中ですが、民主党政権期間にやや多い様です。）
その様な中で、第二次安倍内閣改造の混乱期を狙った新会社を設立は如何なものでしょうか？
特に、広告業で『株式会社JPメディアダイレクト』という業態を既に持っている状態の中で
新たに、『JPコミュニケーションズ株式会社』という広告業態を形成するのは非効率です。
また、血税を3億5千万使用してまで、日本郵便現取締役に褒美目的で設立を許可するのは
社会全体から理解が得られないものと考えます。

設立の経緯の詳細調査が必要であると考えます!

株式会社JPメディアダイレクト（http://www.jp-md.co.jp/）
5億9,000万円
（資本金：3億円・資本準備金：2億9,000万円）

日本郵便株式会社 51％
株式会社電通 34％
株式会社電通テック 15％

「ダイレクトプロモーションのトータルプロデュース」
「ダイレクトメディアの提供」
「郵便と連携したビジネスオペレーションの推進」

2008年2月　会社設立

*************************************************************
JPコミュニケーションズ株式会社（http://www.jp-comm.jp/）
資本金　3.5億円
日本郵便株式会社（100％）
広告

http://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2014/00_honsha/0924_01_01.pdf

2014年度設立の模様

2014年11月4日火曜日

旧郵政省を受け継ぐ総務省の業務に関連する資料について

旧郵政省（現在の総務省）の業務内容に不明もしくは怪しい内容が多いため調査中。

引用元
http://www.soumu.go.jp/menu_sosiki/index.html

以上　引用終わり。詳細は総務省のホームページを参照してください。

総務省が公表している幹部職員リスト

過去の郵政族上級官僚の犯罪調査で資料が散逸しているものが多いため
後々、調査のために自身のページに転載記録しておきます。

以下　総務省より幹部人事名簿　引用になります。
（2014/11/04　確認分）

引用HPアドレスは
http://www.soumu.go.jp/menu_sosiki/annai/soshiki/meibo.html

以下引用スタート

内部組織
局名	役職名	氏名	ふりがな
大臣官房	総務大臣	高市　早苗	たかいち　さなえ
	副大臣	ニ之湯　智	にのゆ　さとし
	副大臣	西銘　恒三郎	にしめ　こうざぶろう
	大臣政務官	武藤　容治	むとう　ようじ
	大臣政務官	あかま　二郎	あかま　じろう
	大臣政務官	長谷川　岳	はせがわ　がく
	事務次官	大石　利雄	おおいし　としお
	総務審議官	戸塚　誠	とつか　まこと
	総務審議官	桜井　俊	さくらい　しゅん
	総務審議官	阪本　泰男	さかもと　やすお
	官房長	福岡　徹	ふくおか　とおる
	官房総括審議官（政策評価、政策企画（副）担当）	安田　充	やすだ　みつる
	官房総括審議官（広報、政策企画（主）担当）	今林　顯一	いまばやし　けんいち
	官房総括審議官（国際担当）	武井　俊幸	たけい　としゆき
	官房地域力創造審議官	原田　淳志	はらだ　あつし
	官房政策評価審議官	濱西　隆男	はまにし　たかお
	官房審議官（官房調整部門、行政管理局担当）	長屋　聡	ながや　さとし
	秘書課長	佐伯　修司	さいき　しゅうじ
	官房参事官	濵田　省司	はまだ　せいじ
	官房参事官	古市　裕久	ふるいち　ひろひさ
	総務課長	横田　真二	よこた　しんじ
	官房参事官	清水　正博	しみず　まさひろ
	官房参事官併：大臣官房企画課政策室長	平川　薫	ひらかわ　かおる
	官房参事官併：大臣官房総務課管理室長	加瀬　德幸	かせ　とくゆき
	会計課長併：大臣官房会計課予算執行調査室長	奈良　俊哉	なら　としや
	企画課長	炭田　寛祈	すみだ　ひろき
	政策評価広報課長	吉牟田　剛	よしむた　つよし
	広報室長	小川　康則	おがわ　やすのり
	官房審議官（併：内閣府情報公開・個人情報保護審査会事務局長）	熊埜御堂　武敬	くまのみどう　たけひろ
	官房付（併：内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）命：内閣官房まち・ひと・しごと創生本部次長）	末宗　徹郎	すえむね　てつろう
	官房付（併：内閣府本府地方分権改革推進室次長）	満田　誉	みつだ　ほまれ
	官房付（併：内閣府本府地方分権改革推進室参事官）	池田　達雄	いけだ　たつお
	官房付（併：内閣府本府地方分権改革推進室参事官併：内閣官房内閣参事官（内閣官房副長官補付）	高角　健志	たかつの　たけし
	官房付（併：内閣府本府地方分権改革推進室参事官）	米澤　俊介	よねざわ　しゅんすけ
	官房付（併：内閣府参事官（政策統括官（沖縄政策担当）付）併：沖縄振興局　併：沖縄振興局沖縄戦関係資料閲覧室長併：内閣官房内閣参事官（内閣官房副長官補付）命　内閣官房沖縄連絡室室員）	佐藤　裁也	さとう　たつや
	官房付（併：内閣官房内閣参事官（内閣官房副長官補付）	井上　知義	いのうえ　ともよし
	官房付（併：内閣官房内閣参事官（内閣官房副長官補付）命：内閣官房まち・ひと・しごと創生本部参事官）	溝口　洋	みぞぐち　ひろし
	官房付（併：内閣官房内閣参事官（内閣官房副長官補付）	荒井　崇	あらい　たかし
	官房付（併：内閣官房内閣参事官（内閣官房副長官補付）　命　内閣官房情報セキュリティセンター参事官	藤田　清太郎	ふじた　せいたろう
	官房付（併：内閣官房内閣参事官（内閣官房副長官補付）　命　内閣官房行政改革推進本部事務局参事官併：内閣府大臣官房行政改革関係組織検討準備室参事官）	中井　亨	なかい　とおる
	官房付（併：内閣府大臣官房参事官併：内閣府官民人材交流センター）	城戸　亮	きど　あきら
	官房付（併：内閣官房内閣参事官(内閣官房副長官補付)　命　内閣官房行政改革推進本部事務局参事官併：内閣府大臣官房行政改革関係組織検討準備室参事官）	新井　誠一	あらい　せいいち
	官房付　（併：内閣官房内閣参事官(内閣官房副長官補付)　命　内閣官房行政改革推進本部事務局参事官併：内閣府大臣官房行政改革関係組織検討準備室参事官）	北川　修	きたがわ　おさむ
	官房付（併：内閣官房内閣参事官（内閣官房副長官補付）命　内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室参事官）	犬童　周作	いんどう　しゅうさく
	官房付（併：内閣官房内閣参事官（内閣官房副長官補付）命　内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室参事官）	澤田　稔一	さわだ　としかず
	官房付　（併：内閣官房内閣参事官（内閣官房副長官補付）命　内閣官房郵政民営化推進室副室長併：郵政民営化委員会事務局次長）	若林　成嘉	わかばやし　しげよし
	官房付　（併：内閣官房内閣参事官（内閣官房副長官補付）命　内閣官房郵政民営化推進室参事官　併：郵政民営化委員会事務局参事官）	徳永　誠司	とくなが　せいじ
	官房付　（併：内閣官房内閣参事官（内閣官房副長官補付）　併：内閣府参事官（市場システム担当）（政策統括官（経済社会システム担当）付）　併：内閣府本府規制改革推進室参事官）	柿原　謙一郎	かきはら　けんいちろう
	官房付　（併：内閣府本府宇宙戦略室参事官）	森　孝	もり　たかし
	官房付（併：内閣府参事官（重要課題達成担当）（政策統括官（科学技術・イノヘﾞｰション担当）付）併：内閣府参事官（イノヘﾞｰション戦略推進担当）（政策統括官（科学技術・イノヘﾞｰション担当）付）	田中　宏	たなか　ひろし
	官房付（併：復興庁統括官付参事官)	海老原　諭	えびはら　さとし
行政管理局	行政管理局長	上村　進	かみむら　すすむ
	官房審議官（行政管理局担当）（併：財務省大臣官房審議官）	讃岐　建	さぬき　けん
	企画調整課長（併：内閣府本府地方分権改革推進室参事官）	阪本　克彦	さかもと　かつひこ
	行政情報システム企画課長	橋本　敏	はしもと　さとし
	管理官（業務・システム改革総括、府省共通の情報システム（電子申請・提供・共通システム・文書管理・職員認証・共同利用））　併任	阪本　克彦	さかもと　かつひこ
	管理官（独法制度総括・特殊法人総括）　併任	深澤　良光	ふかざわ　よしみつ
	管理官（独法評価担当）	竹中　一人	たけなか　かずひと
	管理官（行政通則法）	大槻　大輔	おおつき　だいすけ
	管理官（政府情報システム基盤）（併：行政管理局行政情報システム企画課併：内閣官房内閣参事官（内閣官房副長官補付）併：内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室参事官）	阿向　泰二郎	あこう　たいじろう
	管理官（内閣（復興庁を除く）・内閣府（消費者庁を除く）・宮内・総務・公調委・金融・財務、府省共通の情報システム（災害管理、予算・決算、国有財産、輸出入・港湾））　併任	平池　栄一	ひらいけ　えいいち
	管理官（消費者・経済産業・環境・国公委・法務、府省共通の情報システム（物品管理、謝金・諸手当、旅費、補助金））　併任	倉重　泰彦	くらしげ　やすひこ
	管理官（外務・防衛・農水、府省共通の情報システム（人給、共済、統計））	山野　謙	やまの　けん
	管理官（国土交通・復興、府省共通の情報システム（調達、公共事業））　併任	平岩　勝	ひらいわ　まさる
	管理官（厚生労働・文部科学・公取委、府省共通の情報システム（研究開発））（併：内閣官房内閣参事官（内閣人事局））	北原　久	きたはら　ひさし
行政評価局	行政評価局長	渡会　修	わたらい　おさむ
	官房審議官（行政評価局担当）	新井　豊	あらい　ゆたか
	官房審議官（行政評価局担当）	岩田　一彦	いわた　かずひこ
	総務課長	白岩　俊	しらいわ　すぐる
	企画課長	荒木　健司	あらき　けんじ
	政策評価課長	箕浦　龍一	みのうら　りゅういち
	行政相談課長	吉開　正治郎	よしかい　しょうじろう
	評価監視官（内閣、総務、規制改革等担当）	明渡　将	あけど　すすむ
	評価監視官（法務、外務、文部科学担当）	佐分利　応貫	さぶり　まさたか
	評価監視官（財務、経済産業等担当）	菅原　希	すがわら　のぞむ
	評価監視官（農水、環境、防衛担当）	生沼　裕	おいぬま　ゆたか
	評価監視官（厚生労働等担当）	松田　綱児	まつだ　こうじ
	評価監視官（復興、国土交通担当）	川村　一郎	かわむら　いちろう
	評価監視官（特命担当）	永留　世悟	ながとめ　せいご
自治行政局	自治行政局長	佐々木　敦朗	ささき　あつろう
	官房審議官（地方行政・個人番号制度、地方公務員制度、選挙担当）	時澤　忠	ときさわ　ただし
	行政課長	宮地　毅	みやじ　たけし
	住民制度課長	篠原　俊博	しのはら　としひろ
	市町村課長	小宮　大一郎	こみや　だいいちろう
	地域政策課長	猿渡　知之	さるわたり　ともゆき
	地域自立応援課長	佐藤　啓太郎	さとう　けいたろう
	公務員部長	丸山　淑夫	まるやま　としお
	公務員課長	加松　正利	かまつ　まさとし
	福利課長	赤松　俊彦	あかまつ　としひこ
	選挙部長	稲山　博司	いなやま　ひろし
	選挙課長	大泉　淳一	おおいずみ　じゅんいち
	管理課長	杉原　弘敏	すぎはら　ひろとし
	政治資金課長	森　源二	もり　げんじ
自治財政局	自治財政局長	佐藤　文俊	さとう　ふみとし
	官房審議官（財政制度・財務担当）	橋本　嘉一	はしもと　かいち
	官房審議官（公営企業担当）	亀水　晋	かめすい　すすむ
	財政課長	内藤　尚志	ないとう　ひさし
	調整課長	境　勉	さかい　つとむ
	交付税課長	前田　一浩	まえだ　かずひろ
	地方債課長	滝川　伸輔	たきがわ　しんすけ
	公営企業課長	大村　慎一	おおむら　しんいち
	財務調査課長	原　邦彰	はら　くにあき
自治税務局	自治税務局長	平嶋　彰英	ひらしま　あきひで
	官房審議官（税務担当）	青木　信之	あおき　のぶゆき
	企画課長	開出　英之	かいで　ひでゆき
	都道府県税課長	稲岡　伸哉	いなおか　しんや
	市町村税課長	川窪　俊広	かわくぼ　としひろ
	固定資産税課長	村手　聡	むらて　さとし
情報通信国際戦略局	情報通信国際戦略局長	鈴木　茂樹	すずき　しげき
	情報通信国際戦略局次長	森　清	もり　きよし
	参事官（国際競争力強化戦略担当）	巻口　英司	まきぐち　えいじ
	参事官（通信・放送総合戦略担当）　併任	長塩　義樹	ながしお　よしき
	参事官（インターネット国際戦略担当）　併任	河内　達哉	かわち　たつや
	情報通信政策課長	小笠原　陽一	おがさわら　よういち
	技術政策課長	野崎　雅稔	のざき　まさとし
	通信規格課長	松井　俊弘	まつい　としひろ
	宇宙通信政策課長	山内　智生	やまうち　ともお
	国際政策課長	佐々木　祐二	ささき　ゆうじ
	国際経済課長	玉田　康人	たまだ　やすひと
	国際協力課長	木村　公彦	きむら　きみひこ
情報流通行政局	情報流通行政局長	安藤　友裕	あんどう　ともひろ
	官房審議官（情報流通行政局担当）	渡辺　克也	わたなべ　かつや
	官房審議官（情報流通行政局担当）	池永　敏康	いけなが　としやす
	総務課長	椿　泰文	つばき　やすふみ
	情報流通振興課長	岡崎　毅	おかざき　つよし
	情報通信作品振興課長	湯本　博信	ゆもと　ひろのぶ
	情報通信利用促進課長	岸本　哲哉	きしもと　てつや
	地域通信振興課長	今川　拓郎	いまがわ　たくお
	放送政策課長	長塩　義樹	ながしお　よしき
	放送技術課長	久恒　達宏	ひさつね　たつひろ
	地上放送課長	藤野　克	ふじの　まさる
	衛星・地域放送課長	鈴木　信也	すずき　しんや
	郵政行政部長	武田　博之	たけだ　ひろゆき
	企画課長	齋藤　晴加	さいとう　はるか
	郵便課長	山碕　良志	やまざき　りょうじ
	貯金保険課長（併：内閣官房内閣参事官（内閣官房副長官補付）命　内閣官房郵政民営化推進室参事官）	菱沼　宏之	ひしぬま　ひろゆき
	信書便事業課長	後藤　慎一	ごとう　しんいち
総合通信基盤局	総合通信基盤局長	吉良　裕臣	きら　ひろおみ
	総務課長	高橋　文昭	たかはし　ふみあき
	電気通信事業部長	吉田　眞人	よしだ　まびと
	事業政策課長	吉田　博史	よしだ　ひろし
	料金サービス課長	竹村　晃一	たけむら　こういち
	データ通信課長	河内　達哉	かわち　たつや
	電気通信技術システム課長	塩崎　充博	しおざき　みつひろ
	高度通信網振興課長	宮地　俊明	みやち　としあき
	消費者行政課長	吉田　正彦	よしだ　まさひこ
	電波部長	富永昌彦	とみながまさひこ
	電波政策課長	田原　康生	たわら　やすお
	基幹通信課長	寺沢　孝二	てらざわ　こうじ
	移動通信課長	布施田　英生	ふせだ　ひでお
	衛星移動通信課長	新井　孝雄	あらい　たかお
	電波環境課長	杉野　勲	すぎの　いさお
統計局	統計局長	井波　哲尚	いなみ　さとひさ
	官房審議官（恩給、統計局担当）	杉山　茂	すぎやま　しげる
	官房参事官（統計局担当）	水上　保	みずかみ　たもつ
	総務課長	井上　卓	いのうえ　たかし
	統計情報システム課長	奥田　直彦	おくだ　なおひこ
	統計調査部長	會田　雅人	あいだ　まさと
	調査企画課長	植山　克郎	うえやま　かつろう
	国勢統計課長	岩佐　哲也	いわさ　てつや
	経済統計課長	高田　聖治	たかた　せいじ
	経済基本構造統計課長	永島　勝利	ながしま　かつとし
	消費統計課長	栗原　直樹	くりはら　なおき
政策統括官	政策統括官（情報通信担当）	南　俊行	みなみ　としゆき
	政策統括官（統計基準担当)、（恩給担当）	田家　修	たや　おさむ
	統計企画管理官	小森　敏也	こもり　としや
	統計審査官	山田　幸夫	やまだ　ゆきお
	統計審査官	谷輪　浩二	たにわ　こうじ
	統計審査官	佐藤　正昭	さとう　まさあき
	国際統計管理官	池田　博之	いけだ　ひろゆき
	恩給企画管理官	小原　邦彦	こはら　くにひこ
	恩給審査官	梅沢　二郎	うめざわ　じろう
	恩給業務管理官	遠山　哲也	とおやま　てつや
審議会等	電気通信紛争処理委員会事務局長　併任	濱西　隆男	はまにし　たかお
	電気通信紛争処理委員会事務局参事官	清水　智之	しみず　ともゆき
	審理官（電波監理審議会）	宮本　正	みやもと　ただし
施設等機関	自治大学校長	三輪　和夫	みわ　かずお
	情報通信政策研究所長	泉　宏哉	いずみ　ひろや
	統計研修所長	須江　雅彦	すえ　まさひこ
特別の機関	政治資金適正化委員会事務局長	千葉　義弘	ちば　よしひろ
特別の機関	政治資金適正化委員会事務局参事官	井筒　宏和	いづつ　ひろかず
管区行政評価局	北海道管区行政評価局長	吉田　光	よしだ　ひかる
	東北管区行政評価局長	上杉　耕二	うえすぎ　こうじ
	関東管区行政評価局長	渕上　茂	ふちがみ　しげる
	中部管区行政評価局長	吉武　洋一郎	よしたけ　よういちろう
	近畿管区行政評価局長	菅　宜紀	かん　よしのり
	中国四国管区行政評価局長	後藤　篤二	ごとう　とくじ
	四国行政評価支局長	安原　英樹	やすはら　ひでき
	九州管区行政評価局長	小河　俊夫	おごう　としお
	沖縄行政評価事務所長	大ヶ島　照夫	おおがしま　てるお
総合通信局	北海道総合通信局長	杉浦　誠	すぎうら　まこと
	東北総合通信局長	竹内　芳明	たけうち　よしあき
	関東総合通信局長	渡辺　信一	わたなべ　しんいち
	信越総合通信局長	秋本　芳徳	あきもと　よしのり
	北陸総合通信局長	星　克明	ほし　かつあき
	東海総合通信局長	木村　順吾	きむら　じゅんご
	近畿総合通信局長	奥　英之	おく　ひでゆき
	中国総合通信局長	黒瀬　泰平	くろせ　たいへい
	四国総合通信局長	元岡　透	もとおか　とおる
	九州総合通信局長	上原　仁	うえはら　ひろし
	沖縄総合通信事務所長	安井　哲也	やすい　てつや

公害等調整委員会事務局

公害等調整委員会事務局
役職名	氏名	ふりがな
公害等調整委員会事務局長	駒形　健一	こまがた　けんいち
公害等調整委員会事務局次長	飯島　信也	いいじま　しんや
総務課長	河合　暁	かわい　あきら
審査官	原嶋　清次	はらしま　きよつぐ
審査官	柏原　卓司	かしわばら　たくじ
審査官	佐々木　奈佳	ささき　なか
審査官	川上　一郎	かわかみ　いちろう
審査官	中村　裕一郎	なかむら　ゆういちろう
審査官	只見　康信	ただみ　やすし
審査官　併任	佐藤　拓海	さとう　たくみ
審査官　併任	遠山　敦士	とおやま　あつし
審査官　併任	伊藤　清隆	いとう　きよたか

引用　終了

上記、総務省幹部職員の内、郵政族のみ詳細な経歴を調査予定。

2014年10月31日金曜日

日本郵便役員推移と元郵政官僚の異常な主張に対する個人的考察

日本郵便役員数の推移
（個人調べ　スタート）

　　総数（以下、総）　移動（以下、移）　退任（以下、退）　の順で記載。

2012/9/5　（総）57人　出展：『日本郵便株式会社の役員人事について』
2013/6/28　（総）47人（計算値）　（移）21人　（退）10人　出展：『役員異動のおしらせ』
2014/3/26　（総）46人（計算値）　（移）30人　（退）1人　　出展：『役員異動のおしらせ』
2014/7/25　（総）44人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出展：『日本郵便の役員一覧より』
上記人数について顧問数含まず

（個人調べ　終了）

総務省（旧郵政省部分）の違法行為に加担している可能性の役職

『電気通信局電気通信事業部監理課調査官』

『電気通信局電波部移動通信課無線局検査官』

2014/10/31現在　

　個人的に通信記録を違法に郵政族に抜かれ続けております。

その様な違法な行動に対して抗議すべく主に旧郵政キャリアの経歴調査を

実施しております。その中でこれは『怪しい』と思う職種をピックアップして

みました。通常業務内で調査を盾に職権で通信記録の抜出が可能に見える

職種名に見えます。通信キャリア側とすれば、職権での調査であれば拒む

のは正当な理由があったとしても極めて困難なハズです。また、『業務監査』

（実際には監査ではない訳ですが…）であれば記録の抜出は相当に容易な

ハズです。

　上記の件から推定できる内容として、現役の総務省公務員が日本郵便役員

による通信犯罪に加担している公算が極めて高いものと考えられます。

例えるなら、監視カメラ付きアパートの大家が借家人の部屋に無断侵入して盗み

を働くようなモノで、個人単独での発見は困難にならざるを得ないと考えられます。

2014年10月30日木曜日

日本郵政の資本効率が悪すぎる件に関する考察

ゆうちょ銀が１兆３千億円を自社株買い　うち７千億円で日本郵政が年金債務を処理へ

日本郵政の西室泰三社長は２９日記者会見し、来春以降の株式上場に向け、グループ内
の資本組み替えを行うと発表した。傘下のゆうちょ銀行が３０日に自社株買いを行って
１兆３千億円程度を日本郵政に移す。日本郵政はうち７千億円を、国営の旧郵政省時代
から続く年金債務の一括処理に充て、上場前に財務内容を改善する。

残る６千億円は資本増強に充て、物流システムの再構築を加速する。

西室社長は「資本変更により、経営の柱である郵便局ネットワークを強化し、グループ全体
の経営強化につなげる」と述べた。また「投資家が安心できるし、説明しやすい」とも述べ、
年金債務の一掃により、投資家の財務懸念を払拭すると協調した。

　日本郵政の連結自己資本約１３兆４千億円のうち、ゆうちょ銀が約１１兆５千億円を占め
ており、資本をグループ全体で有効活用する。

　日本郵政は平成２７年春をめどに準備を整え、来年度の上場に備える。株式の３割強は
政府が保有するが、実質的な民間企業に踏み出すことになる。日本郵政上場後は「１年以内」
（西室社長）をめどにゆうちょ銀やかんぽ生命保険も上場する方針だが、民間金融機関との
競争環境の整備などが課題となる見通しだ。

(産経ニュース　より引用。原文まま)
（参照アドレスは以下の通り）
http://www.sankei.com/economy/news/140929/ecn1409290035-n1.html

2014年10月28日火曜日

備忘録-近所に住む日本郵便＿契約社員＿原田の不法行為ほかについて

今年に入ってから、近所に住む日本郵便の契約社員である原田

の横暴な振る舞いが大変目につくので忘れないように記録。

横暴行為一覧

ゴミ捨て場が目の前にあるにも拘らず、我が家の前に『わざわざ』　捨てていく。
我が家に無断で敷地に入る。
我が家に向けて、ゴミを投げる。
以前庭で飼っていた金魚を勝手に盗んでいく。
我が家に関する悪口を流しまくる。

以上　我が家の近所の不法行為や嫌がらせ一覧.

さすが契約とはいえ日本郵便の社員。腐ってる！！！

2014年10月27日月曜日

備忘録＿郵政族の不法行為の範囲について

日本テレビに財務次官経験者（大物を含む）が天下り出来たのは坂篤郎が郵政

で培った違法な『コネ』と北原健児（日本テレビ系列の福島中央テレビ元社長、

NHK元経営委員、2014/10/27現在は日本郵便社外取締役）の繋がりがあるから

と推定される。郵政族が現在裏で行っている自民党へのネガティブキャンペーン

（支持率の『削ぎ落とし』を目的としたリーク）は、前回の自民党政権時にやった

手口と全く同一の物に見える。もっとも、郵政族の不法行為は一ヵ所でも取締が

成立すれば、一網打尽にできるので政権与党がどこまでそのことに

『気が付いているのか？』がカギと思われる。

郵政族による不法行為が政官財の3つに万遍なく浸透しているのは気が付いて

いましたが、電波行政にここまで根深く存在しているとは…。

現在までの黒判定。

総務省の郵政族（現役上級官僚含む。100％確実）
財務省（国債関連、天下り等）
経済産業省（裏金献金問題）
全国特定郵便局長会（違法通信問題）
一部の全国放送事業者（政権対策）
通信事業者（違法通信問題）

いずれも、ほぼ確実に『クロ』と判定して問題なさそうです。

2014年10月23日木曜日

日本郵便公表役員　執行役員　淵江　淳　　（フチエ　アツシ）　経歴

淵江　淳（フチエ　アツシ）
現在、経歴の詳細を調査中

東京都　昭和36年5月21日生
東大法学部卒
昭和60年　郵政省入省
昭和60年　大臣官房人事部人事課（昭和62年-63年　大蔵省財政金融研究所併任）
昭和63年　文書課審議室主査
平成元年　放送行政局企画課制度係長
平成2年　石川郵便局長
平成3年　電気通信局電波部移動通信課無線局検査官
平成4年　大臣官房文書課長補佐
平成5年　通信政策局通信事業振興課長補佐
平成6年　大臣官房秘書課長補佐
平成7年　貯金局総務課長補佐
平成10年　大臣官房総務課長補佐
平成11年　貯金局資金運用課市場運用室長
平成12年7月　貯金局資金運用課総括専門官
平成13年1月　総務省郵政企画管理局郵便経営計画課企画官（市場運用担当）
平成14年　　総務省大臣官房政策評価広報課広報室長
出展：『全国官公界名鑑　2003年』同盟通信社　ISBN　4-924669-22-9 より引用

現在、経歴の詳細を調査中

2014/07/25　時点における日本郵便の公表されている役職

日本郵便（株）　執行役員　淵江　淳　　（フチエ　アツシ）　

以下は個人見解を追記予定

2015/2/26　追記　衆議院から　淵江　淳　の個別検索あり。一体どういった

理由から調査したのか？

2016年4月17日追記

以下は個人の意見です！

旧郵政省、現在の総務省郵政族と日本郵便では憲法規定(21条2項)を無視した違法な

通信監視を業務として実行しています。（要するに『盗聴』しているという事です。）

全うに働く公務員の方々の裏でこの糞カス公務員は今現在も継続して違法な通信監視

を行っています。しかも、その主たる対象者が総理他内閣の各大臣や関係者や議員、

財界経営者、著名人など非常に広範囲で執拗に監視を行っております。特に、携帯電話

に対する監視を行う事で通話内容（会話音）や通話履歴、そして位置情報（地図上の縮尺

で考えると30m平方との事なので概ね電柱1本分の間隔で特定）などの個人情報を非合法

に取得しています。恐ろしい事に固定電話に対しては半二重接続を掛けられます。しかも、

トーンリンガー回路を回避した形でです（トーンリンガーを回避するとベル音は鳴らない

ので気がつかない。例外はIP電話のケースのみで、この場合は通信LEDから判別可能です。

携帯電話では電界強度計を使用しなければ判別不能で、非常に悪質です。）

つまり、旧郵政省キャリア官僚連中は上記に記した方々の家の中まで違法に監視していた

可能性が極めて大きいのです。しかも、盗聴費用負担なしで…。なぜならば、回線の

使用料は利用者が負担する為です。

以下は主な犯罪システム。

総務省情報通信国際戦略局の『STARS』（電話番号台帳完全版）
総務省情報流通行政局の『PARTNER』（違法取得情報のデータベース）
総務省総合通信基盤局の『DEURAS－D』（携帯電話情報取得）

総務省の現役国家公務員によるこれらの情報取得は『極めて悪質』と考えます。

また、これらの通信犯罪システムの内『PARTNER』については特に悪質です。

旧郵政省キャリア官僚機構では、被災者の方々より自らの利権の確保、死守を

至上命題としています。その動かぬ証拠に東日本大震災が起きた年（地震の半年後）

に、5000億円を超える大金を国庫から使用してシステム改修を行っております。

（当方には全く『理解』できません！！！）

当方ではこの様な国家公務員は告発すべきものと考え記載するものです。

さて、現在の日本郵政ではこの犯罪に対して如何なる形で関わっているかが問題です。

そもそも、違法取得情報のデータベースの『PARTNER』は現在の麻布郵便局にデータ

センターが設置されていました。それも、郵政民営化騒動の前後の時期に及びます。

現在も使用中である事が極めて高いと推認されます。

日本郵便公表役員　執行役員　目時　政彦　（メトキ　マサヒコ）　経歴

目時　政彦　（メトキ　マサヒコ）
現在、経歴の詳細を調査中

東京都　昭和33年10月29日生
東大文学部卒
昭和58年　郵政省入省
昭和62年　通信政策局国際協力課第3国際協力係長
昭和63年　大臣官房文書課審議室主査
平成元年　二本松郵便局局長
平成2年　大臣官房文書課長補佐
平成3年　国際課長補佐
平成4年　在タイ大使館2等書記官
平成5年　在タイ大使館1等書記官
平成7年　本省大臣官房国際部国際政策課長補佐
平成8年　東北郵政局総務部長
平成9年　郵政省貯金局経営企画課国際事務室長
平成12年7月　科技庁科学技術振興局化学技術情報課企画官
平成13年1月　文科省科学技術・学術政策局基盤政策課企画官
平成13年7月　郵政事業庁東京郵政局人事部長
出展：『全国官公界名鑑　2003年』同盟通信社　ISBN　4-924669-22-9 より引用

現在、経歴の詳細を調査中

2014/07/25　時点における日本郵便の公表されている役職

日本郵便（株）　執行役員　目時　政彦　（メトキ　マサヒコ）

以下は個人見解を追記予定

2015/03/25　追記

旧郵政省が現在も行っている通信犯罪に関与している可能性が高い人物。

総務省情報通信国際戦略局の『STARS』（電話番号台帳完全版）
総務省情報流通行政局の『PARTNER』（違法取得情報のデータベース）
総務省総合通信基盤局の『DEURAS－D』（携帯電話情報取得）

日本郵便公表役員　執行役員　日野　和也　（ヒノ　カズヤ）　経歴

日野　和也　（ヒノ　カズヤ）
現在、経歴の詳細を調査中

愛媛県　昭和33年5月20日
昭和56年　東大法学部卒
昭和56年　郵政省入省
昭和59年　科技庁出向
昭和61年　琴平郵便局長
昭和62年　東北郵政局人事部管理課長
昭和63年　大臣官房人事部能力開発課長補佐
平成2年　　貯金局営業課長補佐
平成3年　　大臣官房企画課長補佐
平成4年　　人事部管理課長補佐
平成6年　　東北郵政局総務部長
平成8年6月　郵便貯金振興会出向
平成10年6月　電気通信局電波部電波利用企画課調査官
平成11年　　電気通信局総務課調査官
平成12年7月　簡易保険局加入者福祉企画課長
平成13年1月　郵政事業庁簡易保険部管理課総括専門官（市場運用担当）
平成13年7月　郵政事業庁郵務部業務課長
出展：『全国官公界名鑑　2003年』同盟通信社　ISBN　4-924669-22-9 より引用

現在、経歴の詳細を調査中

2014/07/25　時点における日本郵便の公表されている役職

日本郵便（株）　執行役員　日野　和也　（ヒノ　カズヤ）

以下は個人見解を追記予定

2016年4月17日　追記

以下は個人の意見です！

旧郵政省、現在の総務省郵政族と日本郵便では憲法規定(21条2項)を無視した違法な

通信監視を業務として実行しています。（要するに『盗聴』しているという事です。）

全うに働く公務員の方々の裏でこの糞カス公務員は今現在も継続して違法な通信監視

を行っています。しかも、その主たる対象者が総理他内閣の各大臣や関係者や議員、

財界経営者、著名人など非常に広範囲で執拗に監視を行っております。特に、携帯電話

に対する監視を行う事で通話内容（会話音）や通話履歴、そして位置情報（地図上の縮尺

で考えると30m平方との事なので概ね電柱1本分の間隔で特定）などの個人情報を非合法

に取得しています。恐ろしい事に固定電話に対しては半二重接続を掛けられます。しかも、

トーンリンガー回路を回避した形でです（トーンリンガーを回避するとベル音は鳴らない

ので気がつかない。例外はIP電話のケースのみで、この場合は通信LEDから判別可能です。

携帯電話では電界強度計を使用しなければ判別不能で、非常に悪質です。）

つまり、旧郵政省キャリア官僚連中は上記に記した方々の家の中まで違法に監視していた

可能性が極めて大きいのです。しかも、盗聴費用負担なしで…。なぜならば、回線の

使用料は利用者が負担する為です。

以下は主な犯罪システム。

総務省情報通信国際戦略局の『STARS』（電話番号台帳完全版）
総務省情報流通行政局の『PARTNER』（違法取得情報のデータベース）
総務省総合通信基盤局の『DEURAS－D』（携帯電話情報取得）

日本郵便公表役員　執行役員　山本　満幸　（ヤマモト　ミツユキ）　経歴

山本　満幸（ヤマモト　ミツユキ　）
現在、経歴の詳細を調査中

新潟県　昭和32年11月13日生
昭和56年　東大法学部卒
昭和56年　郵政省入省
昭和59年　外務省出向
昭和61年　高梁郵便局
昭和62年　東京郵政局郵務部第二営業課長
昭和63年　放送行政局ハイビジョン推進室補佐
平成元年　通信政策局国際企画課補佐
平成元年　宇宙通信企画課補佐
平成2年　国際企画課補佐
平成3年　基盤技術研究促進センター融資部融資第２課長
平成５年　大臣官房企画課補佐
平成６年　関東郵政局貯金部長
平成７年４月　文部省学術国際局学術情報課学術情報基盤整備推進室長
平成９年７月　郵政省郵務局企画課調査官
平成11年7月　大臣官房財務部企画課会計室長
平成13年1月　郵政事業庁総務部財政課総括専門官（会計担当）
平成13年7月　総務省統計局統計基準部統計審査官
出展：『全国官公界名鑑　2003年』同盟通信社　ISBN　4-924669-22-9 より引用

現在、経歴の詳細を調査中

2014/07/25　時点における日本郵便の公表されている役職

日本郵便（株）　　執行役員　山本　満幸　（ヤマモト　ミツユキ）

以下は個人見解を追記予定

2015/04/11　2015年3月31日付で執行役員を退任。詳しくは日本郵便プレスリリースを参照。http://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2015/00_honsha/0323_01_01.pdf

2016年４月17日追記

以下は個人の意見です！

旧郵政省、現在の総務省郵政族と日本郵便では憲法規定(21条2項)を無視した違法な

通信監視を業務として実行しています。（要するに『盗聴』しているという事です。）

全うに働く公務員の方々の裏でこの糞カス公務員は今現在も継続して違法な通信監視

を行っています。しかも、その主たる対象者が総理他内閣の各大臣や関係者や議員、

財界経営者、著名人など非常に広範囲で執拗に監視を行っております。特に、携帯電話

に対する監視を行う事で通話内容（会話音）や通話履歴、そして位置情報（地図上の縮尺

で考えると30m平方との事なので概ね電柱1本分の間隔で特定）などの個人情報を非合法

に取得しています。恐ろしい事に固定電話に対しては半二重接続を掛けられます。しかも、

トーンリンガー回路を回避した形でです（トーンリンガーを回避するとベル音は鳴らない

ので気がつかない。例外はIP電話のケースのみで、この場合は通信LEDから判別可能です。

携帯電話では電界強度計を使用しなければ判別不能で、非常に悪質です。）

つまり、旧郵政省キャリア官僚連中は上記に記した方々の家の中まで違法に監視していた

可能性が極めて大きいのです。しかも、盗聴費用負担なしで…。なぜならば、回線の

使用料は利用者が負担する為です。

以下は主な犯罪システム。

総務省情報通信国際戦略局の『STARS』（電話番号台帳完全版）
総務省情報流通行政局の『PARTNER』（違法取得情報のデータベース）
総務省総合通信基盤局の『DEURAS－D』（携帯電話情報取得）

日本郵便公表役員　執行役員　矢崎　敏幸　（ヤザキ　トシユキ）　経歴

矢崎　敏幸　（ヤザキ　トシユキ　）
現在、経歴の詳細を調査中

東京都　昭和36年8月24日生　
東大法学部卒
昭和59年　郵政省入省
昭和60年　大臣官房企画課
昭和62年　貯金局資金運用課
平成元年　大臣官房秘書課
平成2年　　通信政策局国際協力課
平成2年　　軽井沢郵便局長
平成3年　　大臣官房文書課長補佐
平成5年　　貯金局経営計画課長補佐
平成6年　　経営企画課長補佐
平成7年　　総務課長補佐
平成9年　　基盤技術研究促進センター総務課長
平成11年　本省貯金局経営計画課経営調査室長
平成13年1月　総務省郵政企画管理局貯金経営計画課経営調査室長
出展：『全国官公界名鑑　2003年』同盟通信社　ISBN　4-924669-22-9 より引用

現在、経歴の詳細を調査中

2014/07/25　時点における日本郵便の公表されている役職

日本郵便（株）　執行役員　矢崎　敏幸　（ヤザキ　トシユキ）

以下は個人見解を追記予定

総務省情報通信国際戦略局の『STARS』（電話番号台帳完全版）
総務省情報流通行政局の『PARTNER』（違法取得情報のデータベース）
総務省総合通信基盤局の『DEURAS－D』（携帯電話情報取得）

日本郵便公表役員　執行役員　福本　誠　　（フクモト　マコト）　経歴

福本　誠（フクモト　マコト）
現在、経歴の詳細を調査中

大分県　昭和34年12月23日生
昭和57年　東大法学部卒
昭和57年　郵政省入省
昭和62年　前原郵便局長
昭和63年　電気通信局総務課長補佐
平成3年　　電波部計画課長補佐
平成4年　　兵庫県企画部企画参事
平成6年　　大臣官房人事部管理課長補佐
平成7年　　関東郵政局人事部長
平成8年7月　貯金局経営企画課調査官（兼）金融自由化室長
平成10年6月　大臣官房総務課調査官
平成11年7月　沖縄開発庁総務局調査官
平成13年1月　内閣府政策総括官
平成14年8月　郵政事業庁貯金部業務課長
出展：　『全国官公界名鑑　2003年』同盟通信社　ISBN　4-924669-22-9 より引用

現在、経歴の詳細を調査中

2014/07/25　時点における日本郵便の公表されている役職

日本郵便（株）　執行役員　福本　誠　　（フクモト　マコト）

総務省情報通信国際戦略局の『STARS』（電話番号台帳完全版）
総務省情報流通行政局の『PARTNER』（違法取得情報のデータベース）
総務省総合通信基盤局の『DEURAS－D』（携帯電話情報取得）

日本郵便公表役員　常務執行役員　稲澤　徹　　（イナザワ　トオル）　経歴

稲澤　徹（イナサワ　トオル　）
現在、経歴の詳細を調査中

富山県　昭和33年3月16日生
東大法学部卒
昭和58年　郵政省入省・人事局要員訓練課
昭和58年　郵務局施設課
昭和61年　建設省道路局道路総務課融資係長
昭和63年　小矢部郵便局長
平成元年　本省郵務局業務運行課長補佐
平成2年　総務課地域振興企画室長補佐
平成3年　地域振興サービス企画課長補佐
平成3年　企画課長補佐
平成6年　総務課長補佐
平成8年　近畿郵政局人事部長
平成9年　本省郵務局機会情報システム課調査官
平成10年6月　大臣官房人事部人材開発課調査官
平成11年7月　郵務局企画課調査官
平成12年7月　郵政事業庁簡易保険局経営計画課総括専門官（経営調査担当）
平成13年1月　総務省郵政企画管理局保険経営計画課運営計画室長
出展：『全国官公界名鑑　2003年』同盟通信社　ISBN　4-924669-22-9 より引用

現在、経歴の詳細を調査中

2014/07/25　時点における日本郵便の公表されている役職

日本郵便（株）　常務執行役員　稲澤　徹　　（イナザワ　トオル）　

以下は個人見解を追記予定

総務省情報通信国際戦略局の『STARS』（電話番号台帳完全版）
総務省情報流通行政局の『PARTNER』（違法取得情報のデータベース）
総務省総合通信基盤局の『DEURAS－D』（携帯電話情報取得）

日本郵便公表役員　常務執行役員　中島　直樹　（ナカジマ　ナオキ）　経歴

中島　直樹（ナカジマ　ナオキ　）
現在、経歴の詳細を調査中

長崎県　昭和34年6月27日生　
昭和58年　東大法学部卒
昭和58年　郵政省入省
昭和60年　経企庁調整局経済協力第1課
昭和62年　本省通信政策局宇宙通信企画課第2企画係長
昭和63年　行橋郵便局長
平成元年　電気通信局総務課長補佐
平成2年　大臣官房文章課長補佐
平成4年　簡易保険局資金運用企画課長補佐
平成5年　大臣官房国際部国際政策課長補佐
平成8年　九州郵政局郵務部長
平成9年　総理府大臣官房海外広報企画官
平成11年7月　郵政研究所主席研究官
平成12年7月　簡易保険局総務課総括専門官（要員計画担当）
平成13年1月　郵政事業庁郵政部営業課総括専門官（郵便営業担当）
出展：『全国官公界名鑑　2003年』同盟通信社　ISBN　4-924669-22-9 より引用

現在、経歴の詳細を調査中

2014/07/25　時点における日本郵便の公表されている役職

日本郵便（株）　常務執行役員　中島　直樹　（ナカジマ　ナオキ）　

以下は個人見解を追記予定

2015年２月２５日追記

ここ最近の傾向として、一般企業からの経歴検索がやや上昇傾向。

表向きの活動担当なのか？

総務省情報通信国際戦略局の『STARS』（電話番号台帳完全版）
総務省情報流通行政局の『PARTNER』（違法取得情報のデータベース）
総務省総合通信基盤局の『DEURAS－D』（携帯電話情報取得）

日本郵便公表役員　常務執行役員　大部　修司　（オオブ　シュウジ）経歴

大部　修司　（オオブ　シュウジ）
現在、経歴の詳細を調査中

福岡県　昭和28年6月12日生
東大法学部卒業
昭和53年　郵政省入省（人事局要員訓練課）
昭和56年　国土庁計画・調整局総務課法令課長
昭和58年　岡山県玉島郵便局長
昭和59年　大臣官房文章課長補佐
昭和60年　在パキスタン大使館2等書記官
昭和63年　本省通信政策局国際企画課長補佐
平成2年7月　大臣官房国際課長補佐
平成3年6月　東海郵政局人事部長
平成4年7月　大臣官房国際部国際機関課企画官
平成6年7月　人事部厚生課保健企画室長
平成8年7月　大臣官房財務部資材業務高度化推進室長
平成9年　郵務局国際課長
平成12年7月　大臣官房上席監察官（監察監理部担当）
平成13年1月　郵政事業庁上席監察官（監察管理担当）
平成13年7月　総務部業務評価広報課長
平成14年8月　郵政事業庁郵務部管理課長
出展：『全国官公界名鑑　2003年』同盟通信社　ISBN　4-924669-22-9 より引用

現在、経歴の詳細を調査中

2014/07/25　時点における日本郵便の公表されている役職

日本郵便（株）　常務執行役員　大部　修司　（オオブ　シュウジ）　

以下は個人見解を追記予定

2015/04/11　2015年3月31日付で執行役員を退任。詳しくは日本郵便プレスリリース
を参照。
http://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2015/00_honsha/0323_01_01.pdf

総務省情報通信国際戦略局の『STARS』（電話番号台帳完全版）
総務省情報流通行政局の『PARTNER』（違法取得情報のデータベース）
総務省総合通信基盤局の『DEURAS－D』（携帯電話情報取得）

日本郵便公表役員　常務執行役員　宮崎　純一郎　（ミヤザキ　ジュンイチロウ）　経歴

宮崎　順一郎　（ミヤザキ　ジュンイチロウ　）
現在、経歴の詳細を調査中

昭和30年5月12日生　高知県出身
昭和54年　東大法学部卒
昭和54年　郵政省入省
昭和57年　米　ワシントン大、コロラド大留学
昭和59年　川之江郵便局長
昭和60年　四国電気通信監理局電気通信事業課長
昭和63年　通信政策局政策課長補佐
平成元年　大臣官房文書課長補佐
平成4年8月　東海郵政局人事部長
平成5年7月　本省簡易保険局経営企画課金融自由化対策室長
平成6年7月　大臣官房国際部国際政策課国際経済室長
平成8年5月　在アメリカ合衆国大使館参事官
平成11年6月　郵政省大臣官房国際部国際政策課調査官
平成11年7月　電気通信局電気通信事業部データ通信課長
平成13年1月　総務省総合通信基盤局電気通信事業部データ通信課長
平成13年7月　総務省郵政研究所通信経済部長
出展：『全国官公界名鑑　2003年』同盟通信社　ISBN　4-924669-22-9 より引用　より

現在、経歴の詳細を調査中

2014/07/25　時点における日本郵便の公表されている役職

日本郵便（株）　常務執行役員　宮崎　純一郎　（ミヤザキ　ジュンイチロウ）　

総務省情報通信国際戦略局の『STARS』（電話番号台帳完全版）
総務省情報流通行政局の『PARTNER』（違法取得情報のデータベース）
総務省総合通信基盤局の『DEURAS－D』（携帯電話情報取得）

日本郵便公表役員　専務執行役員　諌山　親　（イサヤマ　チカシ）　経歴

諫山親(イサヤマ　チカシ)
2014/09/08現在、経歴の詳細を調査中
諫山親

以下　引用

千葉県　昭和33年6月7日
昭和57年　東京大学法学部卒業
昭和57年　郵政省入省
昭和59年　外務省出向
昭和61年　放送行政局有線放送課企画係長
昭和62年　上山郵便局長
昭和63年　本省貯金局計画調査課長補佐
平成2年資金運用課長補佐
平成4年電気通信局電気通信事業部事業政策課長補佐
平成6年簡易保険局総務課長補佐
平成7年大臣官房主計課長補佐
平成8年郵政省近畿電気通信監理局総務部長
平成9年7月　文部省学術国際局学術情報課学術情報基盤整備推進室長
平成11年7月郵政省電気通信局電気通信事業部業務課電気通信利用環境整備室長
平成13年1月総務省総合通信基盤局電気通信利用環境整備室長
平成13年大臣官房秘書課調査官
平成14年8月　郵政事業庁郵務部運航課長

『全国官公界名鑑　2003年』同盟通信社　ISBN　4-924669-22-9 より引用

現在、経歴の詳細を調査中 2014/07/25　時点における日本郵便の公表されている役職

日本郵便（株）　専務執行役員　諌山　親　（イサヤマ　チカシ）

以下　私見
　『ブタ野郎というか人間のクズ』では？平成14年以降の経歴は現在調査中。
鍋倉真一が坂篤郎と組んで内閣府内部で違法行為を行っていた時の鍋倉の
サポーター。鍋倉　真一　元総務審議官が政治家対策に構築した

違法な通信情報の取得機構

を用いて行動している模様。この機能は現在も『生きています！』

当方ではリーマンショックがあった年の2月から3月に派遣(当時は『コクヨスタッフ』、
現在の『日本郵政スタッフ』)として旧郵政省本省8階　郵便事業会社国内代理店
営業部にて就労しておりました。（因みに当時の代理店営業部課長が山岸洋一）
その際に

『契約社員にならないか？』

という話を3回頂戴するも丁重にお断りをした結果

『電話及び郵便物の通信の秘密』

を5年以上バラサレ続けております。
因みに、『こいつは何もできない奴だから直ぐに辞めさせた方が良い』OR『辞めさせない
と御社の売り上げが…』など色々と恫喝をしている様です。

なぜ、郵便事業会社が電話などの『通信の秘密』に関与できるのか不思議でした、
諫山親の経歴を見れば一目瞭然。電気通信局に在籍していれば、通信の仕組み
から法令に至るまで鍋倉真一元総務審議官と同様に詳細に理解している訳です。
また、通信事業者に対して通信情報を提供しない場合には、ペナルティを課すなど
して強制的に情報を取得している模様。もっとも電気通信事業部には『調査官』や
『監理官』など強制的にあらゆる通信にアクセスできると思われる役職があるので
そういった職権によるデータ取得を現役職員にやらせて、それを事後的に取得して
いる可能性が高そうです。

ソフトバンクが８００MHz帯の通信バンドを得た理由もこのあたりにありそうです。
さすが、腐った犯罪者のクズ野郎とは言え東京大学を卒業しただけの事はある
訳です。

　しかしながら、その割に郵便事業の実務面に関する能力には問題ありの様で、
確か、日通の宅配部門統合時期の主たる役員だったと記憶しております。

日本郵便の役員の歴代の面々の経歴を調査してみると殆どが電気通信事業部に
突き当ります。この意味をよく吟味すべき時が来ていると考えています。

日本郵便公表役員　監査役　元女久光　（ガンニョ　ヒサミツ）　経歴

元女　久光（ガンニョ　ヒサミツ）
現在、経歴の詳細を調査中

昭和28.3.13　石川県生まれ　
昭和50年　東大法学部卒
昭和50年　郵政省入省
昭和55年　広郵便局長
昭和56年　近畿郵便局長
昭和56年　近畿郵政局人事部訓練課長
昭和57年　電気通信政策局データ通信課長補佐
昭和59年　政策課長補佐
昭和60年　総務課長補佐
昭和62年　大臣官房企画課長補佐
昭和63年　電気通信局電気通信事業部データ通信課調査官
平成2年6月　電気通信事業部事業政策課調査官
平成4年6月　電波部基幹通信課長（兼）防災通信対策室長事務取扱
平成6年7月　内閣審議官（内閣官房内閣内政審議室）・総理府大臣官房参事官（併任）
平成8年7月　郵政省通信政策局政策課長
平成10年　郵政研究所主席研究官
平成11年　大臣官房専門調査官
平成12年7月　大臣官房企画課長
平成13年1月　総務省大臣官房会計課長
平成13年7月　郵政事業庁東海郵政監察局長
平成14年8月　郵政事業庁東北郵政局長
出展：『全国官公界名鑑　2003年』同盟通信社　ISBN　4-924669-22-9 より引用

現在、経歴の詳細を調査中

2014/07/25　時点における日本郵便の公表されている役職

日本郵便　役員　監査役　元女久光

総務省情報通信国際戦略局の『STARS』（電話番号台帳完全版）
総務省情報流通行政局の『PARTNER』（違法取得情報のデータベース）
総務省総合通信基盤局の『DEURAS－D』（携帯電話情報取得）

日本郵便公表役員　代表取締役副社長　兼　執行役員副社長　壺井俊博　（ツボイ　トシヒロ）　経歴

壷井　俊博（ツボイ　トシヒロ　）

昭和28年8月1日生　香川県
東大法学部卒
昭和53年　郵政省入省（人事局人事課考査係）
昭和56年　大蔵省主計局法規課調査主任
昭和58年　高砂郵便局長
昭和59年　近畿郵政局人事部管理課長
昭和61年　大臣官房人事部給与課長補佐
昭和62年　文章課長補佐
昭和63年　在スイス大使館1等書記官
平成3年6月　関東郵政局郵務部長
平成4年7月　大臣官房人事部企画室長
平成6年7月　通信政策局宇宙通信政策課宇宙通信調査室長
平成7年6月　放送行政局地上放送課特定放送業務室長
平成9年　電気通信局電気通信事業部高度通信網振興課長
平成10年6月　電波部衛星移動通信課長
平成12年7月　内閣官房審議官（内閣官房内閣内政審議室）
平成13年1月　内閣官房内閣参事官（内閣官房副長官補付）

出展：『全国官公界名鑑　2003年』同盟通信社　ISBN　4-924669-22-9 より引用

現在、経歴の詳細を調査中

2014/07/25　時点における日本郵便の公表されている役職

日本郵便（株）　代表取締役副社長　兼　執行役員副社長　壺井俊博　（ツボイ　トシヒロ）　

以下は個人見解を追記予定

個人的には限りなくクロだと考えております。

総務省情報通信国際戦略局の『STARS』（電話番号台帳完全版）
総務省情報流通行政局の『PARTNER』（違法取得情報のデータベース）
総務省総合通信基盤局の『DEURAS－D』（携帯電話情報取得）

2014/07/25　時点における日本郵便の公表されている役員一覧

代表取締役社長　兼　執行役員社長　高橋亨　（タカハシ　トオル）
代表取締役副社長　兼　執行役員副社長　壺井俊博　（ツボイ　トシヒロ）
代表取締役副社長　兼　執行役員副社長　福田聖輝　（フクダ　セイキ）
社外取締役　北原健児　（キタハラ　ケンジ）
社外取締役　鈴木康雄　（スズキ　ヤスオ）
社外取締役　田中里沙　（タナカ　リサ）
社外取締役　高部豊彦　（タカベ　トヨヒコ）
社外取締役　西室泰三　（ニシムロ　タイゾウ）
社外取締役　広野道子　（ヒロノ　ミチコ）
以下　監査役
監査役　飯沼春樹　（イイヌマ　ハルキ）
監査役　元女久光　（ガンニョ　ヒサミツ）
監査役　灰原芳夫　（ハイバラ　ヨシオ）
以下　執行役員
執行役員副社長　上田伸　（ウエダ　シン）
専務執行役員　諌山親　（イサヤマ　チカシ）
専務執行役員　佐々木健次　（ササキ　ケンジ）
専務執行役員　星野哲　　　（ホシノ　サトシ）
常務執行役員　河村　学　　（カワムラ　マナブ）
常務執行役員　上沼　雄治　（ウエヌマ　ユウジ）
常務執行役員　宮崎　純一郎　（ミヤザキ　ジュンイチロウ）
常務執行役員　中島　久治　（ナカジマ　ヒサハル）
常務執行役員　大部　修司　（オオブ　シュウジ）
常務執行役員　中島　直樹　（ナカジマ　ナオキ）
常務執行役員　稲澤　徹　　（イナザワ　トオル）
常務執行役員　井上　修三　（イノウエ　シュウゾウ）
常務執行役員　松山　玄彦　（マツヤマ　ツネヒコ）
執行役員　大角　和輝　（ダイカク　カズアキ）
執行役員　矢野　圭一　（ヤノ　ケイイチ）
執行役員　和田　浩司　（ワダ　コウジ）
執行役員　井上　進　　（イノウエ　ススム）
執行役員　山本　龍太郎　（ヤマモト　リュウタロウ）
執行役員　白土　恵一　（シラト　ケイイチ）
執行役員　樋口　良行　（ヒグチ　ヨシユキ）
執行役員　河本　泰彰　（カワモト　ヒロアキ）
執行役員　福本　誠　　（フクモト　マコト）
執行役員　荒若　仁　　（アラワカ　ヒトシ）
執行役員　矢崎　敏幸　（ヤザキ　トシユキ）
執行役員　立林　理　　（タテバヤシ　サトル）
執行役員　鶴田　信夫　（ツルダ　ノブオ）
執行役員　山本　満幸　（ヤマモト　ミツユキ）
執行役員　日野　和也　（ヒノ　カズヤ）
執行役員　目時　政彦　（メトキ　マサヒコ）
執行役員　徳茂　雅之　（トクシゲ　マサユキ）
執行役員　津山　克彦　（ツヤマ　カツヒコ）
執行役員　淵江　淳　　（フチエ　アツシ）
出展：　2014/07/25　時点における日本郵便の公表されている役員一覧より

以下　私見

　個人的に日本郵便による通信犯罪に関与した、もしくは関与している人物の経歴としてみられる経歴の共通項として、以下の経歴を持った人物が『極めて怪しい』と考えます。

1.『東大卒』（所謂、キャリア官僚）
2.『大臣官房』　に在籍した経歴がある（特に文書課）
3.『電気通信関連部局』に在籍した経歴がある（ここが極めて重要）

こちらのページは、Yahoo　Japan　の有料ホームページサービス

Yahoo!ジオシティーズの有料版においてホームページが正しく保存されない不具合

があるため移転させたページです。

日本郵便公表役員　代表取締役社長　兼　執行役員社長　高橋亨　（タカハシ　トオル）の経歴

高橋　亨(タカハシ　トオル)

昭和30年　3月3日生　昭和52年一橋大学経済学部卒
昭和52年　　郵政省入省
昭和55年　　貯金局規画課
昭和57年　　北上郵便局長
昭和58年　　九州郵政局人事部管理課長
昭和60年　　通信政策局宇宙通信企画課長補佐
昭和62年　　大臣官房人事部管理課長補佐
平成2年　　近畿郵政局人事部長
平成4年7月　本省貯金局経営計画課経営調査室長
平成7年6月　貯金局経営計画課長
平成10年6月　貯金局経営企画課長
平成11年7月　郵務局企画課長
平成13年1月　総務省郵政企画管理局郵便企画課長
平成13年7月　郵政企画管理局総合企画課長
平成14年8月　総務省郵政企画管理局総務課長
出展：『全国官公界名鑑　2003年』同盟通信社　ISBN　4-924669-22-9 より引用　より

旧郵政省（現総務省）入省。

昭和５２年　４月　　郵政省入省
平成１６年　１月　　総務省郵政行政局次長
平成１７年　８月　　日本郵政公社金融総本部郵便貯金事業本部副本部長
平成１８年　２月　　日本郵政株式会社執行役員
平成１９年１０月　　株式会社ゆうちょ銀行常務執行役
平成２１年　６月　　株式会社ゆうちょ銀行専務執行役
平成２２年１０月　　日本郵政株式会社専務執行役
平成２２年１０月　　郵便局株式会社専務執行役員
平成２３年　４月　　ＪＰホテルサービス株式会社取締役
平成２４年１０月　　日本郵便株式会社取締役副社長兼執行役員副社長
平成２５年　１月　　日本郵政株式会社執行役副社長
平成２５年　６月　　日本郵政株式会社取締役
平成２５年　６月　　日本郵便株式会社代表取締役社長兼執行役員社長
出展：日本郵政公表資料　日本郵政子会社役員の公務員状況　より

以下　私見
　『官僚のクズ』では？　随分と『グループ内』の渡りがお好きな『渡り鳥』の様で…。日本郵政は１００％国家が出資した事実上の国営企業です！

（2014/4月末日現在）
ハゲタカの様な危険人物鍋倉真一元総務審議官の様な犯罪者の元で要職を歴任していたところを見ると、叩けば相当な『ホコリ』が出てきそうなタイプ。日本郵政虎ノ門8階にいたころに、もしかすると顔を直に見ていたのかも…。まあ、日本郵政は徹頭徹尾、犯罪者の集団なのでねぇ～♪

（2014/8/4日追記）
西川善文　氏　『ザ・ラストバンカー西川善文回顧録』には、郵政族の違法行為があった事が記載されています。郵政官僚による具体的な行為の記載はありませんが、斎藤次郎　元事務次官への継投　と裏で暗躍していたと思われる長谷川元代議士の行動に深く関与しているのではないでしょうか？特に、鍋倉真一総務審議官による暗躍期間（違法行為を含む）と日本郵政の実務担当期間が合致しているのでそれなり以上の違法行為担当があった事が推認できるものと個人的には考えています。

（2014/09/05追記）
違法な行動を補足調査中。現時点で確実に判明している違法行為は以下の通り

携帯電話の通話履歴
郵便物による通信先
求人サイト応募先（求人サイト運営会社より取得の模様）

以下　漏洩が疑われる通信

無線通信回線を用いたPCインターネット接続情報（プロバイダのアクセスログを取得している模様）
携帯電話の位置情報（携帯電話会社による無断使用及び情報漏洩）

鍋倉　真一　元総務審議官が政治家対策に構築した違法な通信情報の取得機構を用いて行動している模様。

（2015/02/12追記）

総務省郵政族　及び　日本郵政　が違法な通信情報の取得に用いている

システムは　『Deuras』です。表向きは違法無線探査システムという形態で公表されて

おります。オートトラッキング（自動追尾）が可能なシステムの様で、通信内容、

通話履歴、位置情報の全てを抜出す事が可能。

既に公務員では無いが、この種の情報にアクセス出来ている事から総務省の

現役公務員が通信犯罪に関与している事が確実です！　ヽ(`Д´)ﾉ　ﾌﾟﾝﾌﾟﾝ

（2015/03/15追記）

個人的に行っている総務省総合通信基盤局　及び　傘下の総合通信局における

稼働中のシステム検証で、間違い無く、『確実』に通信事業社のシステムにアクセス

できる能力を所有しています。

郵政族の権益を死守する為に通信犯罪を行う日本郵政は『人間のクズ』の集団

と考えます。そして、そのクズ集団の頂点に立つこの人物は『クズの中のクズ』と

当方では考えます！

(2016年4月17日追記)
以下は個人の意見です！

旧郵政省、現在の総務省郵政族と日本郵便では憲法規定(21条2項)を無視した違法な

通信監視を業務として実行しています。（要するに『盗聴』しているという事です。）

全うに働く公務員の方々の裏でこの糞カス公務員は今現在も継続して違法な通信監視

を行っています。しかも、その主たる対象者が総理他内閣の各大臣や関係者や議員、

財界経営者、著名人など非常に広範囲で執拗に監視を行っております。特に、携帯電話

に対する監視を行う事で通話内容（会話音）や通話履歴、そして位置情報（地図上の縮尺

で考えると30m平方との事なので概ね電柱1本分の間隔で特定）などの個人情報を非合法

に取得しています。恐ろしい事に固定電話に対しては半二重接続を掛けられます。しかも、

トーンリンガー回路を回避した形でです（トーンリンガーを回避するとベル音は鳴らない

ので気がつかない。例外はIP電話のケースのみで、この場合は通信LEDから判別可能です。

携帯電話では電界強度計を使用しなければ判別不能で、非常に悪質です。）

つまり、旧郵政省キャリア官僚連中は上記に記した方々の家の中まで違法に監視していた

可能性が極めて大きいのです。しかも、盗聴費用負担なしで…。なぜならば、回線の

使用料は利用者が負担する為です。

以下は主な犯罪システム。

総務省情報通信国際戦略局の『STARS』（電話番号台帳完全版）
総務省情報流通行政局の『PARTNER』（違法取得情報のデータベース）
総務省総合通信基盤局の『DEURAS－D』（携帯電話情報取得）

Yahoo Japan の有料ホームページサービスに関する不具合

Yahoo Japan の有料ホームページサービス

『Yahoo!ジオシティーズ』に於いて、ハッキングやウィルス感染が無いにも

関わらずホームページが勝手に過去のバージョンへ書き換えが行われる

不具合が出ている模様です。

（自身の環境が最新パッチでWindows他　Acrobatなど最新状態である事を

全て確認の上、ウィルス全件検索によるチェック過程をかけた上での状態

確認なのでYahoo側の問題である事が確実）

2014年10月11日土曜日

桜井俊　（サクライ　シュン）　総務審議官の経歴

桜井　俊　（サクライ　シュン）　　

以下　経歴は書籍より引用

群馬県　　　昭和28年12月14日生
昭和52年　東大法学部卒業
昭和52年　郵政省入省
昭和55年　電波監理局放送部企画課難視聴対策室主査　
昭和56年　大臣官房文書課審議室主査　
昭和57年　電波監理局放送部企画課第2企画係長　
昭和58年　東海郵政局人事部要員課長　
昭和59年　電気通信局電気信事業部監理課長補佐　
昭和62年　大臣官房文書課長補佐　
平成2年　　関東郵政局人事部長　
平成3年6月　大臣官房国際課企画官　
平成4年6月　国際部国際政策課国際経済室長　
平成6年7月　電気通信局電気事業部事業政策課調査官　
平成7年6月　電気通信局電気通信事業部業務課長
平成7年6月　端末機器苦情処理対策室長事務取扱
平成7年6月　情報通信端末機器高度化推進室長事務取扱
平成9年　　　電気通信局電気通信事業部事業政策課長　
平成11年7月　郵政省通信政策局政策課長　
平成13年1月　総務省情報通信政策局総合政策課長　
平成13年7月　総務課長　
平成14年1月　総務大臣官房参事官

『全国官公界名鑑　2003年』同盟通信社　ISBN　4-924669-22-9 より引用

郵政・通信担当
2013年6月28日総務審議官　現職　総務省幹部職員名簿より引用

以下はすべて個人的な意見です。

2002年1月から2013年までの経歴については　現在調査中。（2014/10/10）

鍋倉真一　元総務審議官　直系の郵政族。

（2015/08/14　追記）

『総合無線局監理システム』による通信犯罪に関与している疑いが濃厚です。

2014年10月8日水曜日

日本郵便元役員『坂　篤郎』　『鍋倉　真一』『諫山　親』　経歴に関する考察

坂　篤郎 (サカ　アツオ)　元財務官僚

1969年（昭和44年）-国家公務員上級試験合格。
1970年（昭和45年）3月-東京大学法学部卒業。
1970年（昭和45年）4月-大蔵省入省（国際金融局投資第一課）。
1971年（昭和46年）-仙台国税局。
1975年（昭和50年）-門司税務署長。
1976年（昭和51年）-甲府税務署長。
1978年（昭和53年）-国際金融局総務課長補佐。
1979年（昭和54年）-外務省ニューヨーク総領事館領事。
1982年（昭和57年）-大臣官房調査企画課長補佐。
1984年（昭和59年）-銀行局銀行課長補佐。
1986年（昭和61年）-東京国税局査察部長。
1988年（昭和63年）-大臣官房課企画官兼主税局税制第二課[1]。
1989年（平成元年）6月-主税局国際租税課長。
1989年（平成元年）8月-大蔵大臣秘書官事務取扱[1]。
1991年（平成3年）-主計局調査課長。
1992年（平成4年）-主計官（総理府、司法・警察担当）[1]。
1993年（平成5年）-銀行局中小金融課長。
1994年（平成6年）-大臣官房調査企画課長。
1995年（平成7年）-関東信越国税局長。
1996年（平成8年）-内閣総理大臣秘書官事務取扱。
1998年（平成10年）-主計局次長。
1999年（平成11年）-経済企画庁長官官房長。　
2001年（平成13年）-内閣府政策統括官（経済財政－経済社会システム担当）。
2003年（平成15年）-内閣府審議官。
2005年（平成17年）8月15日-退官。
2005年（平成17年）8月-農林漁業金融公庫副総裁。
2005年（平成17年）11月-内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）。
2006年（平成18年）-内閣官房副長官補。
2008年（平成20年）9月24日-内閣官房副長官補退官。
2008年（平成20年）10月16日-日本損害保険協会副会長。
2009年（平成21年）-日本郵政株式会社取締役兼代表執行役副社長。
2012年（平成24年）12月-日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長。
2013年（平成25年）6月-日本郵政株式会社顧問に就任
2014年（平成26年）3月5日、日本郵政株式会社顧問退任を発表。

以上　Wikipedia　より引用　
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9D%82%E7%AF%A4%E9%83%8E

現在確認できる情報では、　森ビル特別顧問に就任している模様
（2014/07/29）

鍋倉　真一 (鍋倉眞一) (ナベクラ　シンイチ)　元総務官僚

現在、経歴の詳細を継続的に調査中
元総務審議官
日本郵便の元役員
旧郵政省（現総務省）入省。
総務審議官を経て、06年駐ハンガリー大使。
09年郵便事業会社社長。

太平洋電気通信協議会　日本委員会　委員長　鍋倉眞一（2014/06/18確認）

以下　経歴は書籍より引用

宮崎県生まれ　昭和21年4月21日
東京大学法学部卒業
昭和45年　郵政省入省
昭和50年　大臣官房文書課審議室主査
昭和50年　余市郵便局長
昭和51年　北海道郵政局郵務部集配課長
昭和52年　人事部管理課長
昭和53年　大臣官房文書課長補佐
昭和54年　在中国大使館書記官
昭和57年　大臣官房文書課課長補佐
昭和59年　四国郵政局人事部長
昭和60年　大臣官房文書課調査官
昭和60年　電気通信局電気通信事業部監理課調査官
昭和61年7月　郵務局営業課長
昭和63年6月　企画課長
平成元年6月　貯金局経営企画課長
平成2年7月　通信政策局政策課長
平成4年6月　総務課長
平成5年7月　大臣官房財務部主計課長
平成6年7月　大臣官房総務課長
平成7年6月　郵務局次長
平成8年7月　大臣官房審議官（通信政策局担当）
平成9年　近畿郵政局長
平成10年6月　大臣官房総務審議官
平成12年6月　通信政策局長
平成13年1月　総務省情報通信政策局長
平成13年7月　総務省総合通信基盤局長

『全国官公界名鑑　2003年』同盟通信社　ISBN　4-924669-22-9 より引用

*****以下　独自調査*****

総務省人事　より
http://www.soumu.go.jp/menu_sosiki/annai/soshiki/jinji/030117_1.html　より
平成１５年１月１７日付
総務審議官　就任

『再就職状況の公表について　-　内閣官房』
http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/files/h16_saishuushoku.pdf　より

平成16年 1月6日　　総務審議官　退職
平成16年 1月26日　財団法人　国際通信経済研究所　理事長　就任

『再就職状況の公表について　-　内閣官房』
http://www.cas.go.jp/jp/houdou/071226saisyusyoku_n.pdf　より

平成18年10月6日　　郵政民営化推進室副室長　退職
平成18年11月22日　ハンガリー大使館　就職

諫山親(イサヤマ　チカシ) 元総務官僚

以下　経歴は書籍より引用

千葉県　昭和33年6月7日
昭和57年　東京大学法学部卒業
昭和57年　郵政省入省
昭和59年　外務省出向
昭和61年　放送行政局有線放送課企画係長
昭和62年　上山郵便局長
昭和63年　本省貯金局計画調査課長補佐
平成2年資金運用課長補佐
平成4年電気通信局電気通信事業部事業政策課長補佐
平成6年簡易保険局総務課長補佐
平成7年大臣官房主計課長補佐
平成8年郵政省近畿電気通信監理局総務部長
平成9年7月　文部省学術国際局学術情報課学術情報基盤整備推進室長
平成11年7月郵政省電気通信局電気通信事業部業務課電気通信利用環境整備室長
平成13年1月総務省総合通信基盤局電気通信利用環境整備室長
平成13年大臣官房秘書課調査官
平成14年8月　郵政事業庁郵務部運航課長

『全国官公界名鑑　2003年』同盟通信社　ISBN　4-924669-22-9 より引用

*****以下　独自調査*****

別紙2参照 - 人事院

『本府省の課長以上及び管区機関の長の承認事案一覧（平成１９年）』
http://www.jinji.go.jp/kisya/0803/eiri19-bessi2.pdf　より

確認出来た役職名　元内閣官房郵政民営化推進室参事官　

内閣官房　とは？
http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/　

『内閣官房は、内閣の補助機関であるとともに、内閣の首長たる内閣総理大臣を直接に
補佐・支援する機関です。　具体的には、内閣の庶務、内閣の重要政策の企画立案・
総合調整、情報の収集調査などを担っています。』　

　『内閣官房の概要』より　引用　

上記　3名の共通点はいずれも内閣官房に在籍し、日本郵便役員であった事。

以下は、個人的な意見です。

上記の人物は『大臣および国会議員のコントロール』を目的として　違法な手段を用いて

通信秘密の抜出を実行していたものと考えております。　私自身、通信秘密の抜出の被害

にあっている事が最大の根拠ではありますが、鍋倉　及び　諌山　の2名は旧郵政省、現在

の総務省の通信関連部局で通信事業社を管理・監督する立場にあった事も見逃せない

事実ではないでしょうか？

　私は、上記3名に関しては確実に『クロ』であると考えております。

ここに記載した以外にも、通信秘密の違法な抜出に関与した内閣官房関連や総務省

財務省ほか関連省庁の上級公務員が数多く存在しているはずです。

2014年10月7日火曜日

Japanese Former Cabinet Secretariat had committed a severe crime

Atuo Saka & Shinichi Nabekura

They were Japanese goverment Former Cabinet Secretariat .

They had committed a Severe crime.

They commited the secrets of communication in the past that

They worked a staff of Former Cabinet Secretariat era.

They were acquired illegally communication information of

postal and telephone(including mobile phone) to the

subject and its surroundings parliamentarians.

Because They committed the secrets of communication for

the purpose of control of parliamentarians.

This severe criminal archtecture still work !

So I want this severe problem expand all japanese and share!!!

2014年9月29日月曜日

鍋倉　真一(鍋倉　眞一)　（ナベクラ　シンイチ）の経歴についての考察　その２

鍋倉　真一(眞一)　（ナベクラ　シンイチ）元総務審議官に関する情報が『意図的に』検索され

にくくなっております。現在、検索可能なデータとしてはPTC委員会情報のみ。 PTC　もしくは

鍋倉　元総務審議官の犯罪に協力している民間の電機大手等が意図して情報が検索され

ない様に『保護』しているものと思わます。当方では、鍋倉の様な意図的な不法行為を

犯してまで情報を検索する事は一切考えておりませんので、情報検索にはどうしても限界が

あります。しかしながら、検索情報量が圧倒的に『少ない』現状を考えると、鍋倉の影響力は

現時点でも生きていると考えるのが妥当でしょう。つまり、国会議員及びその周辺の政策秘書

等の人員の携帯電話、固定電話、郵便物等の個人情報は継続して不法に取得され続けて

いるものと思われます。

2014年9月26日金曜日

鍋倉　真一(眞一)　（ナベクラ　シンイチ）の経歴についての考察

鍋倉　真一(眞一)(ナベクラ　シンイチ)
元総務審議官
日本郵便の元役員
旧郵政省（現総務省）入省。
総務審議官を経て、06年駐ハンガリー大使。
09年郵便事業会社社長。
太平洋電気通信協議会　日本委員会　委員長　鍋倉眞一（2014/06/18確認）

以下　引用

宮崎県生まれ　昭和21年4月21日
東京大学法学部卒業
昭和45年　郵政省入省
昭和50年　大臣官房文書課審議室主査
昭和50年　余市郵便局長
昭和51年　北海道郵政局郵務部集配課長
昭和52年　人事部管理課長
昭和53年　大臣官房文書課長補佐
昭和54年　在中国大使館書記官
昭和57年　大臣官房文書課課長補佐
昭和59年　四国郵政局人事部長
昭和60年　大臣官房文書課調査官
昭和60年　電気通信局電気通信事業部監理課調査官
昭和61年7月　郵務局営業課長
昭和63年6月　企画課長
平成元年6月　貯金局経営企画課長
平成2年7月　通信政策局政策課長
平成4年6月　総務課長
平成5年7月　大臣官房財務部主計課長
平成6年7月　大臣官房総務課長
平成7年6月　郵務局次長
平成8年7月　大臣官房審議官（通信政策局担当）
平成9年　近畿郵政局長
平成10年6月　大臣官房総務審議官
平成12年6月　通信政策局長
平成13年1月　総務省情報通信政策局長
平成13年7月　総務省総合通信基盤局長

『全国官公界名鑑　2003年』同盟通信社　ISBN　4-924669-22-9 より引用

以下は個人的な考察です
この『クソ野郎』を筆頭として日本郵便に通信履歴（携帯、郵便、他）を違法に抜き出され続けて6年近くになります。（因みに現在も継続中）そもそも『なぜ日本郵便及び郵政族が通信履歴を違法に抜き出せるのか？』という疑問をお持ちの方が多いと思います。答えは、政権与党が『2度と郵政民営化』を主張しない様にするために、『国会議員及び関連する人物を監視する必要がある』です。アメリカのFBI長官、J.E.フーバー　の行動を参考としてこの様な違法行為を行い自己の利権を死守するために違法行為に及んでいる様です。（自分のケースでは、単純に『気に食わない』からだそうですが…。( ;∀;)）

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