現在、経歴の詳細を調査中
- 福岡県 昭和28年6月12日生
- 東大法学部卒業
- 昭和53年 郵政省入省（人事局要員訓練課）
- 昭和56年 国土庁計画・調整局総務課法令課長
- 昭和58年 岡山県玉島郵便局長
- 昭和59年 大臣官房文章課長補佐
- 昭和60年 在パキスタン大使館2等書記官
- 昭和63年 本省通信政策局国際企画課長補佐
- 平成2年7月 大臣官房国際課長補佐
- 平成3年6月 東海郵政局人事部長
- 平成4年7月 大臣官房国際部国際機関課企画官
- 平成6年7月 人事部厚生課保健企画室長
- 平成8年7月 大臣官房財務部資材業務高度化推進室長
- 平成9年 郵務局国際課長
- 平成12年7月 大臣官房上席監察官（監察監理部担当）
- 平成13年1月 郵政事業庁上席監察官（監察管理担当）
- 平成13年7月 総務部業務評価広報課長
- 平成14年8月 郵政事業庁郵務部管理課長
- 出展：『全国官公界名鑑 2003年』同盟通信社 ISBN 4-924669-22-9 より引用
現在、経歴の詳細を調査中
2014/07/25 時点における日本郵便の公表されている役職
日本郵便（株） 常務執行役員 大部 修司 （オオブ シュウジ）
以下は個人見解を追記予定
2015/04/11 2015年3月31日付で執行役員を退任。詳しくは日本郵便プレスリリース
を参照。
http://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2015/00_honsha/0323_01_01.pdf
2016年4月17日追記
以下は個人の意見です！
旧郵政省、現在の総務省郵政族と日本郵便では憲法規定(21条2項)を無視した違法な
通信監視を業務として実行しています。（要するに『盗聴』しているという事です。）
全うに働く公務員の方々の裏でこの糞カス公務員は今現在も継続して違法な通信監視
を行っています。しかも、その主たる対象者が総理他内閣の各大臣や関係者や議員、
財界経営者、著名人など非常に広範囲で執拗に監視を行っております。特に、携帯電話
に対する監視を行う事で通話内容（会話音）や通話履歴、そして位置情報（地図上の縮尺
で考えると30m平方との事なので概ね電柱1本分の間隔で特定）などの個人情報を非合法
に取得しています。恐ろしい事に固定電話に対しては半二重接続を掛けられます。しかも、
トーンリンガー回路を回避した形でです（トーンリンガーを回避するとベル音は鳴らない
ので気がつかない。例外はIP電話のケースのみで、この場合は通信LEDから判別可能です。
携帯電話では電界強度計を使用しなければ判別不能で、非常に悪質です。）
つまり、旧郵政省キャリア官僚連中は上記に記した方々の家の中まで違法に監視していた
可能性が極めて大きいのです。しかも、盗聴費用負担なしで…。なぜならば、回線の
使用料は利用者が負担する為です。
以下は主な犯罪システム。
- 総務省情報通信国際戦略局の『STARS』（電話番号台帳完全版）
- 総務省情報流通行政局の『PARTNER』（違法取得情報のデータベース）
- 総務省総合通信基盤局の『DEURAS－D』（携帯電話情報取得）
総務省の現役国家公務員によるこれらの情報取得は『極めて悪質』と考えます。
また、これらの通信犯罪システムの内『PARTNER』については特に悪質です。
旧郵政省キャリア官僚機構では、被災者の方々より自らの利権の確保、死守を
至上命題としています。その動かぬ証拠に東日本大震災が起きた年（地震の半年後）
に、5000億円を超える大金を国庫から使用してシステム改修を行っております。
（当方には全く『理解』できません！！！）
当方ではこの様な国家公務員は告発すべきものと考え記載するものです。
さて、現在の日本郵政ではこの犯罪に対して如何なる形で関わっているかが問題です。
そもそも、違法取得情報のデータベースの『PARTNER』は現在の麻布郵便局にデータ
センターが設置されていました。それも、郵政民営化騒動の前後の時期に及びます。
現在も使用中である事が極めて高いと推認されます。
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