日本郵便公表役員 専務執行役員 諌山 親 （イサヤマ チカシ） 経歴

諫山 親(イサヤマ　チカシ)
2014/09/08現在、経歴の詳細を調査中
諫山 親

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以下　引用

• 千葉県　昭和33年6月7日
• 昭和57年　東京大学法学部卒業
• 昭和57年　郵政省入省
• 昭和59年　外務省出向
• 昭和61年　放送行政局有線放送課企画係長
• 昭和62年　上山郵便局長
• 昭和63年　本省貯金局計画調査課長補佐
• 平成2年 資金運用課長補佐
• 平成4年 電気通信局電気通信事業部事業政策課長補佐
• 平成6年 簡易保険局総務課長補佐
• 平成7年 大臣官房主計課長補佐
• 平成8年 郵政省近畿電気通信監理局総務部長
• 平成9年7月　文部省学術国際局学術情報課学術情報基盤整備推進室長
• 平成11年7月 郵政省電気通信局電気通信事業部業務課電気通信利用環境整備室長
• 平成13年1月 総務省総合通信基盤局電気通信利用環境整備室長
• 平成13年 大臣官房秘書課調査官
• 平成14年8月　郵政事業庁郵務部運航課長

『全国官公界名鑑　2003年』同盟通信社　ISBN　4-924669-22-9 より引用

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現在、経歴の詳細を調査中 2014/07/25　時点における日本郵便の公表されている役職

 日本郵便（株）　専務執行役員　諌山　親　（イサヤマ　チカシ）

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以下　私見
　『ブタ野郎というか人間のクズ』では？平成14年以降の経歴は現在調査中。
鍋倉真一が坂篤郎と組んで内閣府内部で違法行為を行っていた時の鍋倉の
サポーター。鍋倉　真一　元総務審議官が政治家対策に構築した

違法な通信情報の取得機構

を用いて行動している模様。この機能は現在も『生きています！』

当方ではリーマンショックがあった年の2月から3月に派遣(当時は『コクヨスタッフ』、
現在の『日本郵政スタッフ』)として旧郵政省本省8階　郵便事業会社国内代理店
営業部にて就労しておりました。（因みに当時の代理店営業部課長が山岸洋一）
その際に

『契約社員にならないか？』

という話を3回頂戴するも丁重にお断りをした結果

『電話及び郵便物の通信の秘密』

を5年以上バラサレ続けております。
因みに、『こいつは何もできない奴だから直ぐに辞めさせた方が良い』OR『辞めさせない
と御社の売り上げが…』など色々と恫喝をしている様です。

  なぜ、郵便事業会社が電話などの『通信の秘密』に関与できるのか不思議でした、
諫山 親の経歴を見れば一目瞭然。電気通信局に在籍していれば、通信の仕組み
から法令に至るまで鍋倉真一元総務審議官と同様に詳細に理解している訳です。
また、通信事業者に対して通信情報を提供しない場合には、ペナルティを課すなど
して強制的に情報を取得している模様。もっとも電気通信事業部には『調査官』や
『監理官』など強制的にあらゆる通信にアクセスできると思われる役職があるので
そういった職権によるデータ取得を現役職員にやらせて、それを事後的に取得して
いる可能性が高そうです。

ソフトバンクが８００MHz帯の通信バンドを得た理由もこのあたりにありそうです。
さすが、腐った犯罪者のクズ野郎とは言え東京大学を卒業しただけの事はある
訳です。

　しかしながら、その割に郵便事業の実務面に関する能力には問題ありの様で、
確か、日通の宅配部門統合時期の主たる役員だったと記憶しております。

日本郵便の役員の歴代の面々の経歴を調査してみると殆どが電気通信事業部に
突き当ります。この意味をよく吟味すべき時が来ていると考えています。


2015/2/26

　日本郵政の力の源泉は総務省総合通信基盤局が持つ『DEURAS』による

『通信犯罪』こそが源泉です。これによる携帯通信の聴音により国会議員や

その周辺者の通信を間違いなく『覗いて』います。因みに、上記システムの

稼働は平成5年。システムは稼働以前に企画やテスト等様々な作業が必要

です。平成４年に以下の職種にあった以上、このシステムの詳細を熟知して

いるはずです。

平成4年 電気通信局電気通信事業部事業政策課長補佐

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2016年4月17日追記

以下は個人の意見です！

旧郵政省、現在の総務省郵政族と日本郵便では憲法規定(21条2項)を無視した違法な

通信監視を業務として実行しています。（要するに『盗聴』しているという事です。）

全うに働く公務員の方々の裏でこの糞カス公務員は今現在も継続して違法な通信監視

を行っています。しかも、その主たる対象者が総理他内閣の各大臣や関係者や議員、

財界経営者、著名人など非常に広範囲で執拗に監視を行っております。特に、携帯電話

に対する監視を行う事で通話内容（会話音）や通話履歴、そして位置情報（地図上の縮尺

で考えると30m平方との事なので概ね電柱1本分の間隔で特定）などの個人情報を非合法

に取得しています。恐ろしい事に固定電話に対しては半二重接続を掛けられます。しかも、

トーンリンガー回路を回避した形でです（トーンリンガーを回避するとベル音は鳴らない

ので気がつかない。例外はIP電話のケースのみで、この場合は通信LEDから判別可能です。

携帯電話では電界強度計を使用しなければ判別不能で、非常に悪質です。）

つまり、旧郵政省キャリア官僚連中は上記に記した方々の家の中まで違法に監視していた

可能性が極めて大きいのです。しかも、盗聴費用負担なしで…。なぜならば、回線の

使用料は利用者が負担する為です。

以下は主な犯罪システム。

1. 総務省情報通信国際戦略局の『STARS』（電話番号台帳完全版）
2. 総務省情報流通行政局の『PARTNER』（違法取得情報のデータベース）
3. 総務省総合通信基盤局の『DEURAS－D』（携帯電話情報取得）

総務省の現役国家公務員によるこれらの情報取得は『極めて悪質』と考えます。

また、これらの通信犯罪システムの内『PARTNER』については特に悪質です。

旧郵政省キャリア官僚機構では、被災者の方々より自らの利権の確保、死守を

至上命題としています。その動かぬ証拠に東日本大震災が起きた年（地震の半年後）

に、5000億円を超える大金を国庫から使用してシステム改修を行っております。

（当方には全く『理解』できません！！！）

当方ではこの様な国家公務員は告発すべきものと考え記載するものです。

さて、現在の日本郵政ではこの犯罪に対して如何なる形で関わっているかが問題です。

そもそも、違法取得情報のデータベースの『PARTNER』は現在の麻布郵便局にデータ

センターが設置されていました。それも、郵政民営化騒動の前後の時期に及びます。

現在も使用中である事が極めて高いと推認されます。