- 1969年（昭和44年）-国家公務員上級試験合格。
- 1970年（昭和45年）3月-東京大学法学部卒業。
- 1970年（昭和45年）4月-大蔵省入省（国際金融局投資第一課）。
- 1971年（昭和46年）-仙台国税局。
- 1975年（昭和50年）-門司税務署長。
- 1976年（昭和51年）-甲府税務署長。
- 1978年（昭和53年）-国際金融局総務課長補佐。
- 1979年（昭和54年）-外務省ニューヨーク総領事館領事。
- 1982年（昭和57年）-大臣官房調査企画課長補佐。
- 1984年（昭和59年）-銀行局銀行課長補佐。
- 1986年（昭和61年）-東京国税局査察部長。
- 1988年（昭和63年）-大臣官房課企画官兼主税局税制第二課[1]。
- 1989年（平成元年）6月-主税局国際租税課長。
- 1989年（平成元年）8月-大蔵大臣秘書官事務取扱[1]。
- 1991年（平成3年）-主計局調査課長。
- 1992年（平成4年）-主計官（総理府、司法・警察担当）[1]。
- 1993年（平成5年）-銀行局中小金融課長。
- 1994年（平成6年）-大臣官房調査企画課長。
- 1995年（平成7年）-関東信越国税局長。
- 1996年（平成8年）-内閣総理大臣秘書官事務取扱。
- 1998年（平成10年）-主計局次長。
- 1999年（平成11年）-経済企画庁長官官房長。
- 2001年（平成13年）-内閣府政策統括官（経済財政－経済社会システム担当）。
- 2003年（平成15年）-内閣府審議官。
- 2005年（平成17年）8月15日-退官。
- 2005年（平成17年）8月-農林漁業金融公庫副総裁。
- 2005年（平成17年）11月-内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）。
- 2006年（平成18年）-内閣官房副長官補。
- 2008年（平成20年）9月24日-内閣官房副長官補退官。
- 2008年（平成20年）10月16日-日本損害保険協会副会長。
- 2009年（平成21年）-日本郵政株式会社取締役兼代表執行役副社長。
- 2012年（平成24年）12月-日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長。
- 2013年（平成25年）6月-日本郵政株式会社顧問に就任
- 2014年（平成26年）3月5日、日本郵政株式会社顧問退任を発表。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9D%82%E7%AF%A4%E9%83%8E
現在確認できる情報では、 森ビル特別顧問に就任している模様
（2014/07/29）
鍋倉 真一 (鍋倉 眞一) (ナベクラ シンイチ) 元総務官僚
現在、経歴の詳細を継続的に調査中
元総務審議官
日本郵便の元役員
旧郵政省（現総務省）入省。
総務審議官を経て、06年駐ハンガリー大使。
09年郵便事業会社社長。
太平洋電気通信協議会 日本委員会 委員長 鍋倉 眞一（2014/06/18確認）
以下 経歴は書籍より引用
- 宮崎県生まれ 昭和21年4月21日
- 東京大学法学部卒業
- 昭和45年 郵政省入省
- 昭和50年 大臣官房文書課審議室主査
- 昭和50年 余市郵便局長
- 昭和51年 北海道郵政局郵務部集配課長
- 昭和52年 人事部管理課長
- 昭和53年 大臣官房文書課長補佐
- 昭和54年 在中国大使館書記官
- 昭和57年 大臣官房文書課課長補佐
- 昭和59年 四国郵政局人事部長
- 昭和60年 大臣官房文書課調査官
- 昭和60年 電気通信局電気通信事業部監理課調査官
- 昭和61年7月 郵務局営業課長
- 昭和63年6月 企画課長
- 平成元年6月 貯金局経営企画課長
- 平成2年7月 通信政策局政策課長
- 平成4年6月 総務課長
- 平成5年7月 大臣官房財務部主計課長
- 平成6年7月 大臣官房総務課長
- 平成7年6月 郵務局次長
- 平成8年7月 大臣官房審議官（通信政策局担当）
- 平成9年 近畿郵政局長
- 平成10年6月 大臣官房総務審議官
- 平成12年6月 通信政策局長
- 平成13年1月 総務省情報通信政策局長
- 平成13年7月 総務省総合通信基盤局長
*****以下 独自調査*****
総務省人事 より
http://www.soumu.go.jp/menu_sosiki/annai/soshiki/jinji/030117_1.html より
平成１５年１月１７日付
総務審議官 就任
『再就職状況の公表について - 内閣官房』
http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/files/h16_saishuushoku.pdf より
平成16年 1月6日 総務審議官 退職
平成16年 1月26日 財団法人 国際通信経済研究所 理事長 就任
『再就職状況の公表について - 内閣官房』
http://www.cas.go.jp/jp/houdou/071226saisyusyoku_n.pdf より
平成18年10月6日 郵政民営化推進室副室長 退職
平成18年11月22日 ハンガリー大使館 就職
諫山 親(イサヤマ チカシ) 元総務官僚
以下 経歴は書籍より引用
- 千葉県 昭和33年6月7日
- 昭和57年 東京大学法学部卒業
- 昭和57年 郵政省入省
- 昭和59年 外務省出向
- 昭和61年 放送行政局有線放送課企画係長
- 昭和62年 上山郵便局長
- 昭和63年 本省貯金局計画調査課長補佐
- 平成2年 資金運用課長補佐
- 平成4年 電気通信局電気通信事業部事業政策課長補佐
- 平成6年 簡易保険局総務課長補佐
- 平成7年 大臣官房主計課長補佐
- 平成8年 郵政省近畿電気通信監理局総務部長
- 平成9年7月 文部省学術国際局学術情報課学術情報基盤整備推進室長
- 平成11年7月 郵政省電気通信局電気通信事業部業務課電気通信利用環境整備室長
- 平成13年1月 総務省総合通信基盤局電気通信利用環境整備室長
- 平成13年 大臣官房秘書課調査官
- 平成14年8月 郵政事業庁郵務部運航課長
*****以下 独自調査*****
別紙2参照 - 人事院
『本府省の課長以上及び管区機関の長の承認事案一覧（平成１９年）』http://www.jinji.go.jp/kisya/0803/eiri19-bessi2.pdf より
確認出来た役職名 元内閣官房郵政民営化推進室参事官
内閣官房 とは？
http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/
『内閣官房は、内閣の補助機関であるとともに、内閣の首長たる内閣総理大臣を直接に
補佐・支援する機関です。 具体的には、内閣の庶務、内閣の重要政策の企画立案・
総合調整、情報の収集調査などを担っています。』
『内閣官房の概要』より 引用
上記 3名の共通点はいずれも内閣官房に在籍し、日本郵便役員であった事。
以下は、個人的な意見です。
上記の人物は『大臣および国会議員のコントロール』を目的として 違法な手段を用いて
通信秘密の抜出を実行していたものと考えております。 私自身、通信秘密の抜出の被害
にあっている事が最大の根拠ではありますが、鍋倉 及び 諌山 の2名は旧郵政省、現在
の総務省の通信関連部局で通信事業社を管理・監督する立場にあった事も見逃せない
事実ではないでしょうか？
私は、上記3名に関しては確実に『クロ』であると考えております。
ここに記載した以外にも、通信秘密の違法な抜出に関与した内閣官房関連や総務省
財務省ほか関連省庁の上級公務員が数多く存在しているはずです。
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