- 昭和30年 3月3日生 昭和52年一橋大学経済学部卒
- 昭和52年 郵政省入省
- 昭和55年 貯金局規画課
- 昭和57年 北上郵便局長
- 昭和58年 九州郵政局人事部管理課長
- 昭和60年 通信政策局宇宙通信企画課長補佐
- 昭和62年 大臣官房人事部管理課長補佐
- 平成2年 近畿郵政局人事部長
- 平成4年7月 本省貯金局経営計画課経営調査室長
- 平成7年6月 貯金局経営計画課長
- 平成10年6月 貯金局経営企画課長
- 平成11年7月 郵務局企画課長
- 平成13年1月 総務省郵政企画管理局郵便企画課長
- 平成13年7月 郵政企画管理局総合企画課長
- 平成14年8月 総務省郵政企画管理局総務課長
- 出展：『全国官公界名鑑 2003年』同盟通信社 ISBN 4-924669-22-9 より引用 より
旧郵政省（現総務省）入省。
- 昭和５２年 ４月 郵政省入省
- 平成１６年 １月 総務省郵政行政局次長
- 平成１７年 ８月 日本郵政公社金融総本部郵便貯金事業本部副本部長
- 平成１８年 ２月 日本郵政株式会社執行役員
- 平成１９年１０月 株式会社ゆうちょ銀行常務執行役
- 平成２１年 ６月 株式会社ゆうちょ銀行専務執行役
- 平成２２年１０月 日本郵政株式会社専務執行役
- 平成２２年１０月 郵便局株式会社専務執行役員
- 平成２３年 ４月 ＪＰホテルサービス株式会社取締役
- 平成２４年１０月 日本郵便株式会社取締役副社長兼執行役員副社長
- 平成２５年 １月 日本郵政株式会社執行役副社長
- 平成２５年 ６月 日本郵政株式会社取締役
- 平成２５年 ６月 日本郵便株式会社代表取締役社長兼執行役員社長
- 出展：日本郵政公表資料 日本郵政子会社役員の公務員状況 より
以下 私見
『官僚のクズ』では？ 随分と『グループ内』の渡りがお好きな『渡り鳥』の様で…。日本郵政は１００％国家が出資した事実上の国営企業です！
（2014/4月末日現在）
ハゲタカの様な危険人物鍋倉真一元総務審議官の様な犯罪者の元で要職を歴任していたところを見ると、叩けば相当な『ホコリ』が出てきそうなタイプ。日本郵政虎ノ門8階にいたころに、もしかすると顔を直に見ていたのかも…。まあ、日本郵政は徹頭徹尾、犯罪者の集団なのでねぇ～♪
（2014/8/4日追記）
西川善文 氏 『ザ・ラストバンカー 西川善文回顧録』には、郵政族の違法行為があった事が記載されています。郵政官僚による具体的な行為の記載はありませんが、斎藤次郎 元事務次官への継投 と裏で暗躍していたと思われる長谷川元代議士の行動に深く関与しているのではないでしょうか？特に、鍋倉真一総務審議官による暗躍期間（違法行為を含む）と日本郵政の実務担当期間が合致しているのでそれなり以上の違法行為担当があった事が推認できるものと個人的には考えています。
（2014/09/05追記）
違法な行動を補足調査中。現時点で確実に判明している違法行為は以下の通り
- 携帯電話の通話履歴
- 郵便物による通信先
- 求人サイト応募先（求人サイト運営会社より取得の模様）
- 無線通信回線を用いたPCインターネット接続情報（プロバイダのアクセスログを取得している模様）
- 携帯電話の位置情報（携帯電話会社による無断使用及び情報漏洩）
（2015/02/12追記）
総務省郵政族 及び 日本郵政 が違法な通信情報の取得に用いている
システムは 『Deuras』 です。表向きは違法無線探査システムという形態で公表されて
おります。オートトラッキング（自動追尾）が可能なシステムの様で、通信内容、
通話履歴、位置情報の全てを抜出す事が可能。
既に公務員では無いが、この種の情報にアクセス出来ている事から総務省の
現役公務員が通信犯罪に関与している事が確実です！ ヽ(`Д´)ﾉ ﾌﾟﾝﾌﾟﾝ
（2015/03/15追記）
個人的に行っている総務省総合通信基盤局 及び 傘下の総合通信局における
稼働中のシステム検証で、間違い無く、『確実』に通信事業社のシステムにアクセス
できる能力を所有しています。
郵政族の権益を死守する為に通信犯罪を行う日本郵政は『人間のクズ』の集団
と考えます。そして、そのクズ集団の頂点に立つこの人物は『クズの中のクズ』と
当方では考えます！
(2016年4月17日追記)
以下は個人の意見です！
旧郵政省、現在の総務省郵政族と日本郵便では憲法規定(21条2項)を無視した違法な
通信監視を業務として実行しています。（要するに『盗聴』しているという事です。）
全うに働く公務員の方々の裏でこの糞カス公務員は今現在も継続して違法な通信監視
を行っています。しかも、その主たる対象者が総理他内閣の各大臣や関係者や議員、
財界経営者、著名人など非常に広範囲で執拗に監視を行っております。特に、携帯電話
に対する監視を行う事で通話内容（会話音）や通話履歴、そして位置情報（地図上の縮尺
で考えると30m平方との事なので概ね電柱1本分の間隔で特定）などの個人情報を非合法
に取得しています。恐ろしい事に固定電話に対しては半二重接続を掛けられます。しかも、
トーンリンガー回路を回避した形でです（トーンリンガーを回避するとベル音は鳴らない
ので気がつかない。例外はIP電話のケースのみで、この場合は通信LEDから判別可能です。
携帯電話では電界強度計を使用しなければ判別不能で、非常に悪質です。）
つまり、旧郵政省キャリア官僚連中は上記に記した方々の家の中まで違法に監視していた
可能性が極めて大きいのです。しかも、盗聴費用負担なしで…。なぜならば、回線の
使用料は利用者が負担する為です。
以下は主な犯罪システム。
- 総務省情報通信国際戦略局の『STARS』（電話番号台帳完全版）
- 総務省情報流通行政局の『PARTNER』（違法取得情報のデータベース）
- 総務省総合通信基盤局の『DEURAS－D』（携帯電話情報取得）
総務省の現役国家公務員によるこれらの情報取得は『極めて悪質』と考えます。
また、これらの通信犯罪システムの内『PARTNER』については特に悪質です。
旧郵政省キャリア官僚機構では、被災者の方々より自らの利権の確保、死守を
至上命題としています。その動かぬ証拠に東日本大震災が起きた年（地震の半年後）
に、5000億円を超える大金を国庫から使用してシステム改修を行っております。
（当方には全く『理解』できません！！！）
当方ではこの様な国家公務員は告発すべきものと考え記載するものです。
さて、現在の日本郵政ではこの犯罪に対して如何なる形で関わっているかが問題です。
そもそも、違法取得情報のデータベースの『PARTNER』は現在の麻布郵便局にデータ
センターが設置されていました。それも、郵政民営化騒動の前後の時期に及びます。
現在も使用中である事が極めて高いと推認されます。
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