元総務審議官
日本郵便の元役員
旧郵政省（現総務省）入省。
総務審議官を経て、06年駐ハンガリー大使。
09年郵便事業会社社長。
太平洋電気通信協議会 日本委員会 委員長 鍋倉 眞一（2014/06/18確認）
以下 引用
- 宮崎県生まれ 昭和21年4月21日
- 東京大学法学部卒業
- 昭和45年 郵政省入省
- 昭和50年 大臣官房文書課審議室主査
- 昭和50年 余市郵便局長
- 昭和51年 北海道郵政局郵務部集配課長
- 昭和52年 人事部管理課長
- 昭和53年 大臣官房文書課長補佐
- 昭和54年 在中国大使館書記官
- 昭和57年 大臣官房文書課課長補佐
- 昭和59年 四国郵政局人事部長
- 昭和60年 大臣官房文書課調査官
- 昭和60年 電気通信局電気通信事業部監理課調査官
- 昭和61年7月 郵務局営業課長
- 昭和63年6月 企画課長
- 平成元年6月 貯金局経営企画課長
- 平成2年7月 通信政策局政策課長
- 平成4年6月 総務課長
- 平成5年7月 大臣官房財務部主計課長
- 平成6年7月 大臣官房総務課長
- 平成7年6月 郵務局次長
- 平成8年7月 大臣官房審議官（通信政策局担当）
- 平成9年 近畿郵政局長
- 平成10年6月 大臣官房総務審議官
- 平成12年6月 通信政策局長
- 平成13年1月 総務省情報通信政策局長
- 平成13年7月 総務省総合通信基盤局長
以下は個人的な考察です
この『クソ野郎』を筆頭として日本郵便に通信履歴（携帯、郵便、他）を違法に抜き出され続けて6年近くになります。（因みに現在も継続中）そもそも『なぜ日本郵便及び郵政族が通信履歴を違法に抜き出せるのか？』という疑問をお持ちの方が多いと思います。答えは、政権与党が『2度と郵政民営化』を主張しない様にするために、『国会議員及び関連する人物を監視する必要がある』です。アメリカのFBI長官、J.E.フーバー の行動を参考としてこの様な違法行為を行い自己の利権を死守するために違法行為に及んでいる様です。（自分のケースでは、単純に『気に食わない』からだそうですが…。( ;∀;)）
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