日本郵便のファミリー企業新規設立に関する個人的考査

第二次安倍内閣改造の混乱期を狙って新会社設立は明らかに不自然

日本郵便では、多数のファミリー企業が存在しております。
それらの企業は、殆どのケースに於いて日本郵便による取締役経験者へのご褒美的な
企業設立なっています。（現在詳細を調査中ですが、民主党政権期間にやや多い様です。）
その様な中で、第二次安倍内閣改造の混乱期を狙った新会社を設立は如何なものでしょうか？
特に、広告業で『株式会社JPメディアダイレクト』という業態を既に持っている状態の中で
新たに、『JPコミュニケーションズ株式会社』という広告業態を形成するのは非効率です。
また、血税を3億5千万使用してまで、日本郵便現取締役に褒美目的で設立を許可するのは
社会全体から理解が得られないものと考えます。

設立の経緯の詳細調査が必要であると考えます!

株式会社JPメディアダイレクト（http://www.jp-md.co.jp/）
5億9,000万円
（資本金：3億円・資本準備金：2億9,000万円）

日本郵便 株式会社 51％
株式会社 電通 34％
株式会社 電通テック 15％

「ダイレクトプロモーションのトータルプロデュース」
「ダイレクトメディアの提供」
「郵便と連携したビジネスオペレーションの推進」

2008年2月　会社設立

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JPコミュニケーションズ株式会社（http://www.jp-comm.jp/）
資本金　3.5億円
日本郵便株式会社（100％）
広告

http://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2014/00_honsha/0924_01_01.pdf

2014年度設立の模様