旧郵政官僚が私腹を肥やす仕組みの一部に関する個人的な考察と備忘録

日本郵便が　2014年度　中間決算公表で　最終損益　３８６億円　の大赤字を

計上したニュースに関連し、公表決算書上で

『どの程度の役員賞与を計上しているのか？』

という調査の過程で『面白い！？』法人を発見致しましたので備忘録として

残しておきます。

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『一般財団法人　郵政福祉』

『日本郵政グループ役職員のみなさまの豊かな生活を応援するさまざまなサービスのご案内』

つまり、日本郵政役員（旧郵政族官僚）は福利厚生の対象に含まれる！

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　　通常、一般企業において役員は福利厚生が従業員とは分離される事が殆どです。

理由は、報酬が高額である事が主な理由で、健康保険、退職金、等　の福利厚生費

は一般従業員と区別されるものですが…。


　郵政の役員実態は殆どのケースが旧郵政省の官僚（キャリア主体、ノンキャリアが補助）

で構成されます。その様な実態の下、旧郵政官僚で構成される役職員給与だけは圧倒的

な　『別格』　扱いです。　

日本郵便の契約職員が年収227万円（通年勤務をしたならばという仮定で計算される年収

換算ベースなので、実態年収は200万を下回るケースが殆どであると推定されます。）で

ある一方、正規職員が年収600万円である。（これ自体、非正規雇用差別だと思いますが…）

さらに大きな差別として日本郵便の役員は最低年収が1000万円以上です。

（日本郵便元役員が顧問に就任していた『事件』で顧問報酬が年間1000万円から推定）

しかも、同一人物が郵政グループ（かんぽ、ゆうちょ）でも役員を務める事で報酬を得ている

ので実質役員報酬は一般職員など比べ物にならない程高額です。

それにも関わらず一般職員と同様の福利厚生とは…。

さすがは郵政官僚。　『人間のクズ』を体現している！