総務省郵政族官僚機構の『通信の秘密』に対する違法行為への個人的考察

共同通信社　配信のニュース　『ネット環境、日本は１９位』というニュースが

個人的に興味を惹かれました。詳しくは以下のニュースをご覧ください。

http://news.nifty.com/cs/headline/detail/kyodo-2014121101000807/1.htm

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以下は個人的な意見です。

　当方では、日本郵便株式会社の現在の人事部長（関与当時は国内代理店営業課長）

に「契約社員にならないか？」という話を3回連続で丁重にお断りして以来、郵便記録

のみならず、携帯電話（IP,PHS、固定の別を問わず）を一方的且つ違法、不当に取得され

仕事先に対して、『コイツは何もできない奴だから直ぐに辞めさせろ！』という不法行為を

6年以上　一方的に受け続けております。日本郵便の不法行為の裏には、現職の総務省

職員である総務省郵政族キャリア官僚の不法行為が存在しており、ニュース記事にあった

『ネット利用者が政府による監視を受けるリスク』　は既に現実に存在しています。

少なくとも日本に於いては確実にこの問題は存在していると確信をもって断言できます。

嘆かわしい限りです。　( ;∀;)　　しかも、監視ではなく、郵政関係者が『気に食わない』と

いった馬鹿馬鹿しい理由で日本国憲法の規定

（憲法21条項：検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。）

が現状では完全に無力化されております。因みに、仕組みとしては電波法の規定の悪用

が最も可能性が高いと考えております。

（最悪のケースでは通信会社による関与も想定されますが…、出来れば勘弁です。）

　そもそも総務省郵政族（旧郵政官僚機構）が不法行為を働こうと考えた最大の動機は

公務員制度改革と郵政民営化を事実上、無力化することを目的に代議士や関係者の通信を

違法に抜出して、行動を抑え込む事が発端です。その仕組みが有効に機能した事及び

敢えて辞める理由が無かった事が現在においても違法な仕組みが継続している最大の理由で

あると個人的に考えております。