日常雑記2015年12月19日

『職員録』（平成28年版　上巻　国立印刷局/編）をGET!

因みにこの本の『はしがき』には以下の様な記載があります。

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この職員録は、原則として係長及び同相当職以上（下巻は、都道府県庁の内部部局）に在職する方の氏名等が掲載されています。整理の都合等により、複数の官職に同一の方が在籍していたり、空席となっている場合があります。
　なお作成基準日は、上巻を平成二十七年七月一日現在、下巻を平成二十七年六月一日現在としましたが、編集中の異動についてはできるかぎり修正しました。

『職員録』（平成28年版　上巻　国立印刷局/編）より引用。

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前年度の『職員録』で『重複』が多い気がしたのは、やはり正しかった様です。

この入力作業が『地味に大変』なのでこれから一人で『コツコツ』と入力。

日常雑記2015年12月16日

図書館に定時確認に行くも残念ながら『職員録』はなし。

非常に残念です。来週に再度チェックしてみたいですね。



さて、本日は通信料金に関するニュースがあった模様。

実際にどこまで通信料金が『下がる』のか不明ですが、

あまり「大幅な下落は考え難いのでは？」と考えています。

総務省の通信犯罪予算が凡そ年間700億円前後です。仮に

それが全て携帯電話利用者からの負担と仮定（あくまで仮定

です。実際は700億よりは少ない電波利用料金です。）

して、大手通信3社の年間営業利益合計が確か2兆円前後と

記憶しています。よって、700億の費用で2兆円の収益です

から大変な『暴利』なのですが…。この『暴利』を認める

代わりに総務省郵政族官僚の『通信犯罪』に対して事業者

は『ダンマリ』を貫いて来た訳です。よって、『暴利』を

認めないのであれば『ダンマリ』をする理由はありません。

よって、今回の通信費用関連ニュースは『実際には成立しない

可能性が高いのでは？』と個人的には思います。

アンテナと波長について考えましょう

『じつは、アンテナは使用する電波の波長に合った長さにする必要があるのです。コードレス電話機のアンテナの長さは一波長の約四分の一になっています。また、地デジのダイポール・アンテナは波長の約二分の一、地デジ送信用のループ・アンテナは、ループ長が一波長とほぼ同じです。この値がアンテナの長さの基本です。』

引用元：
『アンテナの仕組み　なぜ地デジは魚の骨形でBSは皿形なのか』ページ29 より
著者：小暮裕明/小暮芳江
出版社：講談社　ブルーバックス
ISBN：978-4-06-257871-4

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以下、個人の意見です。

上記を踏まえての携帯電話各社の使用する波長はどうでしょうか？

以下のホームページを参考までに。

• http://www.soumu.go.jp/main_content/000385478.pdf
• http://k-tai.impress.co.jp/docs/column/keyword/20150526_703689.html

概ね、800Mhzから２Ghzまでに存在しています。

光の速さ：299792458 m/s（≒30万キロメートル毎秒）

上記を周波数で割れば、周波数の『長さ』がでます。

299,792,458 m/s　÷　800,000,000 hz  =  0.3747405725 m

299,792,458 m/s　÷    2,000,000,000 hz  = 0.149896229 m

おおよそ　15cm から　37cm　程度。とても手頃な長さです。

以下の総務省のホームページを見てください。

http://www.soumu.go.jp/soutsu/tokai/denpa/system/
http://www.tele.soumu.go.jp/j/adm/monitoring/moni/type/deurasys/deuras_d.htm

電波監視システムDEURASのアンテナが随分と『ちょうど良い長さ』です。

それもそのはずです。遠隔方位測定設備（ＤＥＵＲＡＳ－Ｄ）の測定周波数範囲は

25ＭＨz～3ＧＨzです。ここで改めて冒頭の引用について考えて見ましょう。

『アンテナは使用する電波の波長に合った長さ』です。どう見ても特定波長を

狙った『アンテナ長』に見えます。かなり恣意的というかほぼ完全に確信犯です。

恐ろしい世の中です。

日常雑記2015年12月14日

ゆうちょ限度額上げ容認＝1500万円軸に検討―政府
時事通信 12月10日(木)17時19分配信

政府の郵政民営化委員会（委員長・増田寛也元総務相）は10日、
自民党が求めているゆうちょ銀行の預入限度額引き上げを容認
する見解を年内に示す方針を固めた。
　今後、引き上げの条件など詰めの議論を進める。政府は現行
の1000万円から1500万円に引き上げることを軸に検討し、
2016年4月に実施する方針だ。
　実現すれば700万円から1000万円に上げた1991年以来25年
ぶりとなる。段階的な引き上げも視野に入れている。
　民営化委は10日に会合を開き、今後の民営化の在り方に関
する論点を整理した。論点整理は限度額などの規制について
「株式処分などの民営化の進捗（しんちょく）に応じ、段階
的に緩和する方向で考えることが適当ではないか」と指摘。
日本郵政グループ3社が11月4日に株式を上場したことも限度
額引き上げの契機とみている。　

引用元：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151210-00000120-jij-pol

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以下は個人の意見です。

個人的には『郵政民営化委員会』と委員長は極めて『胡散臭い』と

考えています。ここ最近でも別問題が多数です。一例を上げれば、

１．かんぽ生命の剰余金問題。

２．別の問題では、本来社外取締役として『不適切』な人物である
　元総務事務次官を日本郵便の社外取締役に就任させる等など。


表向きは『改革』志向という事になっていますが、どう考えても改革派

という『メディア報道には明らかな問題点があるのではないか？』

と考えています。郵政省キャリア官僚の通信犯罪でも明確な様に官僚に

『改革派』というものは『一切存在しません！』

（勿論、真面目に仕事をする人間は数多くいますが…）

さて、本日も図書館に『職員録』を確認に行きましたが残念ながら…。

月末までには本棚に並べて頂きたいものです。

日常雑記2015年12月12日＿『職員録』に対するコダワリについて

『職員録　上巻』（平成28年版　国立印刷局　出版）は既に出版済みの模様ですが、

残念ながら図書館にはまだの様子です。

なぜ、この書籍に拘るかと言えば現役の国家公務員が通信犯罪を犯していて、その実名が

記載されているからです。

旧郵政省で現在の総務省郵政族は『総合無線局監理システム』（通称：『PARTNER』）及び

同付帯システム『STARS』、『DEURAS』を用いて通信犯罪を実行しています。

上記のシステムを用いる事で議員他監視（携帯及び固定電話の自動録音、通話履歴の取得、

、携帯電話の位置情報の取得、固定電話に対する半二重接続による室内会話の取得）や

通信事業者への天下りによる蓄財など非常に悪質な犯罪を数多く行っています。

これらの犯罪は非常に巧妙な形で行われています。財源からして非常に悪質で巧妙です。

まず、運用財源について以下の資料１（下の方にあります）を見て下さい。一般の携帯電話

ユーザーは気がつかない形で以下の電波利用料を負担させられています。

総務省のホームページによれば電波利用料とは次の通りです。

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『電波利用料は、不法電波の監視等電波の適正な利用の確保に関し、無線局全体の受益を直接の目的として行う事務の処理に要する費用（電波利用共益費用）を、その受益者である放送事業者が開設する放送局、電気通信事業者が開設する基地局や固定局、個人の方々が開設するアマチュア局や簡易無線局など、原則として全ての無線局についてご負担いただくものです。例えば、携帯電話についても、１台につき年額200円と使用する周波数幅１MHｚにつき年額約9,515万円の電波利用料を各携帯電話事業者にご負担いただいております。（ただし、国等の無線局について、一定の要件（※）に該当するもの、地方公共団体が開設する消防、水防及び防災の用に供する無線局については減免。』

引用元：http://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/fees/purpose/

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つまり、電波利用事業社が『表向きは負担』している事になっています。

しかし、実際には電波利用事業者の費用は最終的には利用者負担です。

ここに巧妙な『マネー・ロンダリング』があり、利用者は意図せずに事業社

及び総務省郵政族の犯罪費用を負担させられている事になります。携帯電話の

利用明細に電波利用料金が無い理由は、意識出来ない様に『ワザワザ』このような制度設計

がなされているからです。しかも、金額も『非常に膨大』です。その額の合計は

なんと『２０年間で１兆円』。しかも、ここから更に凄い事件があります。

資料２（下の方にあります）をご覧下さい。

『平成23年8月11日官報』によれば、電波利用料による負担だけでは彼らの欲望を

満たせない為、驚いた事に『東日本大震災』の直後に5078億円もの税金を使用して

犯罪システムの拡張工事を実行しています。

万単位の人がお亡くなりになりました。同時に多くの方々が苦しい生活に耐えていました。

また、現在も生活が苦しい方々が多くいらっしゃいます。

この様な状況を『一切無視』する形で純粋に郵政族の権益のみを追求する姿勢は

到底、国家公務員として容認できません。更に、このシステムが総務省に存在することで

『国家』として致命的な情報流出事件が起きていますが、ここでもまた総務省郵政族が

『ワル知恵』を働かせる事で『もみ消し』を行っています。

以下は『霞が関WAN』（通称『KWAN』）に関する資料です。

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『霞が関ＷＡＮは、政府機関内における情報の円滑な流通、情報共有等を図る
ため、各利用機関のＬＡＮを相互に接続する政府専用のネットワークとして整備
し、平成９年１月から運用を開始している。
また、平成１４年度から地方公共団体を接続する総合行政ネットワークと、平
成１６年度から裁判所間のネットワークである司法情報通信システムとの相互
接続を行っている。
霞が関ＷＡＮの機能として、利用機関のＬＡＮ間のデータを中継する機能、利
用機関等間で送受信される電子メールの中継処理の機能を有する電子メール
システム、情報交換等の機能を有する電子掲示板システム及び利用機関等間
におけるオンラインによる電子文書の取り交わしのために電子文書の送受信、
電子署名の付与・検証などの機能を有す』

引用元：https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/cio/dai13/13betten1.pdf

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東日本大震災で混乱している最中に総務省に送付された不正メールによる情報流出事件

があった事を覚えているでしょうか？

実は総務省のネットワークは『KWAN』のブリッジ認証局といって、霞が関のネットワーク

の『ハブ』の役割があります。つまり、総務省のネットが破られると他の省庁の情報セキュリティ

も同時に突破される事を意味します。ここで非常に危険なのは、総務省郵政族が違法に

収集していた情報も漏洩した可能性がある事です。総務省不正侵入のニュースの扱いが

非常に小さかったのはなぜでしょうか？答えは、

総務省郵政族がこの問題に触れられると『困る』と考えていたからです。

それ故に大事件にも関わらずニュースとしての扱いが非常に小さかった訳です。

（因みに、放送業界は総務省郵政族の管轄です）

最後にダメ押しです。

総務省の犯罪システムに関与している総務省郵政族だけでは有りません。

日本郵便の基幹システムも直結してます。根拠法が存在します。

『地方公共団体の特定の事務の郵政官署における取扱いに関する法律案』

を根拠法として日本郵政の業務システム『郵政総合情報通信ネットワーク』

（通称：PNET）が『総合行政ネットワーク』（通称：LGWAN）及び『霞が関WAN』

に接続されています。そもそも、旧郵政省の基幹部分は郵便事業です。その最大の

中心部に位置した日本郵便、更には特定局長会や郵政省キャリア官僚は通信犯罪の

最大の受益者です。これ以上、郵便事業を『保護』する事は社会的なコスト等の問題

以上に、国家としての存続の危機に繋がる非常に重大な問題です。よって、

当方では、この様な組織は『社会に存在すべきでない』と考えます。

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資料１

電波利用料財源決算状況
			単位：億円
平成 年度	歳入決算	歳出決算	差額
H5	73.8	66.6	7.2
H6	84.5	72.8	11.7
H7	140.4	111.5	28.9
H8	214.4	158.3	56.1
H9	252.7	261.8	-9.1
H10	370.1	311.6	58.5
H11	356.8	328.9	27.9
H12	408.6	393.1	15.5
H13	449.5	390	59.5
H14	475.2	437.7	37.5
H15	542.8	685.9	-143.1
H16	581.4	640.5	-59.1
H17	669.4	529.4	140
H18	658.3	652.5	5.8
H19	650.9	652	-1.1
H20	750	598	152
H21	642.5	601.9	40.6
H22	676.9	682.7	-5.8
H23	745.1	740.3	4.8
H24	763.8	662.1	101.7
H25	805.8	678.7	127.1
合計	10312.9	9656.3	656.6
		累計収支差額	656.6

引用元：http://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/fees/account/index.htm

電波利用料の区分別収納済歳入額の推移は以下
http://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/fees/account/change/index.htm

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資料２

平成23年8月11日官報　より引用
以下引用開始 

①品目分類番号	71,27
②調達件名及び数量	総合無縁局監理システム　情報系業務に関わる機能開発等の請負　設計・開発の請負
③調達方法	請負等
④契約方式	随意
⑤落札決定日（随意契約の場合は契約日）	23.6.6
⑥落札者（随意契約の場合は契約者）の氏名及び住所）	日本電気株式会社（東京都港区芝5-7-1）
⑦落札価格（随意契約の場合は契約価格）	507,885,000,000
⑧入札公告日又は公示日	23.4.27
⑨随意契約の場合はその理由	b「排他的権利の保護」
⑩指名業者名（指名競争入札の場合）
⑪落札方式
⑫予定価格

平成23年8月11日　号外政府調達代150号 支出負担行為担当官　総務省大臣官房会計課企画官　福田　新吉 調達機関番号012 所在地番号　13

引用終了

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ほげ

電波の波長とアンテナの長さに関する個人的考察

波長	周波数		情報量	特徴
3kHz	100Km		少ない	地球の表面に沿って遠方まで届く
		超長波　VLF
30kHz	10Km
		長波　LF
300kHz	1Km			電離層で反射して遠くまで伝わる
		中波　MF
3MHz	100m
		短波　HF
30MHz	10m			直進する
		超短波　VHF
300MHz	1m
		極超短波　UHF
3GHz	10cm
		マイクロ波　SHF
30GHz	1cm
		ミリ波　EHF	多い	大気中の水分に弱く伝播性が弱まり遠くまで届かない
300GHz	1mm
		サブミリ波
300THz	0.1mm

出典：『　基礎からわかる「電波」と「通信」　』

出版：株式会社　工学社

ISBN978-4-7775-1737-4

４４ページより引用

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以下は個人の意見です。

『電波の波長』と『アンテナの長さ』には密接な関連性があります。

一般的にはレシーバーとしてのアンテナの長さは波長の『２分の１』

または『４分の１』の何れかで設計される用です。厳密にはまだ詳細

な条件が付帯する様ですが『基本』条件は上記に従うとの事がアンテナ

関連書籍から得られた情報です。

『何が言いたいのか？』

結論から言えば、『DEURAS』のアンテナを測定してしまえば、

総務省が『監視』（実態は『盗聴』ですが…）している周波数帯を

調べる事が出来るという事です。

もっとも、『総合無線局監理システム』に付帯するシステムの

『STARS』（総務省情報通信国際戦略局所管）は通信キャリアの

ホストシステムに『直結』していると考えれる為、必ずしも有効

な証拠にはなりませんが…。なぜなら、『STARS』は『全ての電話番号』

を管理する『総電話台帳システム』だからです。電話番号の発行は必ず

このシステムを経由して通信事業者各社に『発行』されています。故に

直結していると断言できる訳です。ついでに言えば、『住基ネット』にも接続

されたシステムでもあります。よって、個人の所有電話番号の特定も簡単

です。監視対象者を『住基ネット』から特定すれば『芋づる』でしょう。

日常雑記2015年12月09日

『職員録』を確認するもまだ…。さて、調査対象を確認してみて

改めて考えた事として『経済産業省』も『通信犯罪に何らかの形

で関与している』と考えられます。

根拠その１

元　東北総合通信局局長が経済産業省に審議官として在籍。

根拠その２

現在の情報通信国際戦略局長は『なぜか経済産業省官房審議官』

として総務省から出向していた。しかも、総理秘書官として在任

後に後任として任命されたのが、経済産業省の貿易経済協力局長。

根拠その３

経済産業省に『なぜか携帯端末を専門とする部署』が存在。一見

すると『当然』の様に思われますが、『縄張り』問題がシビアな

官僚の世界には絶対に『在り得ない』共存関係である。