日常雑記2016年2月7日_電子署名法とは？

法務省ホームページ
引用元１：http://www.moj.go.jp/MINJI/minji32-1.html



電子署名及び認証業務に関する法律　平成１２年法律第１０２号

なる法律が気になる今日この頃です。

引用元２：http://www.moj.go.jp/MINJI/minji32.html　によれば所管は

法務省以外に『総務省情報流通行政局』と『経済産業省商務情報政策局』

の２つです。このうち『経済産業省商務情報政策局』は実質的なIT業務は

殆んど無い為、実質的な中心はやはり通信犯罪に手をつけている総務省

郵政族という事になります。で、気になったので事業者名を調べてみると

ありました！通信事業者の名前が…。引用元２の中に通信事業者の名前が

あります。

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９　特定認証業務の名称
　　　ＮＴＴドコモ電子証明書サービス
　　認証事業者の名称
　　　株式会社ＮＴＴドコモ
　　認定日
　　　平成２０年９月３日

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総務省の通信犯罪主要３システムの内、『Stars』システムは総電話番号

台帳としての機能ゆえに、確実に通信事業者のホストシステムに直結して

いると考えられます。この点から考えると恐ろしい事に総務省は暗号化通信

に用いられる秘密鍵公開鍵方式の『公開鍵を所持』している可能性が

極めて高いと考えられます。ここから考えて総務省では『ほぼ全ての

通信情報（暗号化情報を含む）抜き出す事が出来る』と考えられます。

要するに他人の通信情報の全てを通信主体に関係無く勝手に覗けるという事。

非常にたちが悪い！

ですが、それ以上に問題となる事案が…。東日本大震災に起きた総務省の

ハッキング事件です。恐らくは『真っ赤な五連星旗がたなびく国がやった

のではないか？』と言われている事件です。総務省の通信システムは霞が関

ワイドエリアネットワーク（通称　LGWAN）の中心となるネットワークです。

それ故に、このシステムが侵入をうけると…、『全ての情報が漏れる』という

かなり危険なものです。総務省の言い訳（とても納得できない様なものですが…）

では『重要な情報漏洩は起きなかった』との事ですが相当に『怪しい』です。

暗号鍵に関する情報までシステム上所持していたという事から考えて、極めて

深刻な情報漏洩が起きたと言わざるを得ません。