日常雑記2016年2月17日_総務省の情報開示に不満有り！

資料１．『電波に係る制度の概要について(参考資料)』2016/02/04公開
http://www.soumu.go.jp/main_content/000397760.pdf


資料２．『電波に係る制度の概要について』2016/02/04公開
http://www.soumu.go.jp/main_content/000397757.pdf

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以下、個人の意見です。

相変わらず、総務省郵政族の資料開示姿勢には呆れています。上記の資料

についても同様。『ページ数』と『彩り』ばかりが無駄に多いだけです。

旧郵政省時代から継続的に通信犯罪（盗聴と監視）を行いながら、東日本

大震災直後には『税金のネコババ』を行い、それでも懲りずに社会の役に

立っていると公然とアピールする姿勢には『只々　呆れる』他ありません。

さて、呆れてばかりでも仕方ないので少しでも有用な情報を無理に読みだす

事にしました。『電波に係る制度の概要について（参考資料）』の43ページ

に面白い数字が記載されています。当方では、総務省が通信犯罪を行って

いる旨の告発を行って来ました。その核心となるシステムが『総合無線局

監理システム』です。そのシステムに格納されているデータ数が記載されて

いました。以下そのまま記載を転記。

• 無線局データベースの作成・管理業務の効率化、電波利用者への行政サービスの向上、電波行政施策の企画立案の支援を目的に、平成５年度から総合無線局監理システムを構築・運用。

•  システムに格納している無線局データの総数は約1億7,800万局分、免許申請・処理件数は約66万件（平成26年度）であり、これらの迅速かつ効率的な処理に貢献。

•  周波数の割当状況等、一般情報提供として国民の皆様からのアクセス約2,100万件に対応。

•  平成28年度は、次期基盤への更改に向けた影響度調査・作業費等により費用が増加。

『電波に係る制度の概要について（参考資料）』の43ページより引用

上記の数字に注目。これに近い数字がもう一つの資料にあります。こちらも

そのまま資料より転記します。

• 1950年代は公共分野におけるVHF帯等の低い周波数帯の利用が中心。

• 1985年の電気通信業務の民間開放をきっかけに移動通信分野における利用が爆発的に普及・発展。

• 現在、携帯電話・PHS・BWAの契約数は、1億5,945万※(平成27年９月末)であり、

• 日本の人口1億2,694万人(平成27年８月）を上回る。

• ※グループ内取引調整後の数値

『電波に係る制度の概要について』3ページより引用

 よく見て考えてください。『総合無線局監理システム』の格納データ数は

約1億7,800万局分

一方、携帯電話・PHS・BWAの契約数は、

1億5,945万

比較の時期が違う事や無線局にはこの他にも航空無線や漁業無線といったもの

が少なからず存在する為、数字上は一致する事はありませんが以下の事が断言

できます。

『総合無線局監理システム』には、携帯電話・PHSのデータが含まれている。

これは『総合無線局監理システム』の極めて限定的に開示されているシステム

仕様書の内容と合致しています。当たり前の事です。問題は『データ』の内容

です。『ゲス』問題でも話題になりました『コピー携帯』疑惑。その核心は

このシステムです！（因みに固定通信は別システムと考えられます）総務省

郵政族とその上位機関である日本郵便。彼らは数十年の長期に渡り、通信犯罪

によって犯罪と金儲けを行って来ました。挙げ句の果てが、東日本大震災で

本来ならば被災者に使われるべき税金を、システム改修が必要と偽って

『総合無線局監理システム』のために5000億円以上『ネコババ』です。この様な

組織は存在してはならないと固く信じる告発するものです。