日常雑記2016年2月11日_経済産業省商務情報政策局による不正な経済規制についての考察

総務省郵政族と経済産業省商務情報政策局による通信犯罪による

違法な経済活動規制に関する個人的な考察です。

以下は　個人の見解です。


どうも、総務省郵政族と経済産業省商務情報政策局、更には『野中広務』を

筆頭とした親中国派（最終的には中国政府に行き着いてしまいますが…）では

「米国に近い企業や人物の『排斥』を意図的に行っているのではないか？」と

思われる事案がある気がしています。『物証』を得るのは現時点では難しそう

ですが…、かなりの自信があります。当方では amazon をよく利用しています。

その関係もあって、商品情報などをよ〜くチェックするのですが…、明らかに

日本企業の商品が『減少』傾向です。値段に関しても上昇傾向です。その一方

でここ最近、中国からの出品がどういう訳が増加傾向です。これだけ

では十分な根拠となりえませんが…、同業他社と比較して考えてみると別な

傾向が見えてきます。まず、 yodobashi カメラ。amazon と全く同一の通販

方法を取りつつ、amazon よりも安価で品数が豊富です。この傾向はamazon の

取り扱い商品数の減少とyodobashiの取扱い商品数上昇の傾向に関する時期が

全く同一です。因みにyodobashi は配送業者が『日本郵便』。同様に経済産業省

の天下りを受け入れているビックカメラも商品数の取り扱い傾向がyodobashi と

全く同一傾向にあります。因み、こちらも配送業者は『日本郵便』。amazon の

配送業者は言わずと知れたヤマトです。この当たりも『裏』側が透けて見える

根拠なのですが…。どうも、経済産業省商務情報政策局では郵政族から得た違法

な通信情報を用いて不正な圧力に変換。要するに『恫喝』に使用していると思われ

ます。それによって、特定のグループ、恐らくは三菱と芙蓉の２つのグループが

強化される様に不正な産業規制を行っていると考えられます。因みに、上記の

グループ以外は弱体化されます。ターゲットは恐らく、三井と住友グループで

あると推計されます。ここ最近も東芝が徹底して叩かれています。東芝の件で言えば

馬鹿な経営者が決算情報について『電話』で報告を受けていたとの報道があります。

これが、経済産業省商務情報政策局に利用されたと考えられます。また別問題の

横浜の耐震偽装では芙蓉グループの企業だけが『なぜか問題報道されていない』点

にも容易に説明がつきます。国立競技場問題でも落札企業はなぜか芙蓉グループです。

柱の割り付けがオリジナル案に『酷似』しているとして一部が問題に…。もう、

探せがキリがありません。『問題はこの先ではないか？』と思います。特定企業の

強化と弱体化。『その目的はどこにあるのか？』と考えます。