日常雑記2015年11月15日＿地図から考える

『外務省』と『郵政省』に業務上の繋がりが必要な事は『納得』は

できませんが『理解』は出来ます。勿論、『犯罪』を肯定するつもり

は毛頭ありませんが…。



『場所』や『位置関係』に『意味』があると仮定するなら（実際に外務省

では意味があった訳ですが…）、日本郵便の現在地も何らかの意味が

あると考えるのが推論としては『正しい』と考えられます。

つまり、外務省外交資料館と同じ位置関係にある経済産業省が

『怪しい』となって来る訳です。で、『行政機構図』を見てみる。

引用元：http://www.meti.go.jp/intro/downloadfiles/a_soshikizu.pdf

『怪しい部局』があるでは！そもそも『通信犯罪』について考えた時、

必ずしも１パターンに限定される訳ではない。『中間取得型』がメイン

で一番厄介ではありますが、もう一つあります。『半接続型』もしくは

『攻撃型』と言えるタイプが考えられます。つまり、積極的に『接続』を

かけるパターンです。勿論、『通話接続』ではない接続パターンです。

電話における『接続』は厳密に考えれば『発話』と『受話』の『二重接続』

が基本です。これによってユーザーは『通話』ができる訳です。もし、

これらのどちらか一方だけを恣意的に接続できると仮定すれば…。

実際には『仮定』の話では無いと個人的には考えています。

現状、総務省（旧郵政省）は意識的に『通信犯罪』を実行している訳です

が、『中間取得型』以外の接続パターンを実行する為には電気メーカー

や経済産業省の協力が必要不可欠です。

電気メーカーに対しては開発段階での電話機要求仕様書に対して『法令』

による規制（『端末設備等規則』（昭和六十年四月一日郵政省令第三十一号））

という形で組み込みを行う。しかし、それだけでは必ずしも協力が得られない

事が考えられます。電機メーカーにとっては通信設備以外にも多様な事業

を抱えている以上、通信のみを特別視できないからです。そこで監督官庁の

経済産業省が郵政省と同じ形で『法令』によって産業規制を実行する。

官庁が強制的に電機メーカーを従わせる訳です。『法令』というルールによる

強制。経済産業省はその対価としての『天下り』を得る。実際、経済産業省の

歴代事務次官の『天下り』先は確かに巨大企業がズラリと並んでいます。

そう言えば、旧郵政省建屋のB1F通路は経済産業省とも繋がっていましたね。

理由があって『繋がっている』訳だ。