いよいよ、『日本郵政』の上場が…。
但し、今回の上場では『日本郵便』は上場しませんので、
その点は残念です。もっとも、現状の『日本郵便』は
単なる公然犯罪組織ですので上場させてはイケマセン!
さて、現在『技適問題』を『どうやって攻めようか?』と
考えています。なにせ、法律論だけでは『ダメ』だからです。
技術的な問題点も同時に見ていく必要があります。
『技適問題』の簡単なサワリだけで言えば、『技適マーク』
は事実上『郵便マーク』です。詳しくは以下参照。
http://www.tele.soumu.go.jp/j/adm/monitoring/summary/qa/giteki_mark/index.htm
現在の総務省通信関連部局および日本郵便を合わせたのが
旧郵政省。その時に構築された通信犯罪システムが『PARTNER』
『DEURAS』および『STARS』。一見すると日本郵便は通信犯罪
(盗聴犯罪)に関係無いと考えている方が世間の大多数でしょう。
しかし、日本郵便のシステムは総務省の住基ネットシステムに
接続していますし、法律上、公務を取り扱う事ができます。
日本郵政公社時代のシステム仕様書にも多数のシステムが
総務省に接続している事が明記されています。何より重大な事は
そもそも、日本郵便の麻布郵便局は通信犯罪システム『PARTNER』
のデータセンターであったという事実です。技適マークが郵便マーク
であるという事も偶然の一致ではあり得ません!
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