ゆうちょ銀と日本郵便、投信運用新会社 社名は「JP投信」
SankeiBiz 11月10日(火)8時15分配信
ゆうちょ銀行と日本郵便は9日、7月に設立を発表していた
投資信託商品の運用会社の社名を「JP投信」とし、社長に
銀の清野佳機(よしき)営業統括部審議役、副社長に日本
郵便の盛田孝司営業部担当部長が就任したと発表した。
新会社は、ゆうちょ銀と三井住友信託銀、野村ホールディ
ングス、日本郵便が出資。来年2月から、既に他社の開発
した投信を取り扱っているゆうちょ銀の直営233店と1316
の郵便局で、新会社の開発した投信の販売を始める。今後
は、規模の大きい郵便局5000局まで投信の取り扱いを
拡大する。
ゆうちょ銀と日本郵便は7月の投信運用会社設立の発表後、
準備会社「SNJ準備株式会社」を設立。その後、金融庁への
登録申請を進め、商号変更した。
引用元:
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151109-00000014-fsi-bus_all
『通信犯罪』と『金融犯罪』の融合が遂に来た!
これ、『絶対に』儲かります!!!
なぜなら、日本の大多数は旧郵政省で現在の総務省通信部局と
現在の日本郵便が『総合無線局監理システム』(通称:PARTNER)
他関連システムを用いて『通信犯罪』に手をつけている事を知らない
からです。
当然、企業における重要な通信情報が郵政キャリアに『ダダ漏れ』
な状態に気づかない状態で事業運営している企業が大多数です。
結果、企業内部の状態は郵政キャリアに対して経営者以上に完全
に掌握されている訳です。企業にとって『都合の悪い情報』や経営者
の個人的な情報(社会的に問題のある行動情報)も含めて…。
どーも最近『fintech』なる胡散臭い言葉が総務省管轄のIT業界で
よく聞かれると思ったら、この為の『伏線』だった訳ですね。
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