『外務省』と『郵政省』に業務上の繋がりが必要な事は『納得』は
できませんが『理解』は出来ます。勿論、『犯罪』を肯定するつもり
は毛頭ありませんが…。
『場所』や『位置関係』に『意味』があると仮定するなら（実際に外務省
では意味があった訳ですが…）、日本郵便の現在地も何らかの意味が
あると考えるのが推論としては『正しい』と考えられます。
つまり、外務省外交資料館と同じ位置関係にある経済産業省が
『怪しい』となって来る訳です。で、『行政機構図』を見てみる。
引用元：
http://www.meti.go.jp/intro/downloadfiles/a_soshikizu.pdf
『怪しい部局』があるでは！そもそも『通信犯罪』について考えた時、
必ずしも１パターンに限定される訳ではない。『中間取得型』がメイン
で一番厄介ではありますが、もう一つあります。『半接続型』もしくは
『攻撃型』と言えるタイプが考えられます。つまり、積極的に『接続』を
かけるパターンです。勿論、『通話接続』ではない接続パターンです。
電話における『接続』は厳密に考えれば『発話』と『受話』の『二重接続』
が基本です。これによってユーザーは『通話』ができる訳です。もし、
これらのどちらか一方だけを恣意的に接続できると仮定すれば…。
実際には『仮定』の話では無いと個人的には考えています。
現状、総務省（旧郵政省）は意識的に『通信犯罪』を実行している訳です
が、『中間取得型』以外の接続パターンを実行する為には電気メーカー
や経済産業省の協力が必要不可欠です。
電気メーカーに対しては開発段階での電話機要求仕様書に対して『法令』
による規制（『
端末設備等規則』（昭和六十年四月一日郵政省令第三十一号））
という形で組み込みを行う。しかし、それだけでは必ずしも協力が得られない
事が考えられます。電機メーカーにとっては通信設備以外にも多様な事業
を抱えている以上、通信のみを特別視できないからです。そこで監督官庁の
経済産業省が郵政省と同じ形で『法令』によって産業規制を実行する。
官庁が強制的に電機メーカーを従わせる訳です。『法令』というルールによる
強制。経済産業省はその対価としての『天下り』を得る。実際、経済産業省の
歴代事務次官の『天下り』先は確かに巨大企業がズラリと並んでいます。
そう言えば、旧郵政省建屋のB1F通路は経済産業省とも繋がっていましたね。
理由があって『繋がっている』訳だ。
