日常雑記2016年3月31日_国家公務員の定年制度についての個人的な考察

『平成28年3月31日付　総務省人事』

引用元：
http://www.soumu.go.jp/main_content/000406154.pdf

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定例の人事？異動が発表された模様です。不思議な事にここに出てくる人物

の名前検索が発表日以前から検索記録に残っています。恐らくは人事案の

内示を元にして検索を行っていると考えられますが…。

今回の『総務省人事』にもありますが、公務員にも『定年』制度があります。

で、公務員の『定年』制度について調べてみました。

国家公務員の定年は、国家公務員法第81条の2第2項に規定されており、原則60歳になっています。具体的には、60歳に達した日以後における最初の3月31日が定年退職日になります。
人事院　http://www.jinji.go.jp/shougai-so-go-joho/bring/seido.html　より

上記の ページをみても判る様に基本的には６０歳までの勤務が原則で、例外になる

のが事務次官などのケースです（６２歳。桜井事務次官のケース）。医師などでは

MAX６５歳までの様で、よほど専門性が高いケース限定。　ところが…、最近の調査

で判明した総務省情報通信国際戦略局次長『森 清』は現在６６歳です。定年制度の

例外は若干存在しますが、それでも『再任用』の任期の末日は『再任用職員が65歳に

達する日以後の最初の3月31日以前』までです。つまり、現在６６歳である『森 清』

はすでに退職していなければならない人物です。法律違反である可能性が極めて高い

と思われます。誕生日が12月25日ですから、去年2015年3月31日までが『勤務限界』

のハズです。1年以上のオーバーで明らかにOUT！です。



公務員の再任用については以下参照
http://www.jinji.go.jp/shougai-so-go-joho/pdf/work/sai_ninnyou_seido.pdf

日常雑記2016年3月29日_総務省情報通信国際戦略局次長『森 清』の経歴を個人的に再考する

資料１

森　 清（もり　きよし）

現在、経歴の詳細を調査中

昭和24.12.25　岐阜県　
東大法学部卒
昭和48年　郵政省入省
電波監理局宇宙通信企画課第1企画係長
昭和52年　大臣官房文書課主査（兼）秘書課
昭和53年　江南郵便局長
昭和54年　東京郵政局人事部訓練課長
昭和56年　大臣官房文書課長補佐
昭和57年　電気通信政策局データ通信課長補佐
昭和59年　大臣官房文書課長補佐
昭和60年　電気通信局総務課長補佐
昭和62年　電気通信事業部データ通信調査官
昭和62年11月　郵政大臣秘書官事務取扱
昭和63年12月　大臣官房文書課調査官
平成元年4月　　電気通信局総務課調査官
平成2年7月　　電気通信事業部業務課長・端末機器苦情処理対策室長事務取扱
平成4年6月　　貯金局資金運用課長
平成6年7月　　電気通信局電気通信事業部事業政策課長
平成8年7月　　大臣官房企画課長
平成10年6月　九州電気通信監理局長
平成11年7月　九州郵政局長
平成12年6月　本省貯金局次長
平成13年1月　郵政事業庁簡易保険部長
平成13年7月　総務省大臣官房審議官（情報通信政策局担当）
平成14年8月　総務省総合通信基盤局国際部長

出展：『全国官公界名鑑　2003年』同盟通信社　ISBN　4-924669-22-9 より引用

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資料２　2003年以降の経歴は以下のページが参考になります。
引用元：
http://www.telecomi.biz/backnumber_tc/interview_tc_0705.htm

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資料３

http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080627/309696/

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資料４　岐阜県発表資料

http://www.pref.gifu.lg.jp/event-calendar/c_11102/syobun-280302.data/280302.pdf

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以下は　個人の意見です。

ここ最近、『森清』というキーワード検索が立て続けにあった為、念のために

再度調査をしてみました。2003年までは『全国官公界名鑑　2003年』がある為

容易に調査できるのですが、それ以降の経歴調査はなかなか大変な為、正直、

あまり調査していません。なので、見落としがある可能性を考慮して調べて

みたら…、重要な『経歴』を見落としているでは…。上記の資料3のページを見る

と『気がつく』のですが、実はこの『森　清』という人物は桜井俊総務事務次官

の先輩ではありませんか！しかも、驚いた事に昭和24年12月25日ということは、

現在『66歳』です。公務員の『定年』制度は一体どこにいったのか？さらに

驚いた事に、『総務事務次官』待ちポストと言われる『総務審議官』であった事

もわかります！つまり、現在の処遇は明らかに『降格』を意味しています。

これは霞が関のルールから『明らかに逸脱』したケースです。通常であれば、総務

事務次官になれなかった時点で天下り先を斡旋されます。歴代の総務審議官を

みれば一目瞭然。にも関わらず、降格処分の上に、元部下に事務次官という肩書を

奪われているのも不自然過ぎます。また、本年は岐阜県職員による不正アクセス

事件というショッキングな事件がありました。実は、『森清』も同じく岐阜県の

出身です。当方では、総務省が郵政族キャリアを中心として『通信犯罪』に手を

つけている事を依然から訴え続けてきましたが、これも何らかの関わりがある

気がしてなりません。いずれにしても『重大な見落とし』でした！（TへT）

日常雑記2016年3月28日_妙な検索ワードあり

yusei.go.jp 日本郵便 役員人事勝野成治退社

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以下は個人の意見です。

　相変わらずこの『 yusei.go.jp』は奇妙な検索キーワードをかけてきます。

因みに2016年3月28日現在の日本郵政の広報ページには退任報道はありません。

この人物は日本郵政（郵便ではナイ！）の役員であるのと同時に

ゆうせいチャレンジド株式会社　という会社の代表取締役社長です。

この事業内容事態には不審なものはナイ様にみえますが…。むしろ問題なのは

上田伸　の方でしょう。高卒のノンキャリアでありながら日本郵便副社長に

まで『登り切った！？』なぞの人物です。後任の副社長の福田 聖輝も同じく

ノンキャリアです。こちらは　上田伸　以上に経歴が不明です。かなり調査した

つもりですが、どういった訳か全く足取りが掴めない謎すぎる人物です。そう言えば

ボチボチ、鍋倉真一と坂篤郎の次の天下り先が発表されても良い頃合い

なのですが…、どういう事なのか、全く検索できない状況が継続中。

PTC日本委員会 なる仮想団体自体は依然として活動している様子なので、少なく

とも、鍋倉の方は確実に行動している様子ですが…。

日常雑記2016年3月27日_『一般財団法人テレコムエンジニアリングセンター』についての考察

一般財団法人テレコムエンジニアリングセンターに対する技術基準適合証明
及び工事設計認証の業務に係る報告徴収

引用元：
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban16_02000080.html

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以下は個人の意見です。

妙なものを発見しました。『近畿総合通信局　鬼頭』という謎の検索ワード

の調査の中で上記のニュースを発見しました。公表日付は平成27年2月27日

付なので丁度、一月程前の出来事です。奇妙だと思うのはここからです。

この財団法人理事長の鬼頭　達男は総合通信基盤局電波部の元『部長』です。

いつからこの財団法人の理事長になったのかは不明ですが、元電波部長ですので

財団法人の業務についても一定以上の業務面や技術面での知識を有していた

ハズです。少なくと、経歴を見る限りでは『相当』な知見を有している経歴です。

にも関わらず、こういったペーパーを自分の元部下から出されるというのは…。

『何か』ウラが有ると思います。『ハメられた』のか、『ハマった』のか？

それとも別な目的があるのか？そもそも、この人物は盗聴システムである

『PARTNER』システムの『生みの親』と目される人物です。怪しいすぎる。

日常雑記2016年3月26日_『犯罪捜査のための通信傍受に関する法律』に関する個人的考察

犯罪捜査のための通信傍受に関する法律
（平成十一年八月十八日法律第百三十七号）

引用元：http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H11/H11HO137.html

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以下は個人の意見です。

どうも、この法律が気になります。特に、『目的』を規定した第一条。以下参照。

（目的）
第一条 　この法律は、組織的な犯罪が平穏かつ健全な社会生活を著しく害していることにかんがみ、数人の共謀によって実行される組織的な殺人、薬物及び銃器の不正取引に係る犯罪等の重大犯罪において、犯人間の相互連絡等に用いられる電話その他の電気通信の傍受を行わなければ事案の真相を解明することが著しく困難な場合が増加する状況にあることを踏まえ、これに適切に対処するため必要な刑事訴訟法 （昭和二十三年法律第百三十一号）に規定する電気通信の傍受を行う強制の処分に関し、通信の秘密を不当に侵害することなく事案の真相の的確な解明に資するよう、その要件、手続その他必要な事項を定めることを目的とする。

上記ホームページより

実は、この条文の目的には気になる『書き方』があります。

1. 数人の共謀によって実行される組織的な殺人
2. 薬物及び銃器の不正取引に係る犯罪等の重大犯罪

上記の序文にある様に取り締まり対象を『限定』する様に記載がなされています。

当たり前です。勿論この法律が『正しい』目的である場合には問題ナイのですが…、

どうも『意図的』に郵政族キャリアの官僚が行っている通信犯罪を『避ける』

様な記述様式になっている部分が気になります。この法律に従うのであれば、

いわゆる『暴力団』だけが『盗聴』捜査の対象になるハズです。しかし…、過去の

新聞記事を読む限りではそうなっていない気が…。明らかにこの法律では総務省が

現在行っている『通信犯罪』は対象から外れます。総務省の『通信犯罪』を調べる

方法は幾つかありますが、基本的には連中の回線を抑える必要があります。しかし、

条文の規定を読む限りでは連中の通信犯罪は捜査の対象にしてはならない事になります。

それと、もう一つ気になっているのは警察機構の『通信』関連部署の人員数が一般企業

や防衛省のソレと比べて『相当』に多い事です。大手企業でも通信関連を担う部署

（大体はシステム部門が抱える形です）の予算は大体１％程度と言われます。

予算に使われる費用の大部分は人件費なので、そのまま人員数が予算とニアイコール

となりますが…、『行政機構図』で確認した限りでは明らかに不自然に人員数が

『多い』のが気になっています。まさかねぇ。そう言えば、郵政民営化に反対していた

代議士には『亀井静香』と『小野次郎』という元『警察官僚』がいた気が…。う〜ん。

『何かある気が…』。気のせい？

日常雑記2016年3月25日_財務省と総務省の繋がりを考える＿その２

上村　進

神奈川県　昭和34年4月2日

昭和57年　東大経済学部卒
昭和57年4月　行政管理庁入庁
平成8年8月　総務庁行政管理局調査官
平成9年7月　同局企画調整課企画官
平成11年7月　行政監察局監察官
平成12年8月　行政管理局管理官
平成13年1月　総務省行政管理局管理官（行政改革）
平成14年　　総務省行政管理局管理官（法務・農水等）

出典：『全国官公界名鑑　2003年』同盟通信社　ISBN　4-924669-22-9 より引用

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平成27年11月1日現在　行政管理局長 上村　進 かみむら　すすむ

総務省幹部職員名簿（課長級以上）より

http://www.soumu.go.jp/menu_sosiki/annai/soshiki/meibo.html

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佐藤　慎一

大阪府　昭和31年11月4日
東大経済学部卒業
昭和55年4月　大蔵省入省
平成7年6月　主税局総務課税制企画室長
平成8年3月　銀行局中小金融課企画調整室長
平成8年11月　大臣官房企画官（銀行局）
平成9年5月　　在連合王国大使館参事官
平成12年7月　　総務庁行政管理局管理官
平成13年1月　総務省行政管理局管理官
（定員総括・特法総括・独法総括・外務）

出典：『全国官公界名鑑　2003年』同盟通信社　ISBN　4-924669-22-9 より引用

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平成28年1月18日付け　主税局長 佐 藤 慎 一

平成28年1月18日付けの財務省幹部職員名簿より

http://www.mof.go.jp/about_mof/introduction/personnel/transfers/meibo280128.pdf

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以下は　個人の意見です。

総務省では郵政族が中心となって、旧総務庁や旧自治省出身者を巻き込んで

『ド派手！？』に通信犯罪に手を付けています。その中心犯罪システムが

『総合無線局監理システム』です。（これに付帯する『STARS』や『DEURAS』

も勿論、『盗聴』犯罪を行う上で極めて重要な機能を有していますが…）

しかし、当然ならがこの犯罪に関与しているのは総務省職員だけではありません。

その筆頭が経済産業省商務情報政策局です。これ以外にも存在しているハズです。

総務省には特定の省庁との定期的な人事交流を『装った』ものが有るからです。

『偽装人事交流』とでも呼ぶべきものです。上記の2名（現在は局長）の交流も

不自然です。税に関しての交流であれば『自治財政局』だからです。

実は、以前から不思議だったのですが、総務省の幹部職員名簿を見ると

『行政管理局』が最上位に序列されています。これは歴史的経緯を考えると

『極めて不自然』です。なぜなら、国家公務員にとって最重要な『権力』は基本的

に戦前の『内務省』解体時からの系譜で決まります。よって、『内務省』の直系に

当たる自治省こそが最上位に列せられるべき部局です。にも関わらず新設された

総務庁系列が最上位なのは『明らかに不自然』です。

どうも、総理府や総務庁などの行政機構改革には『ウラ』がありそうな気がします。

日常雑記2016年3月23日_財務省と総務省の繋がりを考える

総務省では郵政族が中心となって、旧総務庁や旧自治省出身者を巻き込んで

『ド派手！？』に通信犯罪に手を付けています。その中心犯罪システムが

『総合無線局監理システム』

です。しかし、当然ならがこの犯罪に関与しているのは総務省職員だけでは

ありません。その筆頭が経済産業省商務情報政策局です。では、他にこの犯罪

に『関与した人物や組織がいないのか？』は疑問だらけです。なぜなら、総務省

の職員には他省庁の職員が含まれます。しかも、特定の部局との継続的な人事

交流が行われており『かなり怪しい』ものがあります。今回は『財務省』です。

平成28年1月18日付けの財務省幹部職員名簿を調査してみました。

その中に『明らかに』不自然な人物を発見しましたのでその報告になります。

以下の人物の経歴をよく見てください。総務省行政管理局の経歴があります。

この部局も実際には『かなり黒い』部局です。総務省内部の序列では『最上位』

に位置します。問題なのはここからです。犯罪システムの名前を思い出して下さい。

『総合無線局監理システム』

実は、このシステムは税金を用いているにも関わらず部分的にしか情報開示が

なされていません。というか、純然たる『通信犯罪』である『盗聴』を目的に

構築されたシステムであるにも関わらず、情報を開示すると『盗聴』の恐れが

ある為に情報を開示出来ないと『デタラメ』な理屈を付けて情報開示を拒否して

います。その上で、この『デタラメ』な理屈だけでは苦しいと考えたのか、苦肉の

策として『行政管理局』による監査を受けている為、問題なしという『アリバイ』

を無理やりに作っている『いわく付』の部局です。もし本当に正当に監査して

いれば、このシステムが犯罪に関与している事を告発しているハズです。でも

そうなっていないのは『行政管理局が通信犯罪に関与している』から摘発出来ない

ダケです。因みにこのシステムの主要な監視対象は国会議員やその関係者等です。

勿論、その他にも著名人や財界人など非常に広範囲に監視盗聴を行っています。

しかも、このシステムは住民基本台帳システムとも結合が有るため、非常に簡単に

個人を特定した上で、『盗聴』できます。勿論、システム化されている為に人間が

係る部分は少なくなる様に出来ています。『身分』を『保証』された国家公務員が

職権を用いて犯罪を行い、その行き着いた先が『民意』の『監視』とは…。

恐ろしい世の中です。

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佐藤　慎一

大阪府　昭和31年11月4日
東大経済学部卒業
昭和55年4月　大蔵省入省
平成7年6月　主税局総務課税制企画室長
平成8年3月　銀行局中小金融課企画調整室長
平成8年11月　大臣官房企画官（銀行局）
平成9年5月　　在連合王国大使館参事官
平成12年7月　　総務庁行政管理局管理官
平成13年1月　総務省行政管理局管理官
（定員総括・特法総括・独法総括・外務）

出典：『全国官公界名鑑　2003年』同盟通信社　ISBN　4-924669-22-9 より引用

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平成28年1月18日付け　主税局長 佐 藤 慎 一

平成28年1月18日付けの財務省幹部職員名簿より

http://www.mof.go.jp/about_mof/introduction/personnel/transfers/meibo280128.pdf

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