日常雑記2015年9月29日＿『DEURAS』及び『総合通信局』に関する資料情報

1. 朝日新聞社　2006年6月15日　朝刊34ページ　宮城県全域版
2. 朝日新聞社　2009年3月5日　  朝刊34ページ　宮城県全域版

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上記資料は図書館などに新聞記事検索で容易に検索できます。

朝日新聞社『聞蔵』で調査。

さて、上記の新聞記事１では調査対象に関する記載があります。

以下　そのままの引用

『監視対象は、消防、警察、タクシーのほか、アマチュア無線、携帯電話などありとあらゆる無線の発信元。ただ、現在使われている携帯電話はデジタル化されているため、このシステムでは通話内容を聞くことはできず、発信場所の確認などにとどまるという。』

朝日新聞社　2006年6月15日　朝刊34ページ　宮城県全域版より引用　終了

さて、面白いのは警察無線も監視対象という部分には興味深いものがあります。

加えていえば、この内容には『漏れ』があります。２０１５年公開の『公サ法議事録』

において総務省総合通信基盤局電波部電波政策課電波利用料企画室長の

越後和徳が『PARTNER』システムに盗聴能力を認める発言をしています。

このシステムは『DEURAS』に連結されたシステムで、『DEURAS』のデータを

格納するデータベースです。つまり『PARTNER』で無線通話内容を聞けるという

事は『DEURAS』システムで聴音できる事を意味しています。

つまり、当時の時点においても『監聴室』で携帯電話の通話内容を聞く事が

出来ていたハズです。勿論、現役公務員が『盗聴』する事は立派な犯罪です。

よって、そういった内容は伏せたままで取材に応じていたものと推定されます。

恐らく現在でも各地の総合通信局内にある『監聴室』で盗聴を行っているもの

と思われます。指定した携帯電話のオート録音や位置情報のロギングなどの

データが『PARTNER』システムに記録されていると思われます。残念ながら

『PARTNER』については部分情報開示がしかされていない為、さらなる情報を

収集中ですが、『トンデモナイ』システムがあったものだと呆れています。

これでは現代版の『パンドラの箱』では？

日常雑記2015年9月28日

朝日新聞社『聞蔵』による『鍋倉真一』の経歴を見て『ふと疑問が…』

2008年2月3日頃から同年3月31日まで旧コクヨスタッフで現在の

日本郵政スタッフの派遣社員として、当時の郵便事業会社の国内

代理店営業部なる部署に派遣されてました。現在の日本郵政の

8階に当時は郵便事業会社が存在してました。その際、取締役会

の名札の整理作業をやった事がある関係でよく覚えている事が

あります。（透明のプレートに2枚の名前が印刷された紙を入れる。

前後で違いがあると困る為、ワザワザ確認作業までやらされました。）

当時、郵便事業会社の取締役会のネームプレートに『鍋倉真一』の

名前があった事を『ハッキリ』と記憶しています。

で、問題はここからです。朝日新聞社『聞蔵』の鍋倉の経歴書を

見ると当時は『駐ハンガリー大使』です。

正直な所を言えば『おやっ？』という感じです。

全権特命大使に兼業禁止の規程は無いと思いますが

普通に考えると『明らかに不自然』です。

なぜなら、兼業があると全権特命大使の業務に支障が出る可能性

がある為です。因みに、この時、キャリア官僚のランクが問題となり

まして、『団宏明』が先か『鍋倉真一』が先かで山岸洋一が鍋倉真一

の方が『格上』と裁定した事から非常に鮮明に覚えています。

それと最近動きがあった『団宏明』『鍋倉真一』の2名ですが、自民党

参議院候補者後援会名簿では『団宏明』が先に記名されていたので

序列に変化がある様子です。一般人にはどうでもよい話ですが…。

電波監視予算に関する個人的な考察

引用開始

			単位：百万円
	PARTNER予算	電波監視予算	電波監視予算合計
平成5年度	1,972	2,790	4,762
平成6年度	2,308	2,260	4,568
平成7年度	3,593	4,560	8,153
平成8年度	4,610	6,280	10,890
平成9年度	6,048	6,080	12,128
平成10年度	8,162	6,500	14,662
平成11年度	7,091	7,290	14,381
平成12年度	10,984	8,690	19,674
平成13年度	11,213	8,090	19,303
平成14年度	11,358	7,060	18,418
平成15年度	12,652	7,220	19,872
平成16年度	12,995	7,230	20,225
平成17年度	9,467	7,030	16,497
平成18年度	8,570	6,910	15,480
平成19年度	8,065	7,190	15,255
平成20年度	7,281	6,820	14,101
平成21年度	6,081	5,500	11,581
平成22年度	5,959	5,540	11,499
平成23年度	5,790	5,530	11,320
平成24年度	6,628	6,620	13,248
平成25年度	8,698	4,680	13,378
平成26年度	8,942	6,520	15,462
平成27年度	7,349	6,300	13,649
年平均	7,644	6,204	13,848

引用元	http://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/fees/purpose/manasys/
	http://www.tele.soumu.go.jp/resource/j/fees/yosanhyo.pdf

引用終了

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平成23年8月11日官報　より引用
以下引用開始 

①品目分類番号	71,27
②調達件名及び数量	総合無縁局監理システム　情報系業務に関わる機能開発等の請負　設計・開発の請負
③調達方法	請負等
④契約方式	随意
⑤落札決定日（随意契約の場合は契約日）	23.6.6
⑥落札者（随意契約の場合は契約者）の氏名及び住所）	日本電気株式会社（東京都港区芝5-7-1）
⑦落札価格（随意契約の場合は契約価格）	507,885,000,000
⑧入札公告日又は公示日	23.4.27
⑨随意契約の場合はその理由	b「排他的権利の保護」
⑩指名業者名（指名競争入札の場合）
⑪落札方式
⑫予定価格

平成23年8月11日　号外政府調達代150号 支出負担行為担当官　総務省大臣官房会計課企画官　福田　新吉 調達機関番号012 所在地番号　13

引用終了

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平成23年次に対応する時期の政権幹部情報

内閣
総理	菅　直人	平成22年 6月 8日～ 平成23年 9月 2日
官房長官	枝野　幸男

総務省
総務大臣	片山　善博
総務事務次官	岡本保

引用元１：http://www.kantei.go.jp/jp/rekidainaikaku/
引用元２：https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B7%8F%E5%8B%99%E7%9C%81#.E6.AD.B4.E4.BB.A3.E4.BA.8B.E5.8B.99.E6.AC.A1.E5.AE.98

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電波監視予算は『DEURAS』システムの予算です。

『PARTNER予算』が一見すると規模が小さい様に見えますが、

重要なデータが抜けています。5078億円の按分が有りません。

民主党政権時、東日本大震災時という重大災害にも関わらず

巨額の随意契約を執り行っている事も問題ですが、

公示日から僅か一ヶ月足らずで随意契約を行っているのは

『大問題』では？しかも、大震災から2ヶ月も立たない内に

これだけ巨額の契約を実行する理由が皆無です。

如何に民主党政権が『無能』であったかをよく示す事例です。

さて、平成5年から平成27年度までの電波監視予算の

年平均は『138億円』（按分が無い事については別に考察予定）。

『DEURAS』部分をワザと分離する事で『PARTNER』予算を小さく

見せている辺りは流石にキャリア官僚です。但し、これら一連の

システム（『DEURAS』『PARTNER』『STARS』）は連携されたシステムです。

個別に見ていては全体を把握する事は出来ません。更に着目

すべきは　以下の議事録です。

『施設・研修等分科会　第46回議事録　内閣府公共サービス改革推進室』
（http://www5.cao.go.jp/koukyo/kanmin/shisetsu/2015/0305/0305-0-1.pdf）

この議事録では総務省の現役公務員が『PARTNER』システムに『盗聴』

能力を認めています。上記議事録を精査するとよく理解できますが、

明らかに『PARTNER』システムには不自然な予算や動きがありますし、

対応する民主党及び主要支持母体の『連合』も同様です。

著しく不自然です！

（2015/09/29一部追記）

平成21年から平成23年までの電波監理予算が減少している部分に注目。

この時期だけ不自然に予算減少がみられますが…、よーく精査してみると

民主党政権時と合致しています。

第93代　鳩山　由紀夫　平成21年9月16日～平成22年6月8日
第94代　菅 直人　平成22年6月8日～平成23年9月2日
第95代　野田 佳彦　平成23年9月2日～平成24年12月26日

引用元：http://www.kantei.go.jp/jp/rekidainaikaku/#heisei01

平成24年に予算が増加していますが、これは民主党政権が『末期』である

と同時に自民党の党勢に『勢い』がある時期と合致しています。

やはり、民主党と郵政族との間に『何らかの繋がりがあるのでは？』

という推論が成り立つと個人的には考えます。

日常雑記2015年9月25日＿元郵政キャリアに動き有り

『團 宏明』や『鍋倉眞一』に動きあり。

来年の参議院選挙に自民党比例区から立候補する

候補者（当然、郵政キャリア）の後援会結成に名義あり。

当然ながら後援会の名簿は元郵政キャリアの名前が随分と

明記されています。

民主党政権（実体は郵政キャリア政権）樹立の為に、

『自民党政権打倒』を目的として『通信犯罪』を働いて置きながら、

今更の様に自民党支援ですか…。

その一方で『連合』を通じて『民主党支援もヤル』という

郵政省キャリア官僚は『何を考えているか意味不明』です。

私個人としては、コイツら一人残らず

『豆腐の角に頭をブツケて死ねばいい！』と強く思う

今日この頃です。どうか『天罰』が郵政キャリアに有ります様に…。

日常雑記2015年9月24日

『管区行政評価局』の中にも『郵政族』が混じっている事は大分

以前から承知していましたが、『なぜ？』なのかは理由が不明でした。

未だに詳細な理由は不明。

歴代の郵政事務次官の中になぜかは不明ですが、総務庁事務次官

になった人間がいます。

どうも『怪しい』と考えているのですが…。

目下、最大の課題は『総合無線局監理システム』の資料を

『どうやって開示請求するか？』です。総務省の現役郵政官僚が

犯罪能力を認めた議事録が存在している以上、一気に攻めるべき

なのですが…、予想以上に大変です。それと『日本郵便東京支社』

の存在自体が『怪しい』と考えています。この東京支社の動向は

『総合無線局監理システム』の動きと密接にリンクしている様に

見えます。その上、郵便事業会社時代に『なぜか、ノンキャリア

がキャリア官僚の上位』に記載されている取締役名簿があった訳

ですが、殆どのケースで東京支社の人間であったと記憶しています。

やはり、『日本郵便東京支社』にも『何かがある』気がします。

総務省現役公務員が『総合無線局監理システム』（PARTNER）に『盗聴』能力を認めた議事録を発見！

『施設・研修等分科会　第46回議事録　

内閣府公共サービス改革推進室』より

日時：平成27年3月5日
場所：永田町合同庁舎1階

議事内容

１．公共サービス改革法の事業選定に関するヒアリング
○総合無線局監理システムの運用技術支援等の請負（総務省）
２．「公共サービス改革基本方針」見直しに係る意見募集への対応について
○（独）国立病院機構が行っている病院の施設管理業務（厚生労働省）
○国立大学法人が行っている施設管理業務（文部科学省）

総務省総合通信基盤局越後室長の発言に注目

９ページ目より引用

○小幡主査

『それは意味があると言わざるを得ないですね。こちらは公共サービス改革法に基づいたものとして民間競争入札をやるという視点です。今までもその重複はありましたか。 』

○事務局
『ございますし、事業規模はわからないですけれども、LANシステム以外のものにつきましても、例えば警察庁の警察総合捜査情報システム業務プログラムでございますとか、警察庁の事前旅客情報照合業務及び外国人個人識別情報認証業務用プログラム開発業務でございますとか、法務省の行政情報ネットワークシステムの運用管理業務みたいなものにつきましても、既に市場化の対象となっているというような事実はございます。』

 ○越後室長
『それに比べましても、我々の扱っているものは、盗聴だとか混信のおそれがありますので、データの内容が違うのではないかということと、先ほどから繰り返しになりますが、守秘義務の方針が違った場合を心配したということでございます。ガイドラインの方針の守秘義務は、監理委員会でも説明はしますけれども、監理委員会の方針と異なることもあるのではないかと。今の回答では大丈夫だとおっしゃっていましたが、規定はないわけですから、そこは心配はしておりますということでございます。』  

○小幡主査 『どうぞ。』 

○引頭副主査 

『情報管理や守秘義務について焦点があたっていますが、今回なぜヒアリングをさせていただいているかというと、先ほど御説明があったように、一者応札がずっと続いており、入札の案内書を９者がダウンロードされたとのことですが、受注した１者以外は応札してこないという点が一番の問題なのだと思います。情報管理については先ほどのやりとりで、誤解が解けたのではないかと思いますが、その話とは別に、仮に市場化テストを活用することは難しいとおっしゃるのであれば、現在の一者応札の状態をどのようにして解消していこうとされているのか、その手立てがあるのかということについてお伺いしたいと思います。
　ヒアリングの質問事項で事務局の方にまとめていただいたものを拝見したところ、現実問題として潜在的な受注可能事業者はいらっしゃるということですよね。先ほど、仮に今回受注されているIBMさんが何かの御事情で継続的に受注ができなくなったとしても、他者ができますよというお話があったのですが、ただ、それは総務省さんからごらんになってのご見解だと思います。能力があるのに応札してこないということは、ビジネスの採算性の問題なのか、事情はよくわからないですけれども、応札しない理由があるのだと思うのです。つまり潜在的に受託事業者が存在していることと、その事業者の方々が応札するのかという話はまた別のような気がしております。そういう観点から、複数応札、あるいは他の者への落札についてはどのようにお考えになっているかをもう一度だけ確認させてください。 』

資料引用元：
http://www5.cao.go.jp/koukyo/kanmin/shisetsu/2015/0305/0305-0-1.pdf

引用終了

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以下　個人の意見です。

この議事録は内閣府が行政改革の一貫で、問題があると思われる調達に

関するヒアリングを行っている文章を一部抜粋したものです。

『総合無線局監理システム』（PARTNER）がNEC及び日本IBMによって

継続的に随意契約になっている事を問題視した内閣府が『なぜ、随意契約

ばかりなのか？一般競争入札を取り入れらるのではないか？』という

『非常に健全で常識的な問題意識に基づいた優れた改善提案』をした事

に対する答です。因みに越後室長が言う『我々の扱っているもの』とは

『総合無線局監理システム』（PARTNER）の事です。このシステムでは

詳細設計書が一部分だけ限定的に情報公開されていて、携帯電話および

PHSのデータを格納している事が明記されています。（勿論、詳細な部分

は伏せられていて、あくまで『大項目』として携帯電話とPHSがあると記載

されているだけ。実際はどこ迄の情報を格納しているか未公開）。上記の

総務省総合通信基盤局越後室長の発言は『総合無線局監理システム』

が盗聴能力を持ったシステムである事を認めるもので、公開されている

システムの詳細設計書とも内容が合致しており非常に重大な発言です。

最も、このシステムは国会議員の通話内容を『盗聴』する事を本来の目的

として構築されたものです。至極当たり前の事を認めているだけでは

ありますが…。当方では、総務省郵政族官僚が『通信犯罪』に手をつけて

いる事を繰り返し訴えてきました。世間的には全く見向きもされていません

が、総務省郵政族は違法行為を行う能力がある事を彼ら自身が認めた

非常に重要な議事録であると考えています。

日常雑記2015年9月18日＿総務省HPに関する個人的考察

総務省のホームページの定期巡回で見た目に変更があったので

詳細を見てみるも…、実質的には殆ど中身が有りませんでした。

特に、『DEURAS』と『PARTNER』についてはシステム仕様書の

開示など重要なものは何一つ開示されていません。勿論、連中が

『本気』で開示する訳はあり得ないのでさほど期待はしていません

でしたが…。興味がある方は以下参照。

http://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/fees/purpose/manasys/

さて、hosp.go.jp（Kyoto）　『国立病院機構 京都医療センター』より検索あり。

キーワード　『五十嵐三津雄』

この手の検索情報が残るケースでは大抵の場合、本人が病気の

ケースです。元郵政事務次官のこの人物は東京のハズレに住んでいる

ハズなのですが…、なぜ『京都』？

それよりも『京都』と言えば郵政族の『ドン』がいるハズですが…、2015年

2月以降の動向が掴めていません。何処に行ったのやら。もしかして

病気になったのは…。