日常雑記2016年3月27日_『一般財団法人テレコムエンジニアリングセンター』についての考察

一般財団法人テレコムエンジニアリングセンターに対する技術基準適合証明
及び工事設計認証の業務に係る報告徴収

引用元：
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban16_02000080.html

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以下は個人の意見です。

妙なものを発見しました。『近畿総合通信局　鬼頭』という謎の検索ワード

の調査の中で上記のニュースを発見しました。公表日付は平成27年2月27日

付なので丁度、一月程前の出来事です。奇妙だと思うのはここからです。

この財団法人理事長の鬼頭　達男は総合通信基盤局電波部の元『部長』です。

いつからこの財団法人の理事長になったのかは不明ですが、元電波部長ですので

財団法人の業務についても一定以上の業務面や技術面での知識を有していた

ハズです。少なくと、経歴を見る限りでは『相当』な知見を有している経歴です。

にも関わらず、こういったペーパーを自分の元部下から出されるというのは…。

『何か』ウラが有ると思います。『ハメられた』のか、『ハマった』のか？

それとも別な目的があるのか？そもそも、この人物は盗聴システムである

『PARTNER』システムの『生みの親』と目される人物です。怪しいすぎる。

日常雑記2016年3月26日_『犯罪捜査のための通信傍受に関する法律』に関する個人的考察

犯罪捜査のための通信傍受に関する法律
（平成十一年八月十八日法律第百三十七号）

引用元：http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H11/H11HO137.html

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以下は個人の意見です。

どうも、この法律が気になります。特に、『目的』を規定した第一条。以下参照。

（目的）
第一条 　この法律は、組織的な犯罪が平穏かつ健全な社会生活を著しく害していることにかんがみ、数人の共謀によって実行される組織的な殺人、薬物及び銃器の不正取引に係る犯罪等の重大犯罪において、犯人間の相互連絡等に用いられる電話その他の電気通信の傍受を行わなければ事案の真相を解明することが著しく困難な場合が増加する状況にあることを踏まえ、これに適切に対処するため必要な刑事訴訟法 （昭和二十三年法律第百三十一号）に規定する電気通信の傍受を行う強制の処分に関し、通信の秘密を不当に侵害することなく事案の真相の的確な解明に資するよう、その要件、手続その他必要な事項を定めることを目的とする。

上記ホームページより

実は、この条文の目的には気になる『書き方』があります。

1. 数人の共謀によって実行される組織的な殺人
2. 薬物及び銃器の不正取引に係る犯罪等の重大犯罪

上記の序文にある様に取り締まり対象を『限定』する様に記載がなされています。

当たり前です。勿論この法律が『正しい』目的である場合には問題ナイのですが…、

どうも『意図的』に郵政族キャリアの官僚が行っている通信犯罪を『避ける』

様な記述様式になっている部分が気になります。この法律に従うのであれば、

いわゆる『暴力団』だけが『盗聴』捜査の対象になるハズです。しかし…、過去の

新聞記事を読む限りではそうなっていない気が…。明らかにこの法律では総務省が

現在行っている『通信犯罪』は対象から外れます。総務省の『通信犯罪』を調べる

方法は幾つかありますが、基本的には連中の回線を抑える必要があります。しかし、

条文の規定を読む限りでは連中の通信犯罪は捜査の対象にしてはならない事になります。

それと、もう一つ気になっているのは警察機構の『通信』関連部署の人員数が一般企業

や防衛省のソレと比べて『相当』に多い事です。大手企業でも通信関連を担う部署

（大体はシステム部門が抱える形です）の予算は大体１％程度と言われます。

予算に使われる費用の大部分は人件費なので、そのまま人員数が予算とニアイコール

となりますが…、『行政機構図』で確認した限りでは明らかに不自然に人員数が

『多い』のが気になっています。まさかねぇ。そう言えば、郵政民営化に反対していた

代議士には『亀井静香』と『小野次郎』という元『警察官僚』がいた気が…。う〜ん。

『何かある気が…』。気のせい？

日常雑記2016年3月25日_財務省と総務省の繋がりを考える＿その２

上村　進

神奈川県　昭和34年4月2日

昭和57年　東大経済学部卒
昭和57年4月　行政管理庁入庁
平成8年8月　総務庁行政管理局調査官
平成9年7月　同局企画調整課企画官
平成11年7月　行政監察局監察官
平成12年8月　行政管理局管理官
平成13年1月　総務省行政管理局管理官（行政改革）
平成14年　　総務省行政管理局管理官（法務・農水等）

出典：『全国官公界名鑑　2003年』同盟通信社　ISBN　4-924669-22-9 より引用

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平成27年11月1日現在　行政管理局長 上村　進 かみむら　すすむ

総務省幹部職員名簿（課長級以上）より

http://www.soumu.go.jp/menu_sosiki/annai/soshiki/meibo.html

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佐藤　慎一

大阪府　昭和31年11月4日
東大経済学部卒業
昭和55年4月　大蔵省入省
平成7年6月　主税局総務課税制企画室長
平成8年3月　銀行局中小金融課企画調整室長
平成8年11月　大臣官房企画官（銀行局）
平成9年5月　　在連合王国大使館参事官
平成12年7月　　総務庁行政管理局管理官
平成13年1月　総務省行政管理局管理官
（定員総括・特法総括・独法総括・外務）

出典：『全国官公界名鑑　2003年』同盟通信社　ISBN　4-924669-22-9 より引用

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平成28年1月18日付け　主税局長 佐 藤 慎 一

平成28年1月18日付けの財務省幹部職員名簿より

http://www.mof.go.jp/about_mof/introduction/personnel/transfers/meibo280128.pdf

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以下は　個人の意見です。

総務省では郵政族が中心となって、旧総務庁や旧自治省出身者を巻き込んで

『ド派手！？』に通信犯罪に手を付けています。その中心犯罪システムが

『総合無線局監理システム』です。（これに付帯する『STARS』や『DEURAS』

も勿論、『盗聴』犯罪を行う上で極めて重要な機能を有していますが…）

しかし、当然ならがこの犯罪に関与しているのは総務省職員だけではありません。

その筆頭が経済産業省商務情報政策局です。これ以外にも存在しているハズです。

総務省には特定の省庁との定期的な人事交流を『装った』ものが有るからです。

『偽装人事交流』とでも呼ぶべきものです。上記の2名（現在は局長）の交流も

不自然です。税に関しての交流であれば『自治財政局』だからです。

実は、以前から不思議だったのですが、総務省の幹部職員名簿を見ると

『行政管理局』が最上位に序列されています。これは歴史的経緯を考えると

『極めて不自然』です。なぜなら、国家公務員にとって最重要な『権力』は基本的

に戦前の『内務省』解体時からの系譜で決まります。よって、『内務省』の直系に

当たる自治省こそが最上位に列せられるべき部局です。にも関わらず新設された

総務庁系列が最上位なのは『明らかに不自然』です。

どうも、総理府や総務庁などの行政機構改革には『ウラ』がありそうな気がします。

日常雑記2016年3月23日_財務省と総務省の繋がりを考える

総務省では郵政族が中心となって、旧総務庁や旧自治省出身者を巻き込んで

『ド派手！？』に通信犯罪に手を付けています。その中心犯罪システムが

『総合無線局監理システム』

です。しかし、当然ならがこの犯罪に関与しているのは総務省職員だけでは

ありません。その筆頭が経済産業省商務情報政策局です。では、他にこの犯罪

に『関与した人物や組織がいないのか？』は疑問だらけです。なぜなら、総務省

の職員には他省庁の職員が含まれます。しかも、特定の部局との継続的な人事

交流が行われており『かなり怪しい』ものがあります。今回は『財務省』です。

平成28年1月18日付けの財務省幹部職員名簿を調査してみました。

その中に『明らかに』不自然な人物を発見しましたのでその報告になります。

以下の人物の経歴をよく見てください。総務省行政管理局の経歴があります。

この部局も実際には『かなり黒い』部局です。総務省内部の序列では『最上位』

に位置します。問題なのはここからです。犯罪システムの名前を思い出して下さい。

『総合無線局監理システム』

実は、このシステムは税金を用いているにも関わらず部分的にしか情報開示が

なされていません。というか、純然たる『通信犯罪』である『盗聴』を目的に

構築されたシステムであるにも関わらず、情報を開示すると『盗聴』の恐れが

ある為に情報を開示出来ないと『デタラメ』な理屈を付けて情報開示を拒否して

います。その上で、この『デタラメ』な理屈だけでは苦しいと考えたのか、苦肉の

策として『行政管理局』による監査を受けている為、問題なしという『アリバイ』

を無理やりに作っている『いわく付』の部局です。もし本当に正当に監査して

いれば、このシステムが犯罪に関与している事を告発しているハズです。でも

そうなっていないのは『行政管理局が通信犯罪に関与している』から摘発出来ない

ダケです。因みにこのシステムの主要な監視対象は国会議員やその関係者等です。

勿論、その他にも著名人や財界人など非常に広範囲に監視盗聴を行っています。

しかも、このシステムは住民基本台帳システムとも結合が有るため、非常に簡単に

個人を特定した上で、『盗聴』できます。勿論、システム化されている為に人間が

係る部分は少なくなる様に出来ています。『身分』を『保証』された国家公務員が

職権を用いて犯罪を行い、その行き着いた先が『民意』の『監視』とは…。

恐ろしい世の中です。

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佐藤　慎一

大阪府　昭和31年11月4日
東大経済学部卒業
昭和55年4月　大蔵省入省
平成7年6月　主税局総務課税制企画室長
平成8年3月　銀行局中小金融課企画調整室長
平成8年11月　大臣官房企画官（銀行局）
平成9年5月　　在連合王国大使館参事官
平成12年7月　　総務庁行政管理局管理官
平成13年1月　総務省行政管理局管理官
（定員総括・特法総括・独法総括・外務）

出典：『全国官公界名鑑　2003年』同盟通信社　ISBN　4-924669-22-9 より引用

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平成28年1月18日付け　主税局長 佐 藤 慎 一

平成28年1月18日付けの財務省幹部職員名簿より

http://www.mof.go.jp/about_mof/introduction/personnel/transfers/meibo280128.pdf

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日常雑記2016年3月22日_思わず『失笑』する標語についての考察

引用元は以下

http://www.soumu.go.jp/main_content/000370023.pdf

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以下は個人の意見です。

『守ろう！電波のルール』『不法電波は犯罪です。』

信越総合通信局の業務紹介パンフレットの表紙に掲載されていた概観写真

の中にあった標語です。思わず『失笑』してしまいました。だって…、

どっちも信越総合通信局は『守っていません』。自分が守らない『ルール』

を他人に守れって…。まあ、信越総合通信局では2015年度以前に存在した

『電波監理部』（実際は『盗聴部』ですが…）が2016年から無くなった関係

もあるのでしょう。でも、自分が守らない法律を他人に『強制』するのは

法律上無理があるでしょう。というか…、極めて強い意思に基づいて『盗聴』

を行っていながら、他人に『守れ』というのは『外道』でしょう。



そうそう、久々にピクニックをエンジョイしようと東京まで出かけたのですが

残念ながら目的地が『閉まって』ました。ろくな仕事をしないクセに、休日

だけは一人前というのも考えものです。なので、目的地の隣にあった『立派！？』

な建物の写真を撮影しておきました。つくづく思うのですが、『誰』がこんな所に

犯罪システムがあると予想するでしょう。それも、携帯電話をターゲットにした犯罪

システムが2000年頃までこの『立派！？』な建屋にあるなど想像も付きませんでした

ね。案外、犯罪というものは身近な所にこそ『存在』しているのでしょう。本当に

『盲点』でした。

日常雑記2016年3月21日_総務省職員は快適に『犯罪』ができる様です。しかも、税金でね。税金ドロボウでしょ。

『落札に関するお知らせ』（総務省）

http://www.soumu.go.jp/soutsu/kinki/intro/choutatsu/bid/01sotsu07_01000783.html

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以下は個人の意見です。

旧郵政省で現在の総務省郵政族では『盗聴』を業務としています。

とても『公務員とは言えない』と個人的には思うのですが…。

しかも、随分と『快適！？』に『盗聴』してやがります。

『近畿総合通信局監聴室空調取替工事』

以下は総務省が運用する通信犯罪主要3システムです。

• 総務省情報通信国際戦略局の『STARS』（電話番号台帳完全版）
• 総務省情報流通行政局の『PARTNER』（違法取得情報のデータベース）
• 総務省総合通信基盤局の『DEURAS－D』（携帯電話情報取得）

上記の『監聴室』とは『DEURAS－D』を運用する部屋である様です。

因みに、夜間の電波監視は『フルオート』化されているという資料を

見た事があります。では、『フルオート』で『盗聴』できるのになぜ、

人間の『耳』を使用する業務が存在するのでしょうか？答えは簡単です。

『聞いた』（実際は完全な違法行為ですが…）電波通信内容を人間が

理解する必要があるからです。流石にまだ、『ディープラーニング』みたいに

『AI』を用いる段階ではないのは『救い』でしょう。但し、今後数年で

状況は確実に一変すると思いますがね。それ故に、今、確実にこの犯罪を

公にするべきものと私は考えます。

日常雑記2016年3月20日_単なる思いつきです。

旧郵政省で現在の総務省郵政族と経済産業省では通信犯罪を行っています。

そこから得られた情報を使用して『収益』を生み出す事を行っています。

ここまでは事実です！間違いなく通信犯罪を行う『公務員』がいます！



問題はここから先です。どこまで『関与』があるのか？この犯罪については

旧大蔵省も「『関与』があるのではないか？」という『疑い』を個人的に

持っています。その根拠は『坂篤郎』元内閣官房副長官補です。

コイツは主計局元次長でもあります。面白いと思うのはここから先です。

以前、大蔵省が『MOF』担問題でメディアに叩かれた時期があります。

その時も本来なら主計局が叩かれていても不思議ではないハズなのですが…、

なぜか、主計局は叩かれずに終了しています。確か、当時、バッシングを

受けたのは銀行局と証券局。将来の事務次官と考えられていた人物が退官。

その後、表向きはクリーンと言われた人物が表に…。

この事実関係から見て、この問題にはある時期から大蔵省主計局も『関与が

あったのではないか』という疑いが出てきます。恐らくは、坂篤郎が主計局

次長に就任していた時期からだと思われますが…。

そう言えば…、『浩志会』なる官僚の会が気になる今日この頃。

ここ最近、連中の犯罪に加担していた派遣会社から仕事のメールや電話が

多くあります。クズ郵便の連中はプレッシャーを掛けて『辞めさせろ』という圧力

をかける一方で、こちらに『お金』が無い事を良く熟知しています。そういった

『足元をみる』形でさらにプレッシャをかける事を考えている様です。バカな奴。

当方では、旧郵政省を構成する日本郵政グループ及び総務省、経済産業省の

『通信犯罪』を何十年かかろうとも告発し続けます！！！！！

特に、日本版J・E・フーバーの鍋倉真一、坂篤郎、そして連合の山岸章の親族で

あると思われるチンカス下衆野郎の山岸洋一！！！コイツラだけは絶対に告発

し続けます！！！犯罪組織及びその構成員は刑務所に入るのが『スジ』です。