日常雑記2016年2月17日_総務省の情報開示に不満有り！

資料１．『電波に係る制度の概要について(参考資料)』2016/02/04公開
http://www.soumu.go.jp/main_content/000397760.pdf


資料２．『電波に係る制度の概要について』2016/02/04公開
http://www.soumu.go.jp/main_content/000397757.pdf

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以下、個人の意見です。

相変わらず、総務省郵政族の資料開示姿勢には呆れています。上記の資料

についても同様。『ページ数』と『彩り』ばかりが無駄に多いだけです。

旧郵政省時代から継続的に通信犯罪（盗聴と監視）を行いながら、東日本

大震災直後には『税金のネコババ』を行い、それでも懲りずに社会の役に

立っていると公然とアピールする姿勢には『只々　呆れる』他ありません。

さて、呆れてばかりでも仕方ないので少しでも有用な情報を無理に読みだす

事にしました。『電波に係る制度の概要について（参考資料）』の43ページ

に面白い数字が記載されています。当方では、総務省が通信犯罪を行って

いる旨の告発を行って来ました。その核心となるシステムが『総合無線局

監理システム』です。そのシステムに格納されているデータ数が記載されて

いました。以下そのまま記載を転記。

• 無線局データベースの作成・管理業務の効率化、電波利用者への行政サービスの向上、電波行政施策の企画立案の支援を目的に、平成５年度から総合無線局監理システムを構築・運用。

•  システムに格納している無線局データの総数は約1億7,800万局分、免許申請・処理件数は約66万件（平成26年度）であり、これらの迅速かつ効率的な処理に貢献。

•  周波数の割当状況等、一般情報提供として国民の皆様からのアクセス約2,100万件に対応。

•  平成28年度は、次期基盤への更改に向けた影響度調査・作業費等により費用が増加。

『電波に係る制度の概要について（参考資料）』の43ページより引用

上記の数字に注目。これに近い数字がもう一つの資料にあります。こちらも

そのまま資料より転記します。

• 1950年代は公共分野におけるVHF帯等の低い周波数帯の利用が中心。

• 1985年の電気通信業務の民間開放をきっかけに移動通信分野における利用が爆発的に普及・発展。

• 現在、携帯電話・PHS・BWAの契約数は、1億5,945万※(平成27年９月末)であり、

• 日本の人口1億2,694万人(平成27年８月）を上回る。

• ※グループ内取引調整後の数値

『電波に係る制度の概要について』3ページより引用

 よく見て考えてください。『総合無線局監理システム』の格納データ数は

約1億7,800万局分

一方、携帯電話・PHS・BWAの契約数は、

1億5,945万

比較の時期が違う事や無線局にはこの他にも航空無線や漁業無線といったもの

が少なからず存在する為、数字上は一致する事はありませんが以下の事が断言

できます。

『総合無線局監理システム』には、携帯電話・PHSのデータが含まれている。

これは『総合無線局監理システム』の極めて限定的に開示されているシステム

仕様書の内容と合致しています。当たり前の事です。問題は『データ』の内容

です。『ゲス』問題でも話題になりました『コピー携帯』疑惑。その核心は

このシステムです！（因みに固定通信は別システムと考えられます）総務省

郵政族とその上位機関である日本郵便。彼らは数十年の長期に渡り、通信犯罪

によって犯罪と金儲けを行って来ました。挙げ句の果てが、東日本大震災で

本来ならば被災者に使われるべき税金を、システム改修が必要と偽って

『総合無線局監理システム』のために5000億円以上『ネコババ』です。この様な

組織は存在してはならないと固く信じる告発するものです。

日常雑記2016年2月15日_GDPニュースに関する個人的な考察

＜ＧＤＰマイナス＞個人消費の不振、顕著
毎日新聞 2月15日(月)11時48分配信

引用元：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160215-00000028-mai-bus_all

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以下は個人の意見です。

上記のニュースを見ても、確かにここ最近の景気動向は正直『悪い』です。

しかし、私個人としては責任は総務省郵政族と経済産業省商務情報政策局

にあると考えます。特に経済産業省商務情報政策局は違法に取得した通信

情報を用いて、産業闇規制を行っている可能性が高いものと考えられます。

Amazonに関する考察でも記載しましたが、違法な情報による恫喝と規制は

ほぼ間違いなく存在します。経済政策を担う監督官庁自体が経済規模を縮小

する様な行動をとっている訳ですから、景気が悪化するのは『当たり前』です。

しかも、その理由が大変に稚拙です。自らの天下り先の保護です。浅ましい

にも程があると考えます。

　さて、総務省が２０１６年２月に『総合無線局監理システム』について

新たな資料を公開しました。当面はこの資料を詳細に検討する予定です。

日常雑記2016年2月11日_経済産業省商務情報政策局による不正な経済規制についての考察

総務省郵政族と経済産業省商務情報政策局による通信犯罪による

違法な経済活動規制に関する個人的な考察です。

以下は　個人の見解です。


どうも、総務省郵政族と経済産業省商務情報政策局、更には『野中広務』を

筆頭とした親中国派（最終的には中国政府に行き着いてしまいますが…）では

「米国に近い企業や人物の『排斥』を意図的に行っているのではないか？」と

思われる事案がある気がしています。『物証』を得るのは現時点では難しそう

ですが…、かなりの自信があります。当方では amazon をよく利用しています。

その関係もあって、商品情報などをよ〜くチェックするのですが…、明らかに

日本企業の商品が『減少』傾向です。値段に関しても上昇傾向です。その一方

でここ最近、中国からの出品がどういう訳が増加傾向です。これだけ

では十分な根拠となりえませんが…、同業他社と比較して考えてみると別な

傾向が見えてきます。まず、 yodobashi カメラ。amazon と全く同一の通販

方法を取りつつ、amazon よりも安価で品数が豊富です。この傾向はamazon の

取り扱い商品数の減少とyodobashiの取扱い商品数上昇の傾向に関する時期が

全く同一です。因みにyodobashi は配送業者が『日本郵便』。同様に経済産業省

の天下りを受け入れているビックカメラも商品数の取り扱い傾向がyodobashi と

全く同一傾向にあります。因み、こちらも配送業者は『日本郵便』。amazon の

配送業者は言わずと知れたヤマトです。この当たりも『裏』側が透けて見える

根拠なのですが…。どうも、経済産業省商務情報政策局では郵政族から得た違法

な通信情報を用いて不正な圧力に変換。要するに『恫喝』に使用していると思われ

ます。それによって、特定のグループ、恐らくは三菱と芙蓉の２つのグループが

強化される様に不正な産業規制を行っていると考えられます。因みに、上記の

グループ以外は弱体化されます。ターゲットは恐らく、三井と住友グループで

あると推計されます。ここ最近も東芝が徹底して叩かれています。東芝の件で言えば

馬鹿な経営者が決算情報について『電話』で報告を受けていたとの報道があります。

これが、経済産業省商務情報政策局に利用されたと考えられます。また別問題の

横浜の耐震偽装では芙蓉グループの企業だけが『なぜか問題報道されていない』点

にも容易に説明がつきます。国立競技場問題でも落札企業はなぜか芙蓉グループです。

柱の割り付けがオリジナル案に『酷似』しているとして一部が問題に…。もう、

探せがキリがありません。『問題はこの先ではないか？』と思います。特定企業の

強化と弱体化。『その目的はどこにあるのか？』と考えます。

日常雑記2016年2月10日_総務省幹部職員名簿の不審点について

			『全国官公界名鑑　2003年』掲載の有無
行政管理局	行政管理局長	上村　進	無し有り
行政評価局	行政評価局長	新井　豊	有り
自治行政局	自治行政局長	渕上　俊則	無し
自治財政局	自治財政局長	安田　充	無し
自治税務局	自治税務局長	青木　信之	無し
情報通信国際戦略局	情報通信国際戦略局長	山田　真貴子	有り
情報流通行政局	情報流通行政局長	今林　顯一	有り
総合通信基盤局	総合通信基盤局長	福岡　徹	有り
統計局	統計局長	會田　雅人	有り
平成27年11月1日現在の役職			『全国官公界名鑑　2003年』同盟通信社

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以下　個人の見解

『全国官公界名鑑』を用いるとキャリア官僚の経歴を調査する事が出来ます。

通常、2015年の各省庁の局長級であれば、まず間違いなく掲載されています。

これはほぼ例外がありません。ところが…、総務省だけは例外だらけの模様。

上記の通り、旧郵政省入省組以外は経歴の調査がままなりません。しかも、

総務省の序列最上位部局である行政管理局局長ですら経歴調査ができない有様。

総務省では郵政族官僚が中心となって大臣や代議士、著名人、経営者などなど

非常に広範囲に通信犯罪を実行しています。その過程で自治官僚や総務庁系も

通信犯罪に関与した形跡（具体的には総合通信基盤局の中心業務に携わるなど）

がある為、総務省全体が犯罪組織と化している可能性が非常に高いと考えています。

上記の経歴調査もその一環なのですが…、どうやら、総務省は旧郵政省に完全に

『乗っ取り』にあったものと考えた方が適切に思えます。引き続き、調査検討を

重ねたい今日この頃です。

日常雑記2016年2月9日_総務省幹部職員の経歴調査必要性の検討

ここ最近、自民党を狙ったスキャンダルネタが多いです。つい最近も

復興相の口利き疑惑問題が上がりましたが、どうやら総務省郵政族以外

にも総務省の自治系や総務庁系もこの問題に関与している可能性が

『濃厚』な気がしています。口利き疑惑問題では火元はどうやら

『行政評価局』が火元の模様です。

総務省ホームページ

引用元：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/101343.html

それ以外にも、通信犯罪システム運用部局の一つである総合通信基盤局

局長に自治省入省組が複数いる事から考えて、総務省全体が郵政族の犯罪

に積極的に関与している可能性が考えられます。

という事は…、

郵政族以外についても経歴の調査・検討が必要です！

面倒くせー！　(^_^;)

日常雑記2016年2月7日_電子署名法とは？

法務省ホームページ
引用元１：http://www.moj.go.jp/MINJI/minji32-1.html



電子署名及び認証業務に関する法律　平成１２年法律第１０２号

なる法律が気になる今日この頃です。

引用元２：http://www.moj.go.jp/MINJI/minji32.html　によれば所管は

法務省以外に『総務省情報流通行政局』と『経済産業省商務情報政策局』

の２つです。このうち『経済産業省商務情報政策局』は実質的なIT業務は

殆んど無い為、実質的な中心はやはり通信犯罪に手をつけている総務省

郵政族という事になります。で、気になったので事業者名を調べてみると

ありました！通信事業者の名前が…。引用元２の中に通信事業者の名前が

あります。

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９　特定認証業務の名称
　　　ＮＴＴドコモ電子証明書サービス
　　認証事業者の名称
　　　株式会社ＮＴＴドコモ
　　認定日
　　　平成２０年９月３日

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総務省の通信犯罪主要３システムの内、『Stars』システムは総電話番号

台帳としての機能ゆえに、確実に通信事業者のホストシステムに直結して

いると考えられます。この点から考えると恐ろしい事に総務省は暗号化通信

に用いられる秘密鍵公開鍵方式の『公開鍵を所持』している可能性が

極めて高いと考えられます。ここから考えて総務省では『ほぼ全ての

通信情報（暗号化情報を含む）抜き出す事が出来る』と考えられます。

要するに他人の通信情報の全てを通信主体に関係無く勝手に覗けるという事。

非常にたちが悪い！

ですが、それ以上に問題となる事案が…。東日本大震災に起きた総務省の

ハッキング事件です。恐らくは『真っ赤な五連星旗がたなびく国がやった

のではないか？』と言われている事件です。総務省の通信システムは霞が関

ワイドエリアネットワーク（通称　LGWAN）の中心となるネットワークです。

それ故に、このシステムが侵入をうけると…、『全ての情報が漏れる』という

かなり危険なものです。総務省の言い訳（とても納得できない様なものですが…）

では『重要な情報漏洩は起きなかった』との事ですが相当に『怪しい』です。

暗号鍵に関する情報までシステム上所持していたという事から考えて、極めて

深刻な情報漏洩が起きたと言わざるを得ません。

日常雑記2016年2月1日

ここ最近の検索動向に『妙』な検索が…。

ロシアからの検索が多く存在します。しかも、極東エリアの企業から（tomsk)

日本郵便役員の経歴検索が多数…。一体どんな意味があるのかは分かりません

が、気になる内容です。

さて、坂篤郎の経歴を東京海上日動が検索していました。これは、次の天下り先

である可能性があります。三菱・芙蓉グループはどうも通信犯罪情報を受け付けて

いる様子ですので…。それとnipro.co.jpが『小林清志 略歴 郵政』と検索。どうも

２月というのは、連中の天下り先が変遷する時期らしいです。去年もこの時期に

郵政官僚経歴検索が頻発していましたから…。その様に考えるとkddi.comが

鍋倉真一　元総務審議官の経歴を検索していた事から考えて、特別顧問として

天下りする可能性は十分に考えられます。┐(´д｀)┌ﾔﾚﾔﾚ