政府は、重大なサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」導入のため、通信事業者からインターネット上の通信情報の提供を可能とする新法を制定する方向で調整に入った。
上記の様な報道が時事通信から出ている。 そもそも現状でも事業者の同意
なく勝手に通信記録を取得しているものを「合法化してしまおう」という
類のものらしい。でもサイバー攻撃を未然に防ぐと言いながらも実際には
政府自身がサイバー攻撃をする様なものなので意味ないよね。ついでに言
えば総合無線局監理システムを使用すると思われるが米国を含めた5つの目
によるサイバー攻撃を容認するだけでもある。これって余計意味が無い話
では？
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