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新潟県 昭和32年11月13日生
昭和56年 東大法学部卒
昭和56年 郵政省入省
昭和59年 外務省出向
昭和61年 高梁郵便局
昭和62年 東京郵政局郵務部第二営業課長
昭和63年 放送行政局ハイビジョン推進室補佐
平成元年 通信政策局国際企画課補佐
平成元年 宇宙通信企画課補佐
平成2年 国際企画課補佐
平成3年 基盤技術研究促進センター融資部融資第２課長
平成５年 大臣官房企画課補佐
平成６年 関東郵政局貯金部長
平成７年４月 文部省学術国際局学術情報課学術情報基盤整備推進室長
平成９年７月 郵政省郵務局企画課調査官
平成11年7月 大臣官房財務部企画課会計室長
平成13年1月 郵政事業庁総務部財政課総括専門官（会計担当）
平成13年7月 総務省統計局統計基準部統計審査官
出展：『全国官公界名鑑 2003年』同盟通信社 ISBN 4-924669-22-9 より引用
以下は個人の意見です。
『山本五十六の妾』（故人）は横須賀の自称：有名料亭『小松』の女将でした。この人物
は自分で『児玉誉士夫』と関係がある事を明言しているのを聞いた事があります。
これだけでも十分に問題ですが、このクソ妾ババアは元総合通信基盤局電波部長の
『鬼頭 達夫』とも関係があった事を以前の日記にて紹介いたしました。そこで………
ふと思い出したことがあります。日本郵政には山本姓の役員がいました。それが上記の
『山本 満幸』です。
キターーーー！！！ (^_-)-☆
こいつは、恐らく『山本 五十六』の直系の子孫である可能性が『極めて高い』人物です！
料亭『小松』の女将、山本五十六のクソ妾ババアは政府の『盗聴』問題を承知していた事を
以前に指摘しましたが………、漸くつながって来ました！！！ そもそも、山本五十六の
家族は戦前は鎌倉近郊、戦後、出身地の新潟に引っ越しをしています。
直系の人名がすべて公表されている訳ではありませんが、年齢的にもかなり近い！
いい線でしょう。
政府の『盗聴システム』問題は事実です。 問題なのは『経緯』です。
横須賀の海軍料亭『小松』が『なぜ、政府の盗聴システムと関係があるのか？』という点が
まだまだ疑問符だらけですが…、この状態から判断して、元親戚は『真っ黒』だった模様。
やはり『山本 五十六』とその子孫は間違いなく『卑怯者』と呼ばれるに大変相応しい家系
であると言い切って問題ありません。
以前の日記に記した事を再度記載しておきます。
旧郵政省、現在の総務省郵政族と日本郵便では憲法規定(21条2項)を無視した違法な
通信監視を業務として実行しています。（要するに『盗聴』しているという事です。旧郵政省
の専門用語では、『監理』という隠語を用いてこれを表現してます。）
全うに働く公務員の方々の裏でこの糞カス公務員は今現在も継続して違法な通信監視
を行っています。しかも、その主たる対象者が総理他内閣の各大臣や関係者や議員、
財界経営者、著名人など非常に広範囲で執拗に監視を行っております（一例、関東総合
通信局の放送部には『企画監理官』という職種が存在しています。恐らく芸能人監視用）
特に、携帯電話に対する監視を行う事で通話内容（会話音）や通話履歴、そして位置情報
（地図上の縮尺で考えると30m平方との事なので概ね電柱1本分の間隔で特定）などの
個人情報を非合法に取得しています。恐ろしい事に固定電話に対しては半二重接続を
掛けられます。しかも、トーンリンガー回路を回避した形でです（トーンリンガーを回避する
とベル音は鳴らないので気がつかない。例外はIP電話のケースのみで、この場合は通信
LEDから判別可能です。携帯電話では電界強度計を使用しなければ判別不能で、非常に
悪質です。要するに合法的な電話機が非合法な『盗聴器』に化ける訳です。）
技術的には難しい話が多数あります。大事な事は、旧郵政省キャリア官僚連中は上記に
記した方々の家の中まで違法に監視していた可能性が極めて大きいのです。しかも、
盗聴費用負担なしで…。なぜならば、回線の使用料は利用者が負担する為です。
有名芸能人のスキャンダルの情報元は以下のシステムがネタ元になっているハズです。
国家公務員として盗聴犯罪に手をつけながら、芸能人のスキャンダルを批判しつつ
社会全体を騒がせた挙句、それを利用して金儲けをするのは非常に理不尽です。その上、
桜井元事務次官は公権力を用いて家族の売り込みを図った疑いが非常に強く、その
意味でも強い非難に値します。
以下は主な犯罪システム。
- 総務省情報通信国際戦略局の『STARS』（電話番号台帳完全版）
- 総務省情報流通行政局の『PARTNER』（違法取得情報のデータベース）
- 総務省総合通信基盤局の『DEURAS－D』（携帯電話情報取得）
総務省の現役国家公務員によるこれらの情報取得は『極めて悪質』と考えます。
また、これらの通信犯罪システムの内『PARTNER』については特に悪質です。
旧郵政省キャリア官僚機構では、被災者の方々より自らの利権の確保、死守を
至上命題としています。その動かぬ証拠に東日本大震災が起きた年（地震の半年後）
に、5000億円を超える大金を国庫から使用してシステム改修を行っております。
（平成23年8月11日官報に掲載あり。随意契約で日本電気と契約した事が記載。
当方には全く『理解』できません！！！）被災者が津波で流されていく様子を
目の当たりにしながら、『金儲け』を考える国家公務員は社会にとって有害であり、
当方ではこの様な国家公務員は告発すべきものと考え記載するものです。
因みに、上記の『PARTNER』システムについては総務省郵政族キャリア官僚が
『盗聴』能力を認める発言を公共サービス改革法の議事録内で明確に認めています。
○越後室長 それに比べましても、我々の扱っているものは、盗聴だとか混信のおそれがありますすので、
（資料引用元：以下9ページ目より引用
http://www5.cao.go.jp/koukyo/kanmin/shisetsu/2015/0305/0305-0-1.pdf）
総務省総合通信基盤局越後室長が上記の議事録で発言している『我々の扱っている
もの』とは『PARTNER』（『総合無線局監理システム』）の事です。『盗聴』を
目的に血税を用いてシステム開発を行いながら、情報開示すると『盗聴』の恐れが
ある為に開示できないというのは本末顛倒です。『悪どい』やり口と断言できます。
さて、現在の日本郵政ではこの犯罪に対して如何なる形で関わっているかが問題です。
そもそも、違法取得情報のデータベース『PARTNER』は現在の麻布郵便局にデータ
センターが設置されていました。それも、郵政民営化騒動の前後の時期に及びます。
現在も使用中である事が極めて高いと考えられます。
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