日常雑記2015年10月1日＿yusei.go.jpと政府認証基盤システム問題（不正アクセス）に対する個人的考察

以下は個人的な推論に基づいた個人の意見です。

日本郵政にはインターネット上の住所に当たる『ドメイン名』に

2種類の名前が存在しています。

1. japanpost.jp

2. yusei.go.jp

この2つは実際に実在の『ドメイン名』です。

以前から不思議でした。1番目が存在するのは当然ですが、2番目が存在

し続けているのは『明らかに不自然』です。理由は、消滅法人だから。

２００３	４月１日	郵政公社はじめ
２００７	９月３０日	郵政公社終了
２００７	１０月１日	４事業
２０１２	１０月１日

郵政省が存在していたのは、2001年までで、この時点で『yusei.go.jp』

ドメイン名は消滅すべきものです。総務省の住所にあたる『soumu.go.jp』が

出来た訳ですから、甘めに考えても郵政ドメインの存在は2007年9月末日まで。

郵政公社は消滅法人となり、日本郵政株式会社が誕生した訳ですから。

株式会社化によって、『日本たばこ産業株式会社』などの様に『co.jp』を

使用するのが本来の形になります。もしくは単なる『jp』ドメインとする

のが正確なので『japanpost.jp』だけが存在するのが在るべき形です。

よって、2007年10月1日以降はこの『ドメイン名』が存在するのは

繰り返しになりますが『不自然』過ぎます。

2015年10月1日に至る8年間も消滅法人の『ドメイン名』が存在する理由を

図り兼ねていましたが、もしかすると

『ドメイン認証システムとの関連があるのでは？』と思い当たりました。

最近のシステムはインターネットを介したデータベースへのアクセスが

一般的です。（参考：『総合無線局監理システム』は第Ⅳ期（平成14年度

～16年度）システム改修で『Webコンピューティング』に対応済み）

その関係上、システムに対するアクセスにはセキュリティが必須です。

そこで出てくるセキュリティ技術の一つが『ドメイン認証システム』です。

（もっと解り易い言い方で言うならば『住所確認』といった所でしょうか。）

インターネットを介したシステム利用なので、政府機関からのアクセスか

どうかをドメイン名（アクセス元住所）から判定する訳です。

政府機関からのアクセスであれば、問題無し。

それ以外からのアクセスは不正アクセスとして排除するセキュリティ技術です。

つまり、本来ならば存在してはならないドメイン名（アクセス元住所）を

『ワザと意図的に残す』のは政府部内システムへの

『不正なアクセスと利用を行う事が目的になっているのではないか？』

という疑念があります。因みに、当方のブログに『よ～くアクセス履歴』がある

yusei.go.jp ドメインは東京都港区です。不正システムとの関連が深く疑われる

日本郵便東京支社や傘下の子会社が山程存在するエリアです。

かなり合理的で強固な不正の疑いが強く存在すると考えています。

（補足）

JPRS　で　Whois　検索　を行うと　yusei.go.jp は以下の様に出てきます。

a. [ドメイン名]                 YUSEI.GO.JP
e. [そしきめい]                 にほんゆうせいこうしゃ
f. [組織名]                     日本郵政公社
g. [Organization]               JAPAN POST
k. [組織種別]                   特殊法人
l. [Organization Type]          Association

やはり不正ドメインである疑いが極めて強いと考えます。

[Domain Name]                   JAPANPOST.JP

[登録者名]                      日本郵政株式会社
[Registrant]                    Japan Post Holdings Co., Ltd.