理由が漸く解りました。同時に『yusei.go.jp』ドメイン名が
『なぜ現在も存在しているのか？』の答えにも該当します。
『JPRS』が公表している『GO.JPドメイン名の登録対象組織確認フロー』
において明らかに登録対象外に判定されるにも関わらず、違法ドメインが
更新登録され続けた理由です。
『GO.JPドメイン名の登録対象組織確認フロー』は以下を参照
http://jprs.jp/about/jp-dom/character/gojp-check.html
http://whois.jprs.jp/
より『yusei.go.jp』を検索した結果
Domain Information: [ドメイン情報]
a. [ドメイン名] YUSEI.GO.JP
e. [そしきめい] にほんゆうせいこうしゃ
f. [組織名] 日本郵政公社
g. [Organization] JAPAN POST
k. [組織種別] 特殊法人
l. [Organization Type] Association
m. [登録担当者] AI2101JP
n. [技術連絡担当者] AI2101JP
p. [ネームサーバ] ns01.jp-it.net
s. [署名鍵]
[状態] Connected (2015/10/31)
[登録年月日] 2000/10/03
[接続年月日] 2000/12/08
[最終更新] 2014/11/01 01:21:44 (JST)
結論：
『地方公共団体の特定の事務の郵政官署における取扱いに関する法律案』
を根拠法として日本郵政の業務システム『郵政総合情報通信ネットワーク』
（通称：PNET）が『総合行政ネットワーク』（通称：LGWAN）及び『霞が関WAN』
に接続されている為。この為、日本郵政は政府の部内システムに対して
アクセスが可能なのです。
『地方公共団体の特定の事務の郵政官署における取扱いに関する法律案』
二条 （郵便局における事務の取扱い）によると
- 戸籍謄本等
- 納税証明書
- 住民票の写し又は住民票記載事項証明書
- 印鑑登録証明書の引渡し
が主な取り扱い事務との事。（この場合、取り扱い郵便局員は公務員扱い）
但し！ここで注意しなければ行けないのはドメイン名が『lg.jp』ではなく
『go.jp』ドメインである事です。これは中央官庁のみが使用できるドメイン名です。
その為、日本郵政の『PNET』は『霞が関WAN』にも同時に接続されています。
理屈の上では、日本郵政グループの人間は政府の部内システムに対して
アクセス権限さえ設定されていれば、全ての情報にアクセスできます。
稼働させている事です。具体的には日本国憲法21条2項に違反するシステムです。
そのシステム名称は『STARS』『DEURAS』及び『PARTNER』です。
特に『総合無線局監理システム』（通称：PARTNER）は通信犯罪、つまり携帯電話の
『盗聴』実行システムです。このシステム構築に関係した旧郵政省キャリア官僚
は現在の日本郵政グループ、特に日本郵便の取締役に名を連ねています。
元日本郵便取締役社長かつ元総務省総合通信基盤局長の鍋倉真一はいい例です。
旧郵政省キャリア官僚の力の源泉は『総合無線局監理システム』による通信犯罪、
つまり『盗聴』です。当然、現在の日本郵便役員に名を連ねている彼らが
『PARTNER』を使用していない理由は考えられません。当然、システムに対して
アクセスできる様に権限が設定されていると考えられます。
因みに、鍋倉真一は中華人民共和国とも関連が疑われる人物です。この様子だと
日本政府の情報は『ダダ漏れ』かもしれません。
2015/10/28 加筆修正
『郵政公社の情報システムの概要について 平成16年10月 日本郵政公社』
のP12によると、『日本郵政公社の調達関係システム（飯倉・物流センター）』
の『備品・車両情報システム』が総務省『地方納付金納付のための申告書』
システムに直結している事を確認。因みに、日本郵政公社飯倉センターとは
現在の『麻布郵便局』の事です。以前は通信犯罪システムの『PARTNER』の
データセンターがあった所です。
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