日常雑記2015年10月26日

日本郵政の売出価格は1株1400円、3社とも上限で決定
ロイター 10月26日(月)15時51分配信

引用元：
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151026-00000054-reut-bus_all

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『全く収益性の無い企業の株式を一体誰が買うのか？』疑問です。

大方、特定郵便局長会の人間が親戚等に依頼して株を購入する

と思われますが…、どうなる事やら。

さて、世の中には『行政機構図』なるものがあります。

詳しくは以下参照。

http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/satei_01_05.html

中央官庁の『定員』等を記載したものです。

この『行政機構図』（2014.7分）の総務省を見てみると

1. 情報通信国際戦略局（206人）
2. 情報流通行政局（289人）
3. 総合通信基盤局（313人）

合計　808人

1. 総合通信局（1241人）
2. 沖縄総合通信事務所（19人）

合計　1260人

総合計　2068人

衆議員と参議院の代議士及び秘書等の通話内容の監視・盗聴

だけなら『PARTNER』の自動録音や『DEURAS』のオートトラッキング

で十分に思えますが…

しか～し

上記の監視人数では明確に『不足』していると考えられます。

実は、郵政キャリア官僚の経歴を見ると解りますが、特定の郵政族

代議（大物代議士と呼ばれている様ですが…）の地元で『副知事』や

『部長』等の業務についています。逆の言い方をすれば、郵政官僚

が地方自治に関わった地区の代議士は、例外無く大物代議士と

呼ばれて強い権力を持っています。つまり、監視・盗聴の範囲は

『必ずしも代議士に限らない』と考えられます。県議会議員や市議、

その他有力者や著名人も監視・盗聴の範囲含まれていると考えられ

ます。その様に考えると明らかに人数が不足してきます。上記の人員

定数以外に監視・盗聴業務に関与している人間がいると個人的には

考えています。問題は『誰』なのか？