鍋倉 真一(鍋倉 眞一) （ナベクラ シンイチ）の経歴についての考察 その２

鍋倉　真一(眞一)　（ナベクラ　シンイチ）元総務審議官に関する情報が『意図的に』 検索され

にくくなっております。現在、検索可能なデータとしてはPTC委員会情報のみ。 PTC　もしくは

鍋倉　元総務審議官の犯罪に協力している民間の電機大手等が意図して 情報が検索され

ない様に『保護』しているものと思わます。当方では、鍋倉の様な 意図的な不法行為を

犯してまで情報を検索する事は一切考えておりませんので、情報 検索にはどうしても限界が

あります。しかしながら、検索情報量が圧倒的に『少ない』 現状を考えると、鍋倉の影響力は

現時点でも生きていると考えるのが妥当でしょう。 つまり、国会議員及びその周辺の政策秘書

等の人員の携帯電話、固定電話、郵便物等の 個人情報は継続して不法に取得され続けて

いるものと思われます。

鍋倉 真一(眞一) （ナベクラ シンイチ）の経歴についての考察

鍋倉　真一(眞一)(ナベクラ　シンイチ)
元総務審議官
日本郵便の元役員
旧郵政省（現総務省）入省。
総務審議官を経て、06年駐ハンガリー大使。
09年郵便事業会社社長。
太平洋電気通信協議会　日本委員会　委員長　鍋倉 眞一（2014/06/18確認）

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以下　引用

• 宮崎県生まれ　昭和21年4月21日
• 東京大学法学部卒業
• 昭和45年　郵政省入省
• 昭和50年　大臣官房文書課審議室主査
• 昭和50年　余市郵便局長
• 昭和51年　北海道郵政局郵務部集配課長
• 昭和52年　人事部管理課長
• 昭和53年　大臣官房文書課長補佐
• 昭和54年　在中国大使館書記官
• 昭和57年　大臣官房文書課課長補佐
• 昭和59年　四国郵政局人事部長
• 昭和60年　大臣官房文書課調査官
• 昭和60年　電気通信局電気通信事業部監理課調査官
• 昭和61年7月　郵務局営業課長
• 昭和63年6月　企画課長
• 平成元年6月　貯金局経営企画課長
• 平成2年7月　通信政策局政策課長
• 平成4年6月　総務課長
• 平成5年7月　大臣官房財務部主計課長
• 平成6年7月　大臣官房総務課長
• 平成7年6月　郵務局次長
• 平成8年7月　大臣官房審議官（通信政策局担当）
• 平成9年　近畿郵政局長
• 平成10年6月　大臣官房総務審議官
• 平成12年6月　通信政策局長
• 平成13年1月　総務省情報通信政策局長
• 平成13年7月　総務省総合通信基盤局長

『全国官公界名鑑　2003年』同盟通信社　ISBN　4-924669-22-9 より引用

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以下は個人的な考察です
この『クソ野郎』を筆頭として日本郵便に通信履歴（携帯、郵便、他）を違法に抜き出され続けて6年近くになります。（因みに現在も継続中）そもそも『なぜ日本郵便及び郵政族が通信履歴を違法に抜き出せるのか？』という疑問をお持ちの方が多いと思います。答えは、政権与党が『2度と郵政民営化』を主張しない様にするために、『国会議員及び関連する人物を監視する必要がある』です。アメリカのFBI長官、J.E.フーバー　の行動を参考としてこの様な違法行為を行い自己の利権を死守するために違法行為に及んでいる様です。（自分のケースでは、単純に『気に食わない』からだそうですが…。( ;∀;)）

櫻井俊 総務審議官に関する考察

鍋倉真一　元　総務審議官が日本郵便に在籍時、社員化の話を3回断った事を背景に

ここ6年間携帯電話、郵便物の通信情報を暴かれ続けて今日に至っております。

さて、問題なのは、2014年9月現在の日本郵便は社長以下部長級に至るまで全ての人間が

鍋倉真一の影響力が及ぶ人間によって実務がなされている事です。よって、社内から

違法行為が告発をなされる可能性は全く有り得ない訳です。それに付随して監督官庁

である総務省の現　総務審議官である　櫻井俊　氏は鍋倉真一が総務省局長時代に

長期に渡り部下として働いていた人物であるという事です。当然ながら、総務省が日本郵便

に対して指導する等有り得ない行為となります。その証拠に2013年　坂篤郎　と　鍋倉真一

他郵政族が一括で更迭された後、コッソリ顧問として留まり続けていたのを敢えて知らない

振りをして見逃しており、犯意は確実です。（その後、自民党に大目玉をくらってますが…）

ここからが問題だと思うのですが、櫻井総務審議官はタレントのご家族をお持ちの様で

ここ最近、テレビを付ければ見ない日は無い状態です。その上、ご家族の彼女まで突然

テレビ広告に映りだした始末。美人だとは思いますが演技力には疑問符を付けざるを得ない

人間が、なぜ、突然に広告に映りだしたのか？　ここからは単なる個人的な邪推になりますが、

櫻井総務審議官は恐らく総務省の電波行政を背景とした影響力及び日本郵便の不正な機構

を用いて家族のみならず,関連する人間の売り込みを図ったのではないでしょうか？

テレビ業界は総務省の電波行政の影響力下にあります。また、櫻井総務審議官は今後選挙に

出るという話も週刊誌に出ていた事からその様な点も加味しての行動ではないでしょうか？

いずれにしても何らかの悪意を持った行動ではないでしょうか？

要注意人物でしょう。

日本郵政スタッフ株式会社はブラック以上。気を付けて下さい。

日本郵政スタッフ株式会社の旧人に応募される方へ

（前進はコクヨスタッフという文具大手コクヨの関連会社。コクヨが事業を手放し日本郵政に譲渡）

この企業の旧人に関しては応募されない事をお薦め致します。特に、勤務地が日本郵政公社

（旧郵政省本庁舎）の虎ノ門で勤務となる求人には絶対に応募されない事を警告致します。

理由：

仕事の内容以前の問題として、職員の機嫌を損ねると『ムカついた』という子供の様な理由で

退職後も執拗に『嫌がらせ』を受け続けます。特に問題となるのが、『通信の秘密』を犯してくる

部分です。郵便事業を主体としているので、郵便物による『通信の秘密』侵害が発生しますが、

それだけに限りません。『通信』に該当するもの、例えば固定電話や携帯電話の通話履歴明細

が違法に抜き出されます。しかも、始末の悪い事に現状では検挙できない仕組みとなっています。

これらの通信情報の閲覧履歴は通信事業者（通信キャリアを問わない）の業務内という形です

ので個人情報保護法の開示請求の対象範囲外となるためです。



職にお困りの方でどうしてもこの企業の求人に応募したい方には、まず、勤務地の確認をお薦め致します。

虎ノ門が勤務地の場合は絶対に応募をお薦め致しません。日本郵政及び関連する全部門において違法

行為が行われているためです。（特に、人事部門やそれに関連するデータを扱う部門には高度な注意が必要です）

以上　この警告がどなたかの御役に立てれば幸いです

疑問に関する備忘録

日本郵便が小泉自民党政権時に郵政民営化に反対し、確実な完全民営化を阻止

するために違法なシステム（郵便物開封、通信履歴不正取得、Webに影響力行使）

を構築した主たる人物が鍋倉真一元総務審議官。総務省郵政族にとって金融部門

が万が一民営化された時に影響力を行使できる様に備えて迎え入れたのが斎藤次郎

元財務事務次官及び坂篤郎元財務事務次官。では、斎藤次郎元財務事務次官と同じ

大物財務事務次官といわれた勝栄二郎元財務事務次官が現在も総務省郵政族の

影響下にいる理由が不明である。仕事と人脈という理由をベースにもっともらしい

確実な嘘くさい『美談』を表向きの理由として総務省郵政族の支配下に財務事務次官

がいる理由が不自然過ぎる。もっとも、鍋倉真一元総務審議官と坂篤郎元財務事務

次官が小泉自民党政権時にこの様な仕組み形成した事がすべての始まりである事は

間違いないので、この事実にはまだまだ裏がありそうに見えます。参考程度の話では

ありますが、財務事務次官は退職すると横浜銀行頭取に天下りするのが『通例』だ

そうです。それと関連は不明ですが、千代田化工建設の横浜みなとみらい本社の入居

するビルになぜか、日本郵便の事務所があるのが不気味です。しかも、日本郵便の

ホームページには支店名などの一切の記載が無い上に、ビル所有者のホームページ

にもテナント名として『意図的』に記載されていないのも不気味。日本郵便として隠したい

何らかの理由があるのかと疑いを持ってしまいます。

備忘録-坂篤郎 （元日本郵政株式会社社長）関する考察

『スポーツ報知』　の記事が良かったのですが、無くなると残念なので

記事のリンクを残しておきます。

http://www.hochi.co.jp/topics/20140803-OHT1T50079.html

以下は、個人の日記です。

因みに内容は勿論、『郵政』関連です。さて、この記事の中で出てきた

坂篤郎　元財務事務次官、日本郵政元社長の動向及び消息が

『ぱったり』と途絶えております。（2014/08/15現在）

森ビルは坂篤郎が特別顧問に就任している事をホームページから削除した

だけでなく、逆SEOを掛けて検索にヒットしないように手を打ったようです。

検索期間を絞り、ワードサジェスチョンなどを駆使しておりますが、なかなか

良い検索記事には出会えません。

但し、『無役』という事は『有り得ない』ので郵政関連企業やNTTグループ

などのいずれかに『潜んでいる』と思われます。（なにせ、『顧問』には

法律上の根拠が無いので、公表義務が無いのが厄介です。( ;∀;)）

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2014/09/01　追記

坂篤郎　日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長）　に関する経歴

で元財務事務次官と表記しておりましたが、財務次官にはなっておりませんでした。

当方の資料引用ミスです。

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2014/09/02　追記

人事院ホームページ

http://www.jinji.go.jp/kensyuu/chihoukikan.html　より

『今後の幹部行政官の在り方』　という課題で講演という情報の記載あり。

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2014/10/04 追記　
以下は、最近の調査（坂篤郎氏の行動　及び　天下り等の経歴）に基づく個人的な推論に

基づく意見です。

　坂篤郎は内閣官房副長官補の時代に郵政族（鍋倉慎一　元総務審議官を筆頭）と結託

して代議士、秘書、及び　関係者の『通信（固定及び通話履歴、郵便情報）』を高頻度に

抜き出していた可能性が極めて高いと判断しております。

　根拠は、当方が旧郵政省本省8階にある旧郵便事業会社国内代理店営業部で　

鍋倉真一他郵政族と関連して以降、個人的に通信情報が抜き出され続ける被害が発生

継続している事が最大の理由です。

しかしながら、そもそも、現在の日本郵便を含む日本郵政グループの基本形が考案

されたのは小泉自民党政権時代です。勿論、それ以前にも郵政省は通信犯罪を犯していた

はずですが、その当時より日本郵政及び郵便事業会社の役員人事において電気通信事業部

出身者が役員の多数を占めていたという事実はある程度の根拠にはなるのではないか

と考えています。

森ビルの申告漏れ と 坂篤郎 に関する考察

森トラスト４００億円申告漏れ(共同通信　配信　2014/08/09)
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/kyodo-2014080801002186/1.htm



以下は個人的考察。



日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長　坂篤郎（元財務事務次官 

元内閣官房副長官 )が日本郵政の社長を退任させられ、

政府与党に無断かつ通報無しで『コッソリ』顧問に就任したのが2013年6月。

その後、2014年に入ってから顧問に就任していた事が『バレ』、勤務実態が

『極めて乏しい』にも関わらず顧問報酬として年間1000万円の報酬を受けていた

事が問題になり退任させられた元財務事務次官　元内閣官房副長官補。

またしても『コッソリ』顧問に就任したのが共同通信報道の森ビルです。

坂篤郎元財務事務次官　元内閣官房副長官補は『コッソリ』

就任が随分とお好きな様で…。財務事務次官 元内閣官房副長官補経験者

としての『倫理』が全く感じられないと思うのは『自分だけではないハズ』です。

だからこそ、衆議院をはじめとした各所で坂篤郎　元財務事務次官

元内閣官房副長官補に関する検索ワードが発生していた訳ですね。

納得です。