記事のリンクを残しておきます。
http://www.hochi.co.jp/topics/20140803-OHT1T50079.html
以下は、個人の日記です。
因みに内容は勿論、『郵政』関連です。さて、この記事の中で出てきた
坂篤郎
『ぱったり』と途絶えております。(2014/08/15現在)
森ビルは坂篤郎が特別顧問に就任している事をホームページから削除した
だけでなく、逆SEOを掛けて検索にヒットしないように手を打ったようです。
検索期間を絞り、ワードサジェスチョンなどを駆使しておりますが、なかなか
良い検索記事には出会えません。
但し、『無役』という事は『有り得ない』ので郵政関連企業やNTTグループ
などのいずれかに『潜んでいる』と思われます。(なにせ、『顧問』には
法律上の根拠が無いので、公表義務が無いのが厄介です。( ;∀;))
2014/09/01 追記
坂篤郎 日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長) に関する経歴
で元財務事務次官と表記しておりましたが、財務次官にはなっておりませんでした。
当方の資料引用ミスです。
2014/09/02 追記
人事院ホームページ
http://www.jinji.go.jp/kensyuu/chihoukikan.html より
『今後の幹部行政官の在り方』 という課題で講演という情報の記載あり。
2014/10/04 追記
以下は、最近の調査(坂篤郎氏の行動 及び 天下り等の経歴)に基づく個人的な推論に
基づく意見です。
坂篤郎は内閣官房副長官補の時代に郵政族(鍋倉慎一 元総務審議官を筆頭)と結託
して代議士、秘書、及び 関係者の『通信(固定及び通話履歴、郵便情報)』を高頻度に
抜き出していた可能性が極めて高いと判断しております。
根拠は、当方が旧郵政省本省8階にある旧郵便事業会社国内代理店営業部で
鍋倉真一他郵政族と関連して以降、個人的に通信情報が抜き出され続ける被害が発生
継続している事が最大の理由です。
しかしながら、そもそも、現在の日本郵便を含む日本郵政グループの基本形が考案
されたのは小泉自民党政権時代です。勿論、それ以前にも郵政省は通信犯罪を犯していた
はずですが、その当時より日本郵政及び郵便事業会社の役員人事において電気通信事業部
出身者が役員の多数を占めていたという事実はある程度の根拠にはなるのではないか
と考えています。
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