中部電力裏金問題の情報流通に関する個人的な考察

日本郵便株式会社の山岸洋一（現職：総務人事企画役）に個人情報

（郵便、通話履歴）を不法に抜き出され続けて6年以上になります。

（因みに、このクソ野郎の後ろには鍋倉真一元総務審議官がいますし、

現在の日本郵政及び郵便の郵政族取締役連中も勿論います）

この過程で、日本郵便と戦うべく様々な情報収集を行う過程で幾つか

の不自然な疑問点が…。

疑問に対する答えとして納得のいく内容が見つからず長い間四苦八苦

してまいりましたが…どうやら遂に答えが見つかったと思います。

勿論、確信ありです！

（物証が無いのが残念ですが…。しかしながら、状況証拠としては十分でしょう）

＜＜　問題点　＞＞

１．GPSに関する個人情報の管轄は元来総務省の管轄であったにも

関わらず、なぜ唐突に経済産業省へ移管される事になったのか？

２．2014/7/20付の朝日新聞の記事に関連して、なぜ、2013年度末から

朝日新聞の単独での独占取材を中部電力元幹部はわざわざ受け付けたのか？

＜＜　個人的な回答　＞＞

　GPS情報に関する所轄官庁の変更と中部電力の話には一見なんら関連性

が無い様に見えますが、間違いなく確りとした関連性があります。なぜなら

これらは、『バーター』取引の結果であると考えられるからです。突然の様に

見えるので順を追っての説明が必要でしょう。

　まず、1点目として、『なぜ、総務省所管のGPS位置情報の所管官庁が経済

産業省に移管される事になったのか？』十分な経緯説明資料が総務省から取得

できなかったので、この点については推測になりますが、移管の過程において

総務省は単純に業務移行しただけになっています。つまり、『業務範囲＝利権』

という構図が存在しる官庁の仕事において「なぜ、何の見返りも無い」業務移行

が成立したのか？　利権の縮小は天下りの減少に繋がるため、どの省庁も自分達

が所管する事業や管轄は『絶対に』簡単に譲る事はありえません。にも関わらず

総務省はGPS情報の件でいとも簡単に経済産業省へ業務を移管しているのが不自然

です。その上、移管において何らトラブルや抵抗が発生した形跡がありません。

　次に中部電力元役員は告白しても『何ら得がない』にも関わらず、『なぜ、政権

を敵に回すような重大な情報を朝日新聞一社指定で公開したのか？』という点に

ついて。新聞報道を読む限りでは、リークする様に指示した人物がいる事が明確

です。但し、その人物の名前に関しては朝日新聞にも伏せたままでしたが…。

問題なのは、報道内容が郵政民営化が問題になっていた時期の自民党の献金に関する

問題点である事です。個人的には、郵政改革に関しては、郵政族の方が

「郵政だけに、やや優勢」に内容を進めたと思います。つまり、完全民営化を郵政

官僚は阻止したという事です。なぜ、この様に官僚が政治家の行動を『縛る』事が

できたのかも疑問符だったのですが、個人的には答えがいい線をついていると

思うものが閃きました。つまり、郵政族官僚は、完全民営化を阻止するためには、

自民党を『恫喝』できるだけのネタが必要であった。そのためには、郵政族が持つ

利権の一部を手放す代わりに、自民党を恫喝できるネタを経済産業省から仕入れた。

これは、かなりいい線をついているのではないでしょうか？