ホームページの検索キーワードに『桜井俊 退官』なるモノ有り。
7月1日付けの人事が既に内示されていると予想される事から
民間では櫻井総務審議官の単なる『退官』を予想されている
模様です。しかし、私は意外と『退官は無いのでは？』と個人的
に予想しています。理由は、退官した場合の天下りポストに困る
事態が予想されるからです。今年は、日本郵政金融子会社の
上場がある為に金融業には転職し難いと予想されます。では、
他に『目ぼしいポストがあるか』と言うと疑問符です。テレビ業界
は論外でしょう。通信事業者も天下り批判が発生する為に無い。
となると…、意外な所で大手電気は有りそうな気がします。
『Canon』あたりなら、『つながり』がある上に申し分無いのでは？
しかし、基本的にはもう1年粘ってから退官。鍋倉の例に習い
退官後、ポストが開いている大使館の全権大使が基本的に
順当ではないでしょうか？
2015年6月5日金曜日
鍋倉真一(鍋倉 眞一) と 宮本雄二 氏の関係に関する個人的考察
宮本 雄二
引用開始
福岡県 昭和21年7月3日
参照元：http://www.jcfc.or.jp/
鍋倉 真一 (鍋倉 眞一) (ナベクラ シンイチ) 元総務官僚
現在、経歴の詳細を継続的に調査中
元総務審議官
日本郵便の元役員
旧郵政省（現総務省）入省。
総務審議官を経て、06年駐ハンガリー大使。
09年郵便事業会社社長。
太平洋電気通信協議会 日本委員会 委員長 鍋倉 眞一（2014/06/18確認）
以下 経歴は書籍より引用
総務省人事 より
http://www.soumu.go.jp/menu_sosiki/annai/soshiki/jinji/030117_1.html より
平成１５年１月１７日付
総務審議官 就任
『再就職状況の公表について - 内閣官房』
http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/files/h16_saishuushoku.pdf より
平成16年 1月6日 総務審議官 退職
平成16年 1月26日 財団法人 国際通信経済研究所 理事長 就任
『再就職状況の公表について - 内閣官房』
http://www.cas.go.jp/jp/houdou/071226saisyusyoku_n.pdf より
平成18年10月6日 郵政民営化推進室副室長 退職
平成18年11月22日 ハンガリー大使館 就職
以下 個人の意見
現在、日本郵便による通信犯罪被害にあっております。
そういった状況にある為、日本郵便の行動には大変注意しております。
現在、日本郵便のクズ共が『ミャンマーで郵便制度の普及に貢献』等という
『悪ふざけにも程がある！』と叫びたくなるようなテレビ広告を流している事に
個人的に大変不愉快な思いをしています。と同時になぜ『ミャンマーなの？』
という不思議な疑問があった為、調査していた所です。調査をしてみると
やはり関係がありました！鍋倉真一が委員長？なる役職を務める『PTCJ』
なる組織があります。正式名は『太平洋電気通信協議会 日本委員会』です。
（アドレス：http://www.ptcj.org/）
この団体のオフィスは 『一般財団法人 日本ITU協会 内』 に間借り団体
の模様です。但しホームページには一応の活動履歴があります。その中に
『2015/2/3元中国大使 宮本雄二氏とのイグゼクティブ朝食会』とあったので
気になって経歴を調べて見ました！やはり、日本郵便とミャンマーを繋げる
『線』は確かに存在しました。更に言えば、この宮本雄二 氏の現在の状況
を調べてみると面白い！？経歴が出てきました。この人物が副会長を務める
公益財団法人日中友好会館 の会長にも『面白い！？』繋がりが見受けられ
ます。 民主党の大物代議士『江田 五月』です。この人物も『連合』の初代
会長である『山岸章』と繋がりがある興味深い人物です。これらの人物に関し
ては別の機会に調査してみたいと思います。
さて、以上 簡単に調べて見ましたが
『政治の世界に偶然は無い。有るのは必然だけ。』という事を考えると
『日本郵便は中華人民共和国と何らかの繋がりがある』と考えるべき状況
と個人的に考えております。と同時に、ここ最近官公庁の情報漏洩問題が
世間を賑わせておりますが、この話も全く無関係とは思えません。情報通信
の世界では中国軍情報部によるシステム侵入は有名な話です。以前、日本
の国会システムでハッキング問題が有りました。これも、侵入に使用された
プログラムの文字コードは中国語がベースであったと言われています。
鍋倉の経歴に昭和54年から3年『在中国大使館書記官』の経歴がある事も
そうですが、やはり、日本郵便には何らかの非公式な中国との繋がりあって、
『違法性を問われるような関係に有るのではないか？』と個人的に推計して
います。
引用開始
福岡県 昭和21年7月3日
- 昭和44年 京大法学部卒
- 昭和44年 外務省入省
- 在中華人民共和国大使館1等書記官
- 欧亜局ソビエト連邦課主席事務官
- 昭和60年8月 国際連合局軍縮課長
- 昭和62年11月 大臣秘書官事務取扱
- 平成元年6月 情報調査局企画課長
- 平成2年2月 アジア局中国課長
- 平成3年8月 在連合王国大使館参事官
- 平成4年10月 外務省研修所総括指導官
- 平成5年11月 副所長
- 平成6年11月 在アトランタ総領事
- 平成9年6月 在中華人民共和国大使館公使
- 平成11年9月 駐中華人民共和国特命全権大使
- 平成13年3月 外務省総合外交政策局軍備管理・科学審議官
- 平成14年7月 駐ミャンマー特命全権大使
『全国官公界名鑑 2003年』同盟通信社 ISBN 4-924669-22-9 より引用。引用終了
以下 独自調べ 2015/06/06 現在
公益財団法人日中友好会館 副会長
以下 独自調べ 2015/06/06 現在
公益財団法人日中友好会館 副会長
参照元：http://www.jcfc.or.jp/
鍋倉 真一 (鍋倉 眞一) (ナベクラ シンイチ) 元総務官僚
現在、経歴の詳細を継続的に調査中
元総務審議官
日本郵便の元役員
旧郵政省（現総務省）入省。
総務審議官を経て、06年駐ハンガリー大使。
09年郵便事業会社社長。
太平洋電気通信協議会 日本委員会 委員長 鍋倉 眞一（2014/06/18確認）
以下 経歴は書籍より引用
- 宮崎県生まれ 昭和21年4月21日
- 東京大学法学部卒業
- 昭和45年 郵政省入省
- 昭和50年 大臣官房文書課審議室主査
- 昭和50年 余市郵便局長
- 昭和51年 北海道郵政局郵務部集配課長
- 昭和52年 人事部管理課長
- 昭和53年 大臣官房文書課長補佐
- 昭和54年 在中国大使館書記官
- 昭和57年 大臣官房文書課課長補佐
- 昭和59年 四国郵政局人事部長
- 昭和60年 大臣官房文書課調査官
- 昭和60年 電気通信局電気通信事業部監理課調査官
- 昭和61年7月 郵務局営業課長
- 昭和63年6月 企画課長
- 平成元年6月 貯金局経営企画課長
- 平成2年7月 通信政策局政策課長
- 平成4年6月 総務課長
- 平成5年7月 大臣官房財務部主計課長
- 平成6年7月 大臣官房総務課長
- 平成7年6月 郵務局次長
- 平成8年7月 大臣官房審議官（通信政策局担当）
- 平成9年 近畿郵政局長
- 平成10年6月 大臣官房総務審議官
- 平成12年6月 通信政策局長
- 平成13年1月 総務省情報通信政策局長
- 平成13年7月 総務省総合通信基盤局長
*****以下 個人調べ*****
総務省人事 より
http://www.soumu.go.jp/menu_sosiki/annai/soshiki/jinji/030117_1.html より
平成１５年１月１７日付
総務審議官 就任
『再就職状況の公表について - 内閣官房』
http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/files/h16_saishuushoku.pdf より
平成16年 1月6日 総務審議官 退職
平成16年 1月26日 財団法人 国際通信経済研究所 理事長 就任
『再就職状況の公表について - 内閣官房』
http://www.cas.go.jp/jp/houdou/071226saisyusyoku_n.pdf より
平成18年10月6日 郵政民営化推進室副室長 退職
平成18年11月22日 ハンガリー大使館 就職
以下 個人の意見
現在、日本郵便による通信犯罪被害にあっております。
そういった状況にある為、日本郵便の行動には大変注意しております。
現在、日本郵便のクズ共が『ミャンマーで郵便制度の普及に貢献』等という
『悪ふざけにも程がある！』と叫びたくなるようなテレビ広告を流している事に
個人的に大変不愉快な思いをしています。と同時になぜ『ミャンマーなの？』
という不思議な疑問があった為、調査していた所です。調査をしてみると
やはり関係がありました！鍋倉真一が委員長？なる役職を務める『PTCJ』
なる組織があります。正式名は『太平洋電気通信協議会 日本委員会』です。
（アドレス：http://www.ptcj.org/）
この団体のオフィスは 『一般財団法人 日本ITU協会 内』 に間借り団体
の模様です。但しホームページには一応の活動履歴があります。その中に
『2015/2/3元中国大使 宮本雄二氏とのイグゼクティブ朝食会』とあったので
気になって経歴を調べて見ました！やはり、日本郵便とミャンマーを繋げる
『線』は確かに存在しました。更に言えば、この宮本雄二 氏の現在の状況
を調べてみると面白い！？経歴が出てきました。この人物が副会長を務める
公益財団法人日中友好会館 の会長にも『面白い！？』繋がりが見受けられ
ます。 民主党の大物代議士『江田 五月』です。この人物も『連合』の初代
会長である『山岸章』と繋がりがある興味深い人物です。これらの人物に関し
ては別の機会に調査してみたいと思います。
さて、以上 簡単に調べて見ましたが
『政治の世界に偶然は無い。有るのは必然だけ。』という事を考えると
『日本郵便は中華人民共和国と何らかの繋がりがある』と考えるべき状況
と個人的に考えております。と同時に、ここ最近官公庁の情報漏洩問題が
世間を賑わせておりますが、この話も全く無関係とは思えません。情報通信
の世界では中国軍情報部によるシステム侵入は有名な話です。以前、日本
の国会システムでハッキング問題が有りました。これも、侵入に使用された
プログラムの文字コードは中国語がベースであったと言われています。
鍋倉の経歴に昭和54年から3年『在中国大使館書記官』の経歴がある事も
そうですが、やはり、日本郵便には何らかの非公式な中国との繋がりあって、
『違法性を問われるような関係に有るのではないか？』と個人的に推計して
います。
2015年6月3日水曜日
日本郵便 社外取締役 『鈴木康雄』 の経歴に関する個人的考察
引用開始
経歴詳細
山梨県生 昭和２５年４月２３日
昭和48年 東北大学法学部卒業
昭和48年 郵政省入省
昭和61年7月 郵政大臣秘書官事務取扱
昭和62年11月 電気通信局電気通信事業部データ通信課調査官
昭和63年6月 通信政策局国際協力課企画官
平成元年6月 大臣官房文書課調査官
平成2年5月 アメリカ合衆国大使館参事官
平成5年6月 本省大臣官房付
平成5年7月 通信政策局通信事業振興課長
平成6年7月 放送行政局放送政策課長・映像国際放送推進室長事務取扱
平成7年6月 総務課長
平成8年7月 電気通信局総務課長
平成9年 大臣官房秘書課長
平成11年7月 郵政省大臣官房審議官（放送行政局担当）
平成13年1月 総務省大臣官房審議官（情報通信政策局担当）
平成13年7月 総務省総合通信基盤局電気通信事業部長
出典：『全国官公界名鑑 2003年』同盟通信社 ISBN 4-924669-22-9 より引用
引用終了
日本郵便の経歴資料『退職公務員等の状況について』
アドレス：http://www.post.japanpost.jp/about/directors2.html
上記アドレスより引用
『日本郵便株式会社の役員に就いている退職公務員の状況について（PDF9kバイト）』
昭和４８年 ４月 郵政省入省
平成２１年 ７月 総務事務次官
平成２２年 １月 総務省顧問
平成２２年１０月 株式会社損害保険ジャパン顧問
平成２５年 ６月 日本郵政株式会社取締役兼代表執行役副社長
平成２５年 ６月 日本郵便株式会社社外取締役
引用終了
（参考資料）
日本郵便役員一覧アドレスは以下
アドレス：http://www.post.japanpost.jp/about/directors.html
会社法
（平成十七年七月二十六日法律第八十六号）
第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
十五 社外取締役 株式会社の取締役であって、当該株式会社又はその子会社の業務執行取締役（株式会社の第三百六十三条第一項各号に掲げる取締役及び当該株式会社の業務を執行したその他の取締役をいう。以下同じ。）若しくは執行役又は支配人その他の使用人でなく、かつ、過去に当該株式会社又はその子会社の業務執行取締役若しくは執行役又は支配人その他の使用人となったことがないものをいう。
引用元：http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H17/H17HO086.html
以下 個人の意見
日本郵便が公表している取締役一覧資料を見ている中で
『明らかに不自然』な部分がいくつもありますが、これはその最も
不自然な内容の一つではないでしょうか？
会社法の第二条十五項 によれば社外取締役とは現在・過去
共に『使用人でなかった』事が法律上の要件です。日本郵便は
歴史的に旧郵政省の郵便業務を受け継ぐ直系組織です。
明らかに『鈴木康雄』氏は社外取締役として雇用する事が不適切
な人材です。最も、上部組織の日本郵政も含めた日本郵便は
委員会等設置会社形態なので、本来であれば指名委員会で排除
されるべきものです。ところが、こちらにも問題山積の人材だらけで
とても『まともには機能していない』と考えられます。勿論、他の
委員会についても同様。
さらに言えば、『鈴木康雄』氏は現役公務員時代にNTTグループ
より『タクシーチケット』を受領していた事で大問題になった人災？です。
さすが犯罪を目的に設立された郵政省直系の一組織だけの事はある
様ですね。もっとも、直系といえば、総務省本省はさらに大変な犯罪を
実行していますが…。
経歴詳細
山梨県生 昭和２５年４月２３日
昭和48年 東北大学法学部卒業
昭和48年 郵政省入省
昭和61年7月 郵政大臣秘書官事務取扱
昭和62年11月 電気通信局電気通信事業部データ通信課調査官
昭和63年6月 通信政策局国際協力課企画官
平成元年6月 大臣官房文書課調査官
平成2年5月 アメリカ合衆国大使館参事官
平成5年6月 本省大臣官房付
平成5年7月 通信政策局通信事業振興課長
平成6年7月 放送行政局放送政策課長・映像国際放送推進室長事務取扱
平成7年6月 総務課長
平成8年7月 電気通信局総務課長
平成9年 大臣官房秘書課長
平成11年7月 郵政省大臣官房審議官（放送行政局担当）
平成13年1月 総務省大臣官房審議官（情報通信政策局担当）
平成13年7月 総務省総合通信基盤局電気通信事業部長
出典：『全国官公界名鑑 2003年』同盟通信社 ISBN 4-924669-22-9 より引用
引用終了
日本郵便の経歴資料『退職公務員等の状況について』
アドレス：http://www.post.japanpost.jp/about/directors2.html
上記アドレスより引用
『日本郵便株式会社の役員に就いている退職公務員の状況について（PDF9kバイト）』
昭和４８年 ４月 郵政省入省
平成２１年 ７月 総務事務次官
平成２２年 １月 総務省顧問
平成２２年１０月 株式会社損害保険ジャパン顧問
平成２５年 ６月 日本郵政株式会社取締役兼代表執行役副社長
平成２５年 ６月 日本郵便株式会社社外取締役
引用終了
（参考資料）
日本郵便役員一覧アドレスは以下
アドレス：http://www.post.japanpost.jp/about/directors.html
会社法
（平成十七年七月二十六日法律第八十六号）
第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
十五 社外取締役 株式会社の取締役であって、当該株式会社又はその子会社の業務執行取締役（株式会社の第三百六十三条第一項各号に掲げる取締役及び当該株式会社の業務を執行したその他の取締役をいう。以下同じ。）若しくは執行役又は支配人その他の使用人でなく、かつ、過去に当該株式会社又はその子会社の業務執行取締役若しくは執行役又は支配人その他の使用人となったことがないものをいう。
引用元：http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H17/H17HO086.html
以下 個人の意見
日本郵便が公表している取締役一覧資料を見ている中で
『明らかに不自然』な部分がいくつもありますが、これはその最も
不自然な内容の一つではないでしょうか？
会社法の第二条十五項 によれば社外取締役とは現在・過去
共に『使用人でなかった』事が法律上の要件です。日本郵便は
歴史的に旧郵政省の郵便業務を受け継ぐ直系組織です。
明らかに『鈴木康雄』氏は社外取締役として雇用する事が不適切
な人材です。最も、上部組織の日本郵政も含めた日本郵便は
委員会等設置会社形態なので、本来であれば指名委員会で排除
されるべきものです。ところが、こちらにも問題山積の人材だらけで
とても『まともには機能していない』と考えられます。勿論、他の
委員会についても同様。
さらに言えば、『鈴木康雄』氏は現役公務員時代にNTTグループ
より『タクシーチケット』を受領していた事で大問題になった人災？です。
さすが犯罪を目的に設立された郵政省直系の一組織だけの事はある
様ですね。もっとも、直系といえば、総務省本省はさらに大変な犯罪を
実行していますが…。
JR と郵政の関係性に対する個人的考察
データ検証期間： 2015/01/01 -- 2015/05/31
以下、検索組織 と 検索キーワード （原文ママ）
<HP>
913. jrmnt.co.jp 総務省幹部職員
914. jrnet.ne.jp 伊藤 高夫
915. jrs.co.jp (not provided)
916. jrw-g.net 岸本哲哉
<BLOG>
jreast.co.jp 北陸総合通信局 星局長
whois 企業名
jrmnt.co.jp ジェイアール九州メンテナンス株式会社
jrs.co.jp 鉄道情報システム株式会社
jrw-g.net 株式会社ＪＲ西日本ＩＴソリューションズ
jreast.co.jp 東日本旅客鉄道 株式会社
以下、個人の意見
どうも日本郵政とJR、恐らくはJR労組には何らかの
『表向きではない関係が存在するのではないか？』という個人的な
疑念があります。そもそもJRの監督官庁は国土交通省です。
（根拠：旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律）
e-gov: http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S61/S61HO088.html
全く関係のない総務省や日本郵政を検索する理由が考えつきません。
以下、検索組織 と 検索キーワード （原文ママ）
<HP>
913. jrmnt.co.jp 総務省幹部職員
914. jrnet.ne.jp 伊藤 高夫
915. jrs.co.jp (not provided)
916. jrw-g.net 岸本哲哉
<BLOG>
jreast.co.jp 北陸総合通信局 星局長
whois 企業名
jrmnt.co.jp ジェイアール九州メンテナンス株式会社
jrs.co.jp 鉄道情報システム株式会社
jrw-g.net 株式会社ＪＲ西日本ＩＴソリューションズ
jreast.co.jp 東日本旅客鉄道 株式会社
以下、個人の意見
どうも日本郵政とJR、恐らくはJR労組には何らかの
『表向きではない関係が存在するのではないか？』という個人的な
疑念があります。そもそもJRの監督官庁は国土交通省です。
（根拠：旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律）
e-gov: http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S61/S61HO088.html
全く関係のない総務省や日本郵政を検索する理由が考えつきません。
2015年6月2日火曜日
日常雑記6月2日
参照元分析の中で不審なサイトの存在あり。
『jp.hao123.com / referral』 どうやら、例によって中国のサイトの模様。
『brothersoft』以外にも中国の不正な輩が金儲けを目的に不正なサイト
を立ち上げている様子。気をつけて頂きたいと思います。
『jp.hao123.com / referral』 どうやら、例によって中国のサイトの模様。
『brothersoft』以外にも中国の不正な輩が金儲けを目的に不正なサイト
を立ち上げている様子。気をつけて頂きたいと思います。
2015年6月1日月曜日
『郵便局赤字』に関する個人的考察
『郵便サービス、全国８割が赤字 収支は都市部が下支え』
引用元：朝日新聞デジタル 6月1日(月)9時4分配信
引用サイト：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150601-00000010-asahi-bus_all
内容の詳細は上記記事をご覧頂きたいのですが、ザックリ言えば
郵便局の8割は赤字で、その原因が地方局にあると書いてあります。
記事によれば、分母となる局数の全体はおよそ約２万４千局。その
8割が赤字なので、約19200局が赤字体質。
因みに、個人的にこの『8割』という数字が気になります。正確な資料名
を忘れたのですが、『郵便局のおよそ8割は特定郵便局である』という
内容を本で見かけた事があります。特定郵便局とは明治以来、『世襲』
を約束された現代版の貴族です。一時、GHQ占領時に解散されましたが
復活してしまった組織です。復活した理由については公的な資料が
乏しい為、詳細は不明です。しかし、組織形成の経緯を考えれば凡その
見当はついています。赤字郵便局に支払われる人件費や局舎賃貸料など
全て開示すべきでは？日本郵政グループの資本金13兆4千億円は全額が
国民の血税に由来しています。これは開示すべき根拠として十分過ぎる
理由と考えます。
現代の貴族がどんな華美な生活をしているか解明すべきと考えます。
引用元：朝日新聞デジタル 6月1日(月)9時4分配信
引用サイト：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150601-00000010-asahi-bus_all
内容の詳細は上記記事をご覧頂きたいのですが、ザックリ言えば
郵便局の8割は赤字で、その原因が地方局にあると書いてあります。
記事によれば、分母となる局数の全体はおよそ約２万４千局。その
8割が赤字なので、約19200局が赤字体質。
因みに、個人的にこの『8割』という数字が気になります。正確な資料名
を忘れたのですが、『郵便局のおよそ8割は特定郵便局である』という
内容を本で見かけた事があります。特定郵便局とは明治以来、『世襲』
を約束された現代版の貴族です。一時、GHQ占領時に解散されましたが
復活してしまった組織です。復活した理由については公的な資料が
乏しい為、詳細は不明です。しかし、組織形成の経緯を考えれば凡その
見当はついています。赤字郵便局に支払われる人件費や局舎賃貸料など
全て開示すべきでは？日本郵政グループの資本金13兆4千億円は全額が
国民の血税に由来しています。これは開示すべき根拠として十分過ぎる
理由と考えます。
現代の貴族がどんな華美な生活をしているか解明すべきと考えます。
日常雑記6月1日
財務省の次官人事に関する内定報道が出ている模様。
以下 参照先を御覧ください。
日本経済新聞WEB
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO87384750Y5A520C1MM0000/
気になるのは、財務省で人事の内示が出ている以上、
他の省庁でも内示が出ているハズです。全く情報が
出て来ないのが気にかかります…
上記とは全く関係ありませんが、最近気になる事があります。
どうも、『郵政族』の後ろに中国がいる様な気がしてなりません。
鍋倉真一元総務審議官（元日本郵便社長）に中国駐在経験が
ある事が理由の一つではありますが、どうも『それだけでは無い
のでは？』と考えています。PTCJ という活動実体の乏しい
組織があります。何故かここで元在中日本国全権大使との
イベントあるのは不自然です。それ以外にも不自然さを感じる
部分があるのですが変化量が小さすぎて確証が持てない状況です。
但し、元郵政族及び現役郵政族代議士の発言があって以後の
対中国イベントでは『例外無く』、中国が日本に対して確実に行動
を起こしています。政治の世界に『偶然』は存在しません。
個人的には『何かある！』と考えてかかるベキ状況と考えます。
以下 参照先を御覧ください。
日本経済新聞WEB
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO87384750Y5A520C1MM0000/
気になるのは、財務省で人事の内示が出ている以上、
他の省庁でも内示が出ているハズです。全く情報が
出て来ないのが気にかかります…
上記とは全く関係ありませんが、最近気になる事があります。
どうも、『郵政族』の後ろに中国がいる様な気がしてなりません。
鍋倉真一元総務審議官（元日本郵便社長）に中国駐在経験が
ある事が理由の一つではありますが、どうも『それだけでは無い
のでは？』と考えています。PTCJ という活動実体の乏しい
組織があります。何故かここで元在中日本国全権大使との
イベントあるのは不自然です。それ以外にも不自然さを感じる
部分があるのですが変化量が小さすぎて確証が持てない状況です。
但し、元郵政族及び現役郵政族代議士の発言があって以後の
対中国イベントでは『例外無く』、中国が日本に対して確実に行動
を起こしています。政治の世界に『偶然』は存在しません。
個人的には『何かある！』と考えてかかるベキ状況と考えます。
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