日常雑記2015年10月29日

日本郵便の髙橋亨が馬鹿面をテレビに出していました。

何かと思ったら…、今年も来たみたいです！

毎年恒例の郵便局員による『自爆営業』を伴うアレです。

（最も、郵便局員の大多数は非正規雇用で構成なので

文字通り『悲惨極まる』年賀状です。）

今年のノルマはどうなる事やら…。

どうせ『金券ショップ』に大量に流れると思いますがね。

さて、『yusei.go.jp』ドメインについてはこれ以上の情報は

探せそうに無いので、継続監視を行いつつハード面について

の調査を行いたいと考えています。

『技適問題』です。ハード面から何か痕跡を探して見たいと

考える今日この頃です。

日常雑記2015年10月28日＿名言に関する備忘録

Power tends to corrupt, and absolute power corrupts absolutely.
（「権力は腐敗する、絶対的権力は絶対的に腐敗する」）
by　ジョン・アクトン

引用元：https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B8%E3%83%A7%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%82%A2%E3%82%AF%E3%83%88%E3%83%B3

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インターネットで調べものをしている最中に『素晴らしい名言』に

出会えた！！！

調べてみるものだ。

正に、現状の総務省郵政族に『ピッタリ！』

日常雑記2015年10月26日

日本郵政の売出価格は1株1400円、3社とも上限で決定
ロイター 10月26日(月)15時51分配信

引用元：
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151026-00000054-reut-bus_all

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『全く収益性の無い企業の株式を一体誰が買うのか？』疑問です。

大方、特定郵便局長会の人間が親戚等に依頼して株を購入する

と思われますが…、どうなる事やら。

さて、世の中には『行政機構図』なるものがあります。

詳しくは以下参照。

http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/satei_01_05.html

中央官庁の『定員』等を記載したものです。

この『行政機構図』（2014.7分）の総務省を見てみると

1. 情報通信国際戦略局（206人）
2. 情報流通行政局（289人）
3. 総合通信基盤局（313人）

合計　808人

1. 総合通信局（1241人）
2. 沖縄総合通信事務所（19人）

合計　1260人

総合計　2068人

衆議員と参議院の代議士及び秘書等の通話内容の監視・盗聴

だけなら『PARTNER』の自動録音や『DEURAS』のオートトラッキング

で十分に思えますが…

しか～し

上記の監視人数では明確に『不足』していると考えられます。

実は、郵政キャリア官僚の経歴を見ると解りますが、特定の郵政族

代議（大物代議士と呼ばれている様ですが…）の地元で『副知事』や

『部長』等の業務についています。逆の言い方をすれば、郵政官僚

が地方自治に関わった地区の代議士は、例外無く大物代議士と

呼ばれて強い権力を持っています。つまり、監視・盗聴の範囲は

『必ずしも代議士に限らない』と考えられます。県議会議員や市議、

その他有力者や著名人も監視・盗聴の範囲含まれていると考えられ

ます。その様に考えると明らかに人数が不足してきます。上記の人員

定数以外に監視・盗聴業務に関与している人間がいると個人的には

考えています。問題は『誰』なのか？

日常雑記2015年10月23日_『yusei.go.jp』の備忘録

『apnic』で『yusei.go.jp』を調査検索。

結果は、以下のアドレスに関連しているとの事。

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address:        Yusei Gojokai kotohira Bldg. 3F, 1-14-1, Toranomon Minato-ku
address:        Tokyo 105
country:        JP

『apnic』より

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確かに、『港区』です。

自分の記録している『yusei.go.jp』も検索エリアは『港区』。


で、気になるのは『郵政互助会』なるものです。

ネット検索にヒットしません。


出てくるのは『一般財団法人郵政福祉』。

どうも、日本郵政の社会福祉関係組織は『怪しい』。

福祉担当の日本郵便役員の検索が頻繁である事を

考えると、何らかの違法行為に対して関係があると

個人的には考えています。

日常雑記2015年10月21日

我が家の北隣には夜の10時頃になると『勝手にゴミを敷地に捨てていく』

原田というクズ野郎が存在しております。困ったものです。

さて、チンカス野郎は『気持ち悪い』ので無視するとして…、


日本郵政と総務省の『通信犯罪』について気がついた事があります。

『soumu.go.jp』のサービスプロバイダは『softbank corp.』です。

日本郵政の業務システム『郵政総合情報通信ネットワーク』のネットワーク

工事を担当しているのも同じソフトバンクです。個人的にはソフトバンクを

非常に『あやしい企業』と考えています。以下の様な『茶番』を演じている為、

一見すると総務省と利害対立関係にある様に見えてしまいますが…、

ソフトバンクは『総務省郵政族の通信犯罪について承知しているのでは

ないか？』と個人的に考えてます。ソフトバンクに限らず、AU　や　ドコモ　

にしても社内アクセスに不適切なものがないかどうかを定期的に監査して

いるハズです。当然、外部接続に関しても監査対象になっているハズなの

で、総務省郵政族が運用している『総合無線局監理システム（PARTNER）』

や『DEURAS』、『STARS』からのアクセスが不自然に偏っている事に気が

ついているハズです。にも関わらず沈黙しているのは通信業界の

『共通の利益』が目的としか考えられません。

通信業界の『共通の利益』とは、業者間での競争を意図的にしない事です。

（要は『談合』）で、どの事業社も同じ料金設定にする事で通信事業社同士が

『高い利益』を保持する事を目指す訳。通信事業社の現状を見る限りでは

業界の『共通の利益』は見事に達成されています。やはりソフトバンクは

『あやしい企業』と個人的には考えます。

事案：

郵政とソフトバンク、異例の提訴合戦　巨大情報システム構築、納期遅れ対立 (1/3)
ソフトバンクモバイルと日本郵政子会社が提訴合戦という異例の事態に。その原因は――。
[SankeiBiz]より引用

引用元：http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1505/18/news038.html

日常雑記2015年10月19日＿日本郵政が政府部内システムにアクセスできる根拠に関する個人的考察

郵便、郵貯、かんぽを含む日本郵政が政府の部内システムにアクセスできる

理由が漸く解りました。同時に『yusei.go.jp』ドメイン名が

『なぜ現在も存在しているのか？』の答えにも該当します。

『JPRS』が公表している『GO.JPドメイン名の登録対象組織確認フロー』

において明らかに登録対象外に判定されるにも関わらず、違法ドメインが

更新登録され続けた理由です。

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『GO.JPドメイン名の登録対象組織確認フロー』は以下を参照

http://jprs.jp/about/jp-dom/character/gojp-check.html

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http://whois.jprs.jp/

より『yusei.go.jp』を検索した結果

Domain Information: [ドメイン情報]
a. [ドメイン名]                 YUSEI.GO.JP
e. [そしきめい]                 にほんゆうせいこうしゃ
f. [組織名]                     日本郵政公社
g. [Organization]               JAPAN POST
k. [組織種別]                   特殊法人
l. [Organization Type]          Association
m. [登録担当者]                 AI2101JP
n. [技術連絡担当者]             AI2101JP
p. [ネームサーバ]               ns01.jp-it.net
s. [署名鍵]                  
[状態]                          Connected (2015/10/31)
[登録年月日]                    2000/10/03
[接続年月日]                    2000/12/08
[最終更新]                      2014/11/01 01:21:44 (JST)

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結論：
『地方公共団体の特定の事務の郵政官署における取扱いに関する法律案』

を根拠法として日本郵政の業務システム『郵政総合情報通信ネットワーク』

（通称：PNET）が『総合行政ネットワーク』（通称：LGWAN）及び『霞が関WAN』

に接続されている為。この為、日本郵政は政府の部内システムに対して

アクセスが可能なのです。

『地方公共団体の特定の事務の郵政官署における取扱いに関する法律案』

二条　（郵便局における事務の取扱い）によると

• 戸籍謄本等
• 納税証明書
• 住民票の写し又は住民票記載事項証明書
• 印鑑登録証明書の引渡し

が主な取り扱い事務との事。（この場合、取り扱い郵便局員は公務員扱い）

但し！ここで注意しなければ行けないのはドメイン名が『lg.jp』ではなく

『go.jp』ドメインである事です。これは中央官庁のみが使用できるドメイン名です。

その為、日本郵政の『PNET』は『霞が関WAN』にも同時に接続されています。

理屈の上では、日本郵政グループの人間は政府の部内システムに対して

アクセス権限さえ設定されていれば、全ての情報にアクセスできます。

問題なのは、現在の総務省郵政族が犯罪システムに該当するシステムを

稼働させている事です。具体的には日本国憲法21条2項に違反するシステムです。

そのシステム名称は『STARS』『DEURAS』及び『PARTNER』です。

特に『総合無線局監理システム』（通称：PARTNER）は通信犯罪、つまり携帯電話の

『盗聴』実行システムです。このシステム構築に関係した旧郵政省キャリア官僚

は現在の日本郵政グループ、特に日本郵便の取締役に名を連ねています。

元日本郵便取締役社長かつ元総務省総合通信基盤局長の鍋倉真一はいい例です。

旧郵政省キャリア官僚の力の源泉は『総合無線局監理システム』による通信犯罪、

つまり『盗聴』です。当然、現在の日本郵便役員に名を連ねている彼らが

『PARTNER』を使用していない理由は考えられません。当然、システムに対して

アクセスできる様に権限が設定されていると考えられます。

因みに、鍋倉真一は中華人民共和国とも関連が疑われる人物です。この様子だと

日本政府の情報は『ダダ漏れ』かもしれません。

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2015/10/28 加筆修正

『郵政公社の情報システムの概要について　平成16年10月　日本郵政公社』

のP12によると、『日本郵政公社の調達関係システム（飯倉・物流センター）』

の『備品・車両情報システム』が総務省『地方納付金納付のための申告書』

システムに直結している事を確認。因みに、日本郵政公社飯倉センターとは

現在の『麻布郵便局』の事です。以前は通信犯罪システムの『PARTNER』の

データセンターがあった所です。

日常雑記2015年10月17日

全労済　から　『団宏明』の検索が発生。

元連合会長の山岸章との関係を疑っています。

この人物の公の活動を検索しているのですが、どうも

活動報告が見えません。

年齢から考えるとまだまだ活動してるハズですが…。

　さて、ここ最近のニュースに気になる点があります。

日本郵政の上場関連して株式募集に過熱感があるという

ニュースを目にしました。

NTT株再び？ 日本郵政人気に焦る人々
（週刊文春 2015年10月22日号掲載） 2015年10月15日(木)配信

http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/bn-20151015-5524/1.htm　より

どう考えても過熱する様な理由が見当たらないのですが…。

気になっているのは、『スキャンダル』記事等を主に扱う雑誌に

こういった記事が多い様な気が個人的にはしています。

内閣改造に合わせた様に不祥事を匂わす様な記事が増えている点

にも、『意図的な世論誘導』目的がある様な気がして仕方ない今日この頃。

日常雑記2015年10月14日_備忘録

『yusei.go.jp』の存在理由に関しては『内容証明郵便』の

インターネット対応が理由かもしれないと仮説を立てるが

どうも違う気が…。

『内容証明郵便』システムのインターネット版のホームページ

http://enaiyo.post.japanpost.jp/mpt/

ではドメイン名が『japanpost』と『yusei.go.jp』の使用が無い。

『霞が関WAN』（KWAN）が最大の使用理由である可能性が

高いと思われるが…。

日常雑記2015年10月13日＿日本郵便の公表役員情報に関する疑問

日本郵便が公表している『退職公務員等の状況について』

サイトアドレス：http://www.post.japanpost.jp/about/directors2.html　における

文章名：　

『日本郵便株式会社の役員に就いている退職公務員の
状況について（PDF9kバイト）』

上記文書に公開されている情報が明らかに不自然です。

以前は、代表取締役副社長　兼　執行役員上級副社長 米澤 友宏

が大蔵省入省と明記公表されていました。また、元外務事務次官の

経歴が公表されていません。その他にも『執行役員』の殆どが元郵政省

キャリア官僚である事が明白であるにも関わらず退職公務員として

記載されていません。中には元信越総合通信局局長もいる上に、退官

した旨の記載が無い。つまり、現役公務員である可能性のある人物も

存在しているのですが…。どういった理由かは不明ですが、退職公務員

として経歴が記載されていません。

さらに不思議なのは、代表取締役副社長　兼　執行役員副社長

『福田 聖輝』です。略歴をインターネットで検索すると『元東京支社長』

と出てくる人物です。『全国官公界名鑑　2003年』同盟通信社にて経歴を

調べても出て来なかった人物です。恐らくノンキャリアと思われますが…。

一般事業社なら問題にはなりませんが、公務員および元公務員の世界では

名前の表記順序は必ず『序列』、つまり『力関係に基づいた順序』で表記

されます。何を言いたいのかというと、総務省事務次官経験者よりも

上位に名前が明記されています。

明らかに『通常ではあり得ません！！！』

また、東京支社といえば、元々『総合無線局監理システム』のデータセンター

が置かれていた麻布郵便局所在地です。更に遡ると旧郵政省の本庁舎。

普通に考えれば、郵政省が行っていた『通信犯罪』の関係者であると

考えるベキ人物です。問題なのは『この人物の後ろに誰がいるのか？』。

キャリア官僚を差し置いて上位に列席されるのは絶対に『あり得ない』

ケースです。必ず、後ろに『誰かがいます。』

日常雑記2015年10月9日

おもしろ検索ワードに思わず『失笑！！！』

検索元は『yusei.go.jp』

検索ワードは『郵政省　名官房長』。

『バカか？』

さて、旧郵政省の『悪事』はどうやら『総務庁』とも

関係がありそうです。具体的には『電波監理審議会』という

形で繋がりそうです。なぜ、郵政事務次官が退職後に

総務庁事務次官に『横滑り』したのか不明な件がありましたが

どうやら、つながりそうです。という事で、この話には

政治家の関わりがある可能性も…。

日常雑記2015年10月8日＿備忘録

『総合無線局監理システム』が通信事業者が持つネットワーク

に対して接続を行っている部分は、『品質管理サーバ』である

可能性を検討中。『品質管理サーバ』であれば事業者の持つ

『加入者サーバ』に対して接続が容易である為。但し、通信事業者

が行っているネットワーク品質管理に関する資料が無い事及び

総務省への報告状況が不明な事、総務省が公表している資料が無い

事により詳細な状況が不明だが、何らかの資料があるハズです。

日常雑記2015年10月6日

本年度に辞職したキャリア官僚の中にその後の転職先が

不明な人物あり。通常であれば、必ず退職後の天下り先が

同時に確保されているハズなのですが…、何かありそうに

思います。総務省で新たに株式会社を作成する模様なので

その事との関連性を疑っています。

日常雑記2015年10月5日

タイミングがあまりにも『絶妙』でしたので『怪しい…』とは思い

つつ『旨そうな話』に飛びついて大失敗している今日この頃です。

まあ、『裏があるかも』ぐらいに予測して居たのであまりに問題が

大きい様子であれば『速やかに撤退予定』。

さて、日本郵政の上場が目前に迫っているにも関わらず株式上場

に関する話が殆ど聞かれません。『不自然』です。上場に関する『CM』が

流れていても『いいのでは？』と考えておりますが…、流れている広告は

殆どが『かんぽ』の商品情報ばかり。と同時に気になるのが、政権与党に

対する『ネガティブ・キャンペーン』が始まっている事です。『日歯連』の

問題は一見すると与党の資金問題の様に見えますが、実体としては

『民主党』の資金問題になっているハズです。その部分に関する報道が

意図的に『ヌケ』ている事にも不自然さを感じます。

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ある企業の検索結果に疑問を感じていたので調査してみると

面白い事に本年度4月以降に集中して検索を実行しています。

大田区内や世田谷区内からの検索との関連性を検討。

日常雑記2015年10月1日＿yusei.go.jpと政府認証基盤システム問題（不正アクセス）に対する個人的考察

以下は個人的な推論に基づいた個人の意見です。

日本郵政にはインターネット上の住所に当たる『ドメイン名』に

2種類の名前が存在しています。

1. japanpost.jp

2. yusei.go.jp

この2つは実際に実在の『ドメイン名』です。

以前から不思議でした。1番目が存在するのは当然ですが、2番目が存在

し続けているのは『明らかに不自然』です。理由は、消滅法人だから。

２００３	４月１日	郵政公社はじめ
２００７	９月３０日	郵政公社終了
２００７	１０月１日	４事業
２０１２	１０月１日

郵政省が存在していたのは、2001年までで、この時点で『yusei.go.jp』

ドメイン名は消滅すべきものです。総務省の住所にあたる『soumu.go.jp』が

出来た訳ですから、甘めに考えても郵政ドメインの存在は2007年9月末日まで。

郵政公社は消滅法人となり、日本郵政株式会社が誕生した訳ですから。

株式会社化によって、『日本たばこ産業株式会社』などの様に『co.jp』を

使用するのが本来の形になります。もしくは単なる『jp』ドメインとする

のが正確なので『japanpost.jp』だけが存在するのが在るべき形です。

よって、2007年10月1日以降はこの『ドメイン名』が存在するのは

繰り返しになりますが『不自然』過ぎます。

2015年10月1日に至る8年間も消滅法人の『ドメイン名』が存在する理由を

図り兼ねていましたが、もしかすると

『ドメイン認証システムとの関連があるのでは？』と思い当たりました。

最近のシステムはインターネットを介したデータベースへのアクセスが

一般的です。（参考：『総合無線局監理システム』は第Ⅳ期（平成14年度

～16年度）システム改修で『Webコンピューティング』に対応済み）

その関係上、システムに対するアクセスにはセキュリティが必須です。

そこで出てくるセキュリティ技術の一つが『ドメイン認証システム』です。

（もっと解り易い言い方で言うならば『住所確認』といった所でしょうか。）

インターネットを介したシステム利用なので、政府機関からのアクセスか

どうかをドメイン名（アクセス元住所）から判定する訳です。

政府機関からのアクセスであれば、問題無し。

それ以外からのアクセスは不正アクセスとして排除するセキュリティ技術です。

つまり、本来ならば存在してはならないドメイン名（アクセス元住所）を

『ワザと意図的に残す』のは政府部内システムへの

『不正なアクセスと利用を行う事が目的になっているのではないか？』

という疑念があります。因みに、当方のブログに『よ～くアクセス履歴』がある

yusei.go.jp ドメインは東京都港区です。不正システムとの関連が深く疑われる

日本郵便東京支社や傘下の子会社が山程存在するエリアです。

かなり合理的で強固な不正の疑いが強く存在すると考えています。

（補足）

JPRS　で　Whois　検索　を行うと　yusei.go.jp は以下の様に出てきます。

a. [ドメイン名]                 YUSEI.GO.JP
e. [そしきめい]                 にほんゆうせいこうしゃ
f. [組織名]                     日本郵政公社
g. [Organization]               JAPAN POST
k. [組織種別]                   特殊法人
l. [Organization Type]          Association

やはり不正ドメインである疑いが極めて強いと考えます。

[Domain Name]                   JAPANPOST.JP

[登録者名]                      日本郵政株式会社
[Registrant]                    Japan Post Holdings Co., Ltd.