2015年8月18日火曜日

日常雑記2015年8月18日_備忘録

以下は、面白い記事を書かれているサイト様です。

興味の有る方は是非一読する事をオススメします。

http://ameblo.jp/naka2656/entry-11994612773.html

さて、以下は個人の意見です。

総務省が運用する違法な通信犯罪システム『総合無線局監理システム』

通称 PARTNER ですが、官報の簡易検索サイトで『トンデモナイ!?』情報

が乗っていました。『ビックリニュース』です。

2011年8月11日の官報で政府調達と称して巨額の随意契約を行った旨が

官報検索サイトに有りました。真偽の程がまだ不明ですが、9月以降に

官報の実物を詳細に調査して見たいと思います。金額ベースが5078億円

との事です。

参考情報は以下より

http://bank-db.com/rakusatu/24445

2015年8月16日日曜日

日常雑記2015年8月16日

深夜アルバイト先の対応が何やら『物騒』になってきました。

総務省郵政族が『辞めさせろ!』と動いている様子です。

糞の『山岸一家』や人間のクズである総務省郵政族には

困ったものです。当方の様な社会の最低辺の通話を『覗き見

しているヒマがあるならマトモに仕事をするべきでは?

最も、連中にとっては『通信犯罪』こそが『仕事』になっている

現実には呆れはてていますが…。




2015年8月14日金曜日

桜井俊総務事務次官は通信犯罪を犯す犯罪者です。

総務省では『総合無線局監理システム』なる違法なシステムを用いて

他人の通信を勝手に覗き見し、そこから得た情報を違法に使用して

私腹を肥やす犯罪者集団です。

因みに、桜井事務次官の息子がテレビ局で特番を放送したり、広告に

出演する際には必ず当該テレビ局や出稿企業から総務省郵政族キャリア

官僚の経歴検索が発生しております。つまり、部下のキャリア官僚に

対して家族の売り込みを図らせているものと考えられます。その証拠に

2015年7月の人事で『見事に!?』昇進しています。

現役の国家公務員の総務省のTOPが公権力を用いて私腹を肥やすなど

あってはならない犯罪と考えます。

『総合無線局監理システム』(PARTNER)他 『DEURAS』および『STARS』

を含めた旧郵政省の犯罪システムを調査する事が絶対に必要

ではないでしょうか?国家による統治機構の正統性に疑問符がつきかね

ない重大な犯罪です。当方ではその様に考えます。

以下 経歴は書籍より引用

桜井 俊 (サクライ シュン)  
  • 群馬県   昭和28年12月14日生
  • 昭和52年 東大法学部卒業
  • 昭和52年 郵政省入省
  • 昭和55年 電波監理局放送部企画課難視聴対策室主査 
  • 昭和56年 大臣官房文書課審議室主査 
  • 昭和57年 電波監理局放送部企画課第2企画係長 
  • 昭和58年 東海郵政局人事部要員課長 
  • 昭和59年 電気通信局電気信事業部監理課長補佐 
  • 昭和62年 大臣官房文書課長補佐 
  • 平成2年  関東郵政局人事部長 
  • 平成3年6月 大臣官房国際課企画官 
  • 平成4年6月 国際部国際政策課国際経済室長 
  • 平成6年7月 電気通信局電気事業部事業政策課調査官 
  • 平成7年6月 電気通信局電気通信事業部業務課長
  • 平成7年6月 端末機器苦情処理対策室長事務取扱
  • 平成7年6月 情報通信端末機器高度化推進室長事務取扱
  • 平成9年   電気通信局電気通信事業部事業政策課長 
  • 平成11年7月 郵政省通信政策局政策課長 
  • 平成13年1月 総務省情報通信政策局総合政策課長 
  • 平成13年7月 総務課長 
  • 平成14年1月 総務大臣官房参事官 
『全国官公界名鑑 2003年』同盟通信社 ISBN 4-924669-22-9 より引用

日常雑記2015年8月14日_『連合』による犯罪の可能性に関する個人的考察

『連合』と日本郵便との間に表向きではない関係があると推理している

今日このごろです。これは『山岸洋一』の存在が主だった理由ですが、

それ以外にも『何らかの関係があるのでは?』と考えて『連合』のホーム

ページを眺めていると…、やはり『明らかに不自然』な項目が有りました。

それが『ミャンマー(ビルマ)問題への取り組み』です。そもそも、労働運動

を展開するのであれば、アジアには幾らでも重要な国が存在します。

タイ、ラオス、インドネシア、パキスタンetc。それらの国々を適当に扱い

ながら、一方で『わざとらしく』独立した項目として『ミャンマー』を取り上げる

のは不自然過ぎます。日本郵便元社長 鍋倉真一 と 元ミャンマー大使の

宮本雄二 氏の間に関係がある事は既に調査済みですが、『連合』も

不自然な関係が有るように見えます。ミャンマーの郵便事業に日本郵便が

関与している事も含めて総合的に考えると日本郵便及び総務省郵政族

による通信犯罪には『連合』も関与していると考えるのが適当と思われます。

その様に考えるとJRの組合が『しきりに郵政官僚の経歴を検索』していた事

に説明が付けられます。この分だと民主党にも大きなスキャンダルがある

と言わざるを得ないと思われます。なにせ、民主党には郵政族出身の代議士

や『連合』と強い結びつきを持つ代議士がゴマンといる訳で…。

2015年8月13日木曜日

日常雑記2015年8月13日_総務省郵政族入省年次比較に関する個人的考察

鍋倉 真一 (鍋倉 眞一) ナベクラ シンイチ昭和45年 郵政省入省
桜井 俊サクライ シュン昭和52年 郵政省入省
高橋 亨タカハシ トオル昭和52年 郵政省入省
諫山 親イサヤマ チカシ昭和57年 郵政省入省

引用元:

『全国官公界名鑑 2003年』同盟通信社 ISBN 4-924669-22-9 より引用


以下 個人の見解

『入省年次』と『格付け』が『極めて重要視』されるのが上級公務員の世界

です。(事実上絶対視の模様ですが…)

当方の様な一般小市民には『全く理解出来ない』不思議な世界です。

さて、『全国官公界名鑑』による入省年次を見て考えさせられた点が

あります。上記をご覧頂ければ一目瞭然ですが、現状の総務省郵政族

のTOPは形式的にも実質的にも間違いなく『桜井俊 総務事務次官』です。

鍋倉他 OB連中にも一定の力が認められますが、実務担当程ではないハズ。

つまり、桜井総務事務次官が内閣総理大臣を凌ぐ絶対権力者である

という事です。勿論、絶対権力を支えているのが『総合無線局監理システム』

群の『DEURAS』『PARTNER』及び『STARS』による『通信犯罪』な訳ですが…。

桜井俊が2015年7月の『絶好のタイミング』で事務次官に就任した最大の理由

は、やはり、本年の10月に控えている『日本郵政グループ上場』にあると

見るべきでしょう。2015年後半は何かあるのかもしれません。

2015年8月10日月曜日

日常雑記2015年8月10日

昼夜逆転生活の為、十分な郵政犯罪調査が出来ていません… 

がしかし、来月には再調査が可能となる為、徹底的に調査したい

と考えている今日この頃です。世間では、なにやら物騒な話が

ある様です。総務省が通信遮断を任意に実行できる様に法律改正

に動いているとか。表立って、世論のコントロールに動き出した

模様です。総務省郵政族による戦前体制への回帰(メディア監理)

が実行されない様に調査したいと思います。

2015年8月5日水曜日

電波特別会計の問題点(埋蔵金?)に関する個人的考察

電波利用料財源決算状況
単位:億円
平成 年度歳入決算歳出決算差額
H573.866.67.2
H684.572.811.7
H7140.4111.528.9
H8214.4158.356.1
H9252.7261.8-9.1
H10370.1311.658.5
H11356.8328.927.9
H12408.6393.115.5
H13449.539059.5
H14475.2437.737.5
H15542.8685.9-143.1
H16581.4640.5-59.1
H17669.4529.4140
H18658.3652.55.8
H19650.9652-1.1
H20750598152
H21642.5601.940.6
H22676.9682.7-5.8
H23745.1740.34.8
H24763.8662.1101.7
H25805.8678.7127.1
合計10312.99656.3656.6
累計収支差額656.6


上記総務省公表資料によれば、電波特別会計には平成5年度から

平成25年までの累計で1兆円以上の金が『電波利用料』という形で

利用者から徴収されています。この『電波利用料』は主に携帯電話

利用者から徴収されるお金です。(平成25年度で85%)

その他にもNHKの受信料等がこれらの電波特別会計に含まれてい

ます。これだけの『埋蔵金?』があるなら、オリンピックや東北の復興

予算などに使用すべきだと考えます。そもそも、これらの資金は総務省

郵政族が通信犯罪を行う事を目的として構築・運用している

『電波監理システム』に使用された残りです。犯罪に使用されるよりも

別な社会目的達成の為に使用される事の方がより有益ではないでしょうか?


2015年8月4日火曜日

日常雑記2015年8月4日

『フライシュマン・ヒラード』という聞きなれない米国企業が総務省郵政族

の経歴検索をやっております。で、よくよく調べてみると日本の民主党が

選挙対策を過去に依頼していた企業である事が判明。

という事は…、民主党にも郵政族となんらかの繋がりがあるのかな?

個人的には総務省郵政族が『血税』を用いて『悪巧み』を考えている

と推測していますが…。

2015年8月3日月曜日

総務省が平成27年8月1日公表の幹部職員名簿に対する個人的考察


幹部職員名簿(課長級以上)

内部組織

平成27年8月1日現在
 
内部組織
局名 役職名 氏名 ふりがな
大臣官房 総務大臣 高市 早苗 たかいち さなえ
副大臣 ニ之湯 智 にのゆ さとし
副大臣 西銘 恒三郎 にしめ こうさぶろう
大臣政務官 武藤 容治 むとう ようじ
大臣政務官 あかま 二郎 あかま じろう
大臣政務官 長谷川 岳 はせがわ がく
大臣補佐官 太田 直樹 おおた なおき
事務次官 桜井 俊 さくらい しゅん
総務審議官 笹島 誉行 ささじま たかゆき
総務審議官 佐藤 文俊 さとう ふみとし
総務審議官 阪本 泰男 さかもと やすお
官房長 黒田 武一郎 くろだ ぶいちろう
官房総括審議官(政策評価、選挙制度改革、政策企画(副)担当) 稲山 博司 いなやま ひろし
官房総括審議官(広報、政策企画(主)担当) 安藤 友裕 あんどう ともひろ
官房総括審議官(国際担当) 富永 昌彦 とみなが まさひこ
官房地域力創造審議官 原田 淳志 はらだ あつし
官房政策評価審議官 杉山 茂 すぎやま しげる
官房審議官(官房調整部門、行政管理局) 佐伯 修司 さいき しゅうじ
秘書課長 横田 信孝 よこた のぶたか
官房参事官 大村 慎一 おおむら しんいち
官房参事官 吉田 博史 よしだ ひろし
総務課長 多田 健一郎 ただ けんいちろう
官房参事官 小森 敏也 こもり としや
官房参事官
併:大臣官房企画課政策室長
平川 薫 ひらかわ かおる
官房参事官
併:大臣官房総務課管理室長
河合 暁 かわい あきら
会計課長
併:大臣官房会計課予算執行調査室長
山崎 俊巳 やまざき としみ
企画課長 奈良 俊哉 なら としや
政策評価広報課長 加瀬 德幸 かせ とくゆき
広報室長 小川 康則 おがわ やすのり
官房審議官(行政管理局、行政評価局担当)
(併:内閣府情報公開・個人情報保護審査会事務局長)
山内 達矢 やまうち たつや
 官房付
(併:内閣官房内閣審議官(内閣官房副長官補付))
命:内閣官房郵政民営化推進室統括官
 併:郵政民営化委員会事務局局員)
鈴木 茂樹 すずき しげき
 官房付 高野 修一 たかの しゅういち
 官房付
(併:内閣官房内閣審議官(内閣官房副長官補付))
命:内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長)
末宗 徹郎 すえむね てつろう
 官房付
(併:内閣府本府地方分権改革推進室次長)
満田 誉 みつだ ほまれ
 官房付
(併:内閣府本府地方分権改革推進室参事官)
小宮 大一郎 こみや だいいちろう
 官房付
(併:内閣府本府地方分権改革推進室参事官)
宍戸 邦久 ししど くにひさ
 官房付
(併:内閣府本府地方分権改革推進室参事官)
野村 謙一郎 のむら けんいちろう
 官房付
(併:内閣府本府地方分権改革推進室参事官
併:内閣官房内閣参事官(内閣官房副長官補付)
高角 健志 たかつの たけし
 官房付
(併:内閣府本府地方分権改革推進室参事官)
荒木 健司 あらき けんじ
 官房付
(併:内閣府参事官(政策統括官(沖縄政策担当)付)
併:沖縄振興局 併:沖縄振興局沖縄戦関係資料閲覧室長
併:内閣官房内閣参事官(内閣官房副長官補付)
命 内閣官房沖縄連絡室室員)
佐藤 裁也 さとう たつや
 官房付
(併:内閣官房内閣参事官(内閣官房副長官補付)
井上 知義 いのうえ ともよし
 官房付
(併:内閣官房内閣参事官(内閣官房副長官補付)
命:内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局参事官)
溝口 洋 みぞぐち ひろし
 官房付
(併:内閣官房内閣参事官(内閣総務官室))
寺﨑 秀俊 てらさき ひでとし
 官房付
(併:内閣官房内閣参事官(内閣官房副長官補付))
命 内閣官房新国立競技場の整備計画再検討推進室参事官
 命 内閣官房日本経済再生総合事務局参事官
的井 宏 まとい ひろき
 官房付
(併:内閣官房内閣参事官(内閣官房副長官補付))
小谷 敦 おだに あつし
 官房付
(併:内閣官房内閣参事官(内閣官房副長官補付)
中村 賢 なかむら さとし
 官房付
(併:内閣官房内閣参事官(内閣官房副長官補付) 命 内閣官房情報セキュリティセンター参事官
藤田 清太郎 ふじた せいたろう
 官房付
(併:内閣府大臣官房参事官
併:内閣府官民人材交流センター)
城戸 亮 きど あきら
 官房付
(併:内閣官房内閣参事官(内閣官房副長官補付)
 命:内閣官房行政改革推進本部事務局参事官)
長瀬 正明 ながせ まさみつ
 官房付
 (併:内閣官房内閣参事官(内閣官房副長官補付) )
北原 久 きたはら ひさし
 官房付
(併:内閣官房内閣参事官(内閣官房副長官補付)命 内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室参事官)
河内 達哉 かわち たつや
 官房付
(併:内閣官房内閣参事官(内閣官房副長官補付)命 内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室参事官)
犬童 周作 いんどう しゅうさく
 官房付
(併:内閣官房内閣参事官(内閣官房副長官補付) 命 内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室参事官    兼命 内閣官房人事給与業務効率化検討室長)
澤田 稔一 さわだ としかず
 官房付
 (併:内閣官房内閣参事官(内閣官房副長官補付) 命 内閣官房郵政民営化推進室副室長
併:郵政民営化委員会事務局次長)
若林 成嘉 わかばやし しげよし
 官房付
 (併:内閣官房内閣参事官(内閣官房副長官補付) 命 内閣官房郵政民営化推進室参事官
 併:郵政民営化委員会事務局参事官)
徳永 誠司 とくなが せいじ
 官房付
(併:内閣府参事官(重要課題達成担当)(政策統括官(科学技術・イノベーション担当)付)
併:内閣府参事官(イノベーション戦略推進担当)(政策統括官(科学技術・イノベーション担当)付)
布施田 英生 ふせだ ひでお
 官房付
 (併:内閣府参事官(市場システム担当)(政策統括官(経済社会システム担当)付)
 併:内閣府本府規制改革推進室参事官)
渡邉 浩之 わたなべ ひろゆき
 官房付
 (併:内閣府本府宇宙戦略室参事官)
松井 俊弘 まつい としひろ
 官房付
 (併:内閣府本府地方創生推進室次長
  命:内閣官房産業遺産の世界遺産登録推進室次長)
諸戸 修二 もろと しゅうじ
 官房付
(併:復興庁統括官付参事官)
恩田 馨 おんだ かおる
行政管理局 行政管理局長 上村 進 かみむら すすむ
官房審議官(行政管理局担当) 長屋 聡 ながや さとし
企画調整課長
(併:内閣府本府地方分権改革推進室参事官)
箕浦 龍一 みのうら りゅういち
行政情報システム企画課長 橋本 敏 はしもと さとし
官房参事官
  併任 管理官(業務・システム改革総括、府省共通の情報システム
 (電子申請・提供・共通システム・文書管理・職員認証・共同利用)、行政通則法)
山口 真矢 やまぐち しんや
管理官(独法制度総括・特殊法人総括、外務) 併任 深澤 良光 ふかざわ よしみつ
管理官(独法評価担当) 新井 誠一 あらい せいいち
管理官(行政通則法) 大槻 大輔 おおつき だいすけ
管理官(政府情報システム基盤)
(併:行政管理局行政情報システム企画課)
奥田 直彦 おくだ なおひこ
管理官(内閣(復興庁を除く)・内閣府(消費者庁を除く)・宮内・総務・公調委・金融・財務、府省共通の情報システム(災害管理、予算・決算、国有財産、輸出入・港湾)) 併任 平池 栄一 ひらいけ えいいち
管理官(消費者・経済産業・環境・国公委・法務) 併任 倉重 泰彦 くらしげ やすひこ
管理官(農水・防衛、府省共通の情報システム(人給、共済、統計、物品管理、謝金・諸手当、旅費))
 (併:内閣官房内閣参事官(内閣人事局))
斎藤 秀生 さいとう ひでお
管理官(国土交通・復興、府省共通の情報システム(調達、公共事業)) 併任 平岩 勝 ひらいわ まさる
管理官(厚生労働・文部科学・公取委、府省共通の情報システム(研究開発))
(併:内閣官房内閣参事官(内閣官房副長官補付)(内閣人事局) 命 内閣官房行政改革推進本部事務局参事官)
北川 修 きたがわ おさむ
行政評価局 行政評価局長 新井 豊 あらい ゆたか
官房審議官(行政評価局担当)
 (併:財務省大臣官房審議官)
讃岐 建 さぬき けん
官房審議官(行政評価局担当) 古市 裕久 ふるいち ひろひさ
総務課長 吉開 正治郎 よしかい しょうじろう
企画課長
  (併:内閣官房行政改革推進本部事務局参事官)
中井 亨 なかい とおる
政策評価課長 菅原 希 すがわら のぞむ
行政相談課長 永留 世悟 ながとめ せいご
評価監視官(内閣、総務、規制改革等担当) 併任 永留 世悟 ながとめ せいご
評価監視官(法務、外務、文部科学担当) 佐分利 応貴 さぶり まさたか
評価監視官(財務、経済産業等担当) 清水 正博 しみず まさひろ
評価監視官(農水、環境、防衛担当) 竹中 一人 たけなか かずひと
評価監視官(厚生労働等担当) 勝山 寛 かつやま ひろし
評価監視官(復興、国土交通担当) 川村 一郎 かわむら いちろう
評価監視官(特命担当) 福田 勲 ふくだ いさお
自治行政局 自治行政局長 渕上 俊則 ふちがみ としのり
官房審議官(地方行政・個人番号制度、地方公務員制度、選挙担当) 宮地 毅 みやじ たけし
官房審議官(地方創生・地方情報セキュリティ担当) 猿渡 知之 さるわたり ともゆき
行政課長 境 勉 さかい つとむ
住民制度課長 篠原 俊博 しのはら としひろ
市町村課長 海老原 諭 えびはら さとし
地域政策課長 滝川 伸輔 たきがわ しんすけ
地域自立応援課長 黒瀬 敏文 くろせ としふみ
公務員部長 北崎 秀一 きたざき しゅういち
公務員課長 谷 史郞 たに しろう
福利課長 吉川 浩民 よしかわ ひろみ
選挙部長 大泉 淳一 おおいずみ じゅんいち
選挙課長 赤松 俊彦 あかまつ としひこ
管理課長 髙橋 秀禎 たかはし ひでただ
政治資金課長 森 源二 もり げんじ
自治財政局 自治財政局長 安田 充 やすだ みつる
官房審議官(財政制度・財務担当) 内藤 尚志 ないとう ひさし
官房審議官(公営企業担当) 亀水 晋 かめすい すすむ
財政課長 前田 一浩 まえだ かずひろ
調整課長 原 邦彰 はら くにあき
交付税課長 大沢 博 おおさわ ひろし
地方債課長 松田 浩樹 まつだ ひろき
公営企業課長 菅原 泰治 すがわら やすはる
財務調査課長 澤田 史朗 さわだ しろう
自治税務局 自治税務局長 青木 信之 あおき のぶゆき
官房審議官(税務担当) 時澤 忠 ときさわ ただし
企画課長 開出 英之 かいで ひでゆき
都道府県税課長 稲岡 伸哉 いなおか しんや
市町村税課長 川窪 俊広 かわくぼ としひろ
固定資産税課長 佐藤 啓太郎 さとう けいたろう
情報通信国際戦略局 情報通信国際戦略局長 山田 真貴子 やまだ まきこ
情報通信国際戦略局次長 森  清 もり きよし
参事官(国際競争力強化戦略担当) 巻口 英司 まきぐち えいじ
参事官(通信・放送総合戦略担当) 併任 長塩 義樹 ながしお よしき
参事官(インターネット国際戦略担当) 併任 吉田 正彦 よしだ まさひこ
情報通信政策課長 小笠原 陽一 おがさわら よういち
技術政策課長 野崎 雅稔 のざき まさとし
通信規格課長 藤田 和重 ふじた かずしげ
宇宙通信政策課長 山内 智生 やまうち ともお
国際政策課長 新井 孝雄 あらい たかお
国際経済課長 玉田 康人 たまだ やすひと
国際協力課長 木村 公彦 きむら きみひこ
情報流通行政局 情報流通行政局長 今林 顯一 いまばやし けんいち
官房審議官(情報流通行政局担当) 吉田 眞人 よしだ まびと
官房審議官(情報流通行政局担当) 池永 敏康 いけなが としやす
総務課長 椿 泰文 つばき やすふみ
情報流通振興課長 今川 拓郎 いまがわ たくお
情報通信作品振興課長 豊嶋 基暢 とよしま もとのぶ
情報通信利用促進課長 岸本 哲哉 きしもと てつや
地域通信振興課長 山碕 良志 やまざき りょうじ
放送政策課長 長塩 義樹 ながしお よしき
放送技術課長 久恒 達宏 ひさつね たつひろ
地上放送課長 藤野 克 ふじの まさる
衛星・地域放送課長 鈴木 信也 すずき しんや
郵政行政部長 武田 博之 たけだ ひろゆき
企画課長 齋藤 晴加 さいとう はるか
郵便課長 北林 大昌 きたばやし だいすけ
貯金保険課長
(併:内閣官房内閣参事官(内閣官房副長官補付) 命 内閣官房郵政民営化推進室参事官)
菱沼 宏之 ひしぬま ひろゆき
信書便事業課長 後藤 慎一 ごとう しんいち
総合通信基盤局 総合通信基盤局長 福岡 徹 ふくおか とおる
総務課長 佐々木 祐二 ささき ゆうじ
電気通信事業部長 大橋 秀行 おおはし ひでゆき
事業政策課長 秋本 芳徳 あきもと よしのり
料金サービス課長 竹村 晃一 たけむら こういち
データ通信課長 吉田 正彦 よしだ まさひこ
電気通信技術システム課長 塩崎 充博 しおざき みつひろ
高度通信網振興課長 池田 達雄 いけだ たつお
消費者行政課長 湯本 博信 ゆもと ひろのぶ
電波部長 渡辺 克也 わたなべ かつや
電波政策課長 田原 康生 たわら やすお
基幹通信課長 寺沢 孝二 てらざわ こうじ
移動通信課長 中沢 淳一 なかざわ じゅんいち
衛星移動通信課長 内藤 茂雄 ないとう しげお
電波環境課長 杉野 勲 すぎの いさお
統計局 統計局長 會田 雅人 あいだ まさと
官房審議官(恩給、統計局担当) 横山 均 よこやま ひとし
総務課長 井上 卓 いのうえ たかし
統計情報システム課長 阿向 泰二郎 あこう たいじろう
統計調査部長 千野 雅人 ちの まさと
調査企画課長 植山 克郎 うえやま かつろう
国勢統計課長 岩佐 哲也 いわさ てつや
経済統計課長 高田 聖治 たかた せいじ
経済基本構造統計課長 永島 勝利 ながしま かつとし
消費統計課長 栗原 直樹 くりはら なおき
政策統括官 政策統括官(情報通信担当) 南 俊行 みなみ としゆき
政策統括官(統計基準担当)、(恩給担当) 田家 修 たや おさむ
統計企画管理官 吉牟田 剛 よしむた つよし
統計審査官 澤村 保則 さわむら やすのり
統計審査官 谷輪 浩二 たにわ こうじ
統計審査官 上田 聖 うえだ せい
国際統計管理官 池田 博之 いけだ ひろゆき
恩給企画管理官 柿原 謙一郎 かきはら けんいちろう
恩給審査官 梅沢 二郎 うめざわ じろう
恩給業務管理官 遠山 哲也 とおやま てつや
審議会等 電気通信紛争処理委員会事務局長 併任 杉山 茂 すぎやま しげる
電気通信紛争処理委員会事務局参事官 清水 智之 しみず ともゆき
審理官(電波監理審議会) 宮本 正 みやもと ただし
施設等機関 自治大学校長 平嶋 彰英 ひらしま あきひで
情報通信政策研究所長 泉 宏哉 いずみ ひろや
統計研修所長 須江 雅彦 すえ まさひこ
特別の機関 政治資金適正化委員会事務局長 加松 正利 かまつ まさとし
政治資金適正化委員会事務局参事官 水谷 朋之 みずたに ともゆき
管区行政評価局 北海道管区行政評価局長 藤島 昇 ふじしま のぼる
東北管区行政評価局長 稲山 文男 いなやま ふみお
関東管区行政評価局長 白岩 俊 しらいわ すぐる
中部管区行政評価局長 吉武 洋一郎 よしたけ よういちろう
近畿管区行政評価局長 茂垣 栄一 もがき えいいち
中国四国管区行政評価局長 炭田 寛祈 すみた ひろき
四国行政評価支局長 田名邊 賢治 たなべ けんじ
九州管区行政評価局長 小河 俊夫 おごう としお
沖縄行政評価事務所長 山田 昌二 やまだ しょうじ
総合通信局 北海道総合通信局長 安井 哲也 やすい てつや
東北総合通信局長 岡野 直樹 おかの なおき
関東総合通信局長 山田 俊之 やまだ としゆき
信越総合通信局長 岡崎 毅 おかざき つよし
北陸総合通信局長 星 克明 ほし かつあき
東海総合通信局長 木村 順吾 きむら じゅんご
近畿総合通信局長 上原 仁 うえはら ひろし
中国総合通信局長 黒瀬 泰平 くろせ たいへい
四国総合通信局長 元岡 透 もとおか とおる
九州総合通信局長 丹代 武 たんだい たけし
沖縄総合通信事務所長 藤本 昌彦 ふじもと まさひこ

公害等調整委員会事務局

公害等調整委員会事務局
役職名 氏名 ふりがな
公害等調整委員会事務局長 飯島 信也 いいじま しんや
公害等調整委員会事務局次長 亀田 意統 かめだ もとつぐ
総務課長 小原 邦彦 こはら くにひこ
審査官 原嶋 清次 はらしま きよつぐ
審査官 柏原 卓司 かしわばら たくじ
審査官 森久保 和伸 もりくぼ かずのぶ
審査官 川上 一郎 かわかみ いちろう
審査官 中村 裕一郎 なかむら ゆういちろう
審査官 只見 康信 ただみ やすし
審査官 併任  佐藤 拓海 さとう たくみ
審査官 併任  遠山 敦士 とおやま あつし
審査官 併任  伊藤 清隆 いとう きよたか

消防庁

消防庁
役職名 氏名 ふりがな
消防庁長官 佐々木 敦朗 ささき あつろう
消防庁次長 西藤 公司 にしとう こうじ
審議官 熊埜御堂 武敬 くまのみどう たけひろ
総務課長 山口 英樹 やまぐち ひでき
消防・救急課長 山越 伸子 やまこし のぶこ
予防課長 鈴木 康幸 すずき やすゆき
国民保護・防災部長 横田 真二 よこた しんじ
防災課長 米澤 健 よねざわ たけし
参事官 井上 伸夫 いのうえ のぶお
消防大学校長 木幡 浩 こはた ひろし
消防大学校消防研究センター所長 山田 常圭 やまだ ときよし

引用元:http://www.soumu.go.jp/menu_sosiki/annai/soshiki/meibo.html

2015年8月2日日曜日

日常雑記2015年8月2日_自動車と郵政族に関して

VW日本法人社長が突然の退任
産経新聞 7月31日(金)20時36分配信

 独フォルクスワーゲン(VW)の日本法人フォルクスワーゲングループジャパンの庄司茂社長(52)が7月31日付で退任することがわかった。スヴェン・シュタイン副社長が8月1日から社長を兼務する。庄司氏は日本自動車輸入組合理事長も務めていた。

 同社では「本人から退任したいとの意向があり、受理した」としている。

 庄司氏は伊藤忠商事などを経て、平成24年6月にVWに入社、同8月に日本法人社長に就任した。販売店改革などを進め、25年から2年連続で過去最高の販売を達成。今年春からは「ゴキゲン♪ワーゲン」をスローガンにブランドイメージの向上に取り組んでいた。

 今年上期はメルセデス・ベンツに16年ぶりに輸入車販売首位を奪われたが、7月中旬に新型「パサート」を発表するなど、巻き返す構えをアピールしたばかりだった。

引用元:
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150731-00000572-san-bus_all


以下 個人の見解

ネットワーク ドメイン: vgj.co.jp
市区町村: Chuo

7月中に何故か上記のフォルクスワーゲン社が郵政族の経歴検索を

実施しております。桜井事務次官と安藤 友裕 及び 官房長 福岡徹

経歴情報 の閲覧を行っている事から上記のニュースと何らかの関係

性がありそうな気がしています。普通に検討して、総務省と自動車は

全く関係が有りそうに見えないですしね。

2015年8月1日土曜日

日常雑記2015年8月1日

総務省による8月1日付の人事発表に疑問があります。

官民交流と称して、総務省総通局に人員の受け入れをする模様です。

恐らくは、『総合無線局監理システム』による違法行為は存在しない

という主張を目的に外部の人間を『アリバイ作り』用に受け入れする

様です。最も、日本郵便と『深〜い』つながりを持つ『東芝』と

『セールスフォース』ですから説得力は全くありませんが…。

というか、どう見ても総務省郵政族による茶番劇でしょう。

そもそも、違法な通信記録の抜き出しを目的に運用される監理システム

そのものが犯罪の証拠である以上、全く意味がありません。

それよりも幹部職員名簿を早く公表してもらいたいものです。