（個人調べ スタート）
総数（以下、総） 移動（以下、移） 退任（以下、退） の順で記載。
- 2012/9/5 （総）57人 出展：『日本郵便株式会社の役員人事について』
- 2013/6/28 （総）47人（計算値） （移）21人 （退）10人 出展：『役員異動のおしらせ』
- 2014/3/26 （総）46人（計算値） （移）30人 （退）1人 出展：『役員異動のおしらせ』
- 2014/7/25 （総）44人 出展：『日本郵便の役員一覧より』
- 上記人数について顧問数含まず
（個人調べ 終了）
関連情報
- 2012/12/26 自民党政権復活
- 2014/3/31 １１人顧問退任 出展：『夕刊フジ』 参照元は以下の通り
- http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140312/dms1403121726010-n1.htm
元郵政官僚の興味深い言い分がありましたので引用させて頂きます。
以下は『ネットアイビーニュース』より 引用（原文まま）
引用スタート
稲村公望日本郵便顧問に辞任問題を訊く
日本郵政顧問に就任していた坂篤郎前社長の退任劇は、首相官邸、とりわけ菅官房長官の意向が強く働いたといわれる。最終的に、坂前社長を含めた20名に及ぶ日本郵政グループの全顧問が退任することで幕引きが図られることになった。NET-IBでは退任する顧問の一人を独占取材した。日本郵政公社常務理事の立場で、郵政民営化に抵抗して辞職。民主党政権下で副会長として復帰し、現在、日本郵便常任顧問を務める稲村公望氏が、辞任問題や郵政民営化について、激白した。
＜官邸からの圧力で顧問退任＞
――日本郵政の前社長が顧問になっていた問題で、稲村さんをはじめ全顧問が辞められると報じられていますが、いきさつをお聞かせください。
――日本郵政の前社長が顧問になっていた問題で、稲村さんをはじめ全顧問が辞められると報じられていますが、いきさつをお聞かせください。
稲村公望氏（以下、稲村） 今日（３月６日）、日本郵便の社長とお会いしてきましたが、社長からのたってのお願いがありました。私と日本郵便の顧問契約は、６月までありますが、３月末でやめる事になりました。私が顧問をしている日本郵便は、日本郵政のグループ企業のひとつで、私を雇っていた郵便の社長からお願いされました。報道で知る範囲ですが、官邸からの圧力からというのは事実なのでしょう。６月までの契約でありながら、３月でやめろと言うのはコンプライアンスをいいながら、おかしな会社です。しかし社長が辞めて欲しいというのだから、辞めることにしました。しかし、旧・大蔵省からの天下りが副社長になっていますが、それは辞めさせられません。顧問だけが辞めさせられるのです。私は天下りでもなんでもなく、理不尽な話です。私は、巻き添えを食いました。
＜小泉・竹中路線は誤り＞
――郵政民営化に抵抗されてお辞めになられ、亀井静香氏の働きかけで復活されましたが、副会長・常任顧問として国内外で郵便外交を展開されました。その思いをお聞かせください。
――郵政民営化に抵抗されてお辞めになられ、亀井静香氏の働きかけで復活されましたが、副会長・常任顧問として国内外で郵便外交を展開されました。その思いをお聞かせください。
稲村 私は、郵政民営化で離れた後、再び副会長に返り咲きましたが、副会長は名目で何ら権限はありませんでした。ただ、全国の郵便局を激励に訪問し、スイスを訪問するなど海外で、郵便事業に関する外交ができたのはよかったと思います。東日本大震災で犠牲になった郵便局員の慰霊祭に参加して、花を手向けて冥福をお祈りさせていただきました。
昨年、福島県の郡山郵便局での年賀状配達の出発式に参加しましたが、「２年たった今でも、多くの方が避難を余儀なくされている。年賀状は喜びばかりでなく、いろんな思いが込められている。人と人との関係を大事にするもの として、復興の一助と考える人も多いと思う。１通でも多く元旦にお届けするようにやっている。力を合わせてやろうじゃありませんか」と職員に訓辞を行ないました。震災で約60名の郵便局員が殉職しました。本来ならば、慰霊祭は、東京で行なうべきものだったと思います。人の弔いをもっと大事にすべきではないでしょうか。
昨年、福島県の郡山郵便局での年賀状配達の出発式に参加しましたが、「２年たった今でも、多くの方が避難を余儀なくされている。年賀状は喜びばかりでなく、いろんな思いが込められている。人と人との関係を大事にするもの として、復興の一助と考える人も多いと思う。１通でも多く元旦にお届けするようにやっている。力を合わせてやろうじゃありませんか」と職員に訓辞を行ないました。震災で約60名の郵便局員が殉職しました。本来ならば、慰霊祭は、東京で行なうべきものだったと思います。人の弔いをもっと大事にすべきではないでしょうか。
――稲村さんは、月刊誌などで小泉政権以降の新自由主義路線を批判されていますが、企業のあり方はどうあるべきとお考えですか。
稲村 郵政民営化はアメリカの圧力が背景にありましたが、グローバルスタンダードでアメリカの経営手法ばかりを真似していると、うまくいきません。日本型の経営は、社員を大事にしてすばらしかったと思います。幸い郵便局の現場はまだ生きており、そこが活性化すれば必ず再生します。しかし、問題は上部構造です。小泉政権以降、竹中平蔵の主導する新自由主義が蔓延しましたが、それで失われたものは大きく、郵便局は、社員のモチベーションが大きく低下したことは間違いありません。
話題は変わりますが、NHKの会長人事が話題になっていますが、籾井会長は、麻生太郎副総理やJR九州の石原会長などの九州人脈に連なる人のようですね。慰安婦発言で、右派の人たちは肯定的ですが、品格の問題として考えるとトップにふさわしいのか。居直ってどこの国でもやっていたのだから、何が悪いでは、国際社会から尊敬を得られません。慰安婦は、生活のために、貧しい女性が売られていく現実のなかでの悲しい話だったのです。そして、会長が理事に辞表を書かせたというのは、人の心が感じられません。企業のあり方でも、日本の伝統的慣習や文化を大事にしなければいけません。
話題は変わりますが、NHKの会長人事が話題になっていますが、籾井会長は、麻生太郎副総理やJR九州の石原会長などの九州人脈に連なる人のようですね。慰安婦発言で、右派の人たちは肯定的ですが、品格の問題として考えるとトップにふさわしいのか。居直ってどこの国でもやっていたのだから、何が悪いでは、国際社会から尊敬を得られません。慰安婦は、生活のために、貧しい女性が売られていく現実のなかでの悲しい話だったのです。そして、会長が理事に辞表を書かせたというのは、人の心が感じられません。企業のあり方でも、日本の伝統的慣習や文化を大事にしなければいけません。
――本日はお忙しいなか、貴重なお話をいただき有難うございました。
【八女 瞳
参照元アドレス http://www.data-max.co.jp/2014/03/07/post_16456_dm1749.html
以下は個人の意見です。
郵政官僚の言い分は明らかに可笑しいと思います。自分達は郵政民営化を阻止すべく
不法行為（代議士の『通信の秘密』に不正関与、つまり通信内容の不正取得）に及びながら、
自分達は『純粋な政権与党の政策犠牲者』であるという主張は退けられるべき内容です。
また、本来なら取締役総数の減少による業務効率化を図るべきところで、『顧問』（会社法上
の機関ではないので公表義務が無い）という形でうわべを誤魔化して効率化を見せかける
のは明らかにオカシイ。因みに 稲村公望 氏は元総務省大臣官房審議官という経歴を
お持ちの典型的な元郵政官僚です。
2014/11/1 検証を追記
元郵政官僚 稲村公望日本郵便顧問 の主張を検証
1『郵便の社長からお願いされて雇用された』
日本郵政グループは日本国民の100％純粋な血税を資本に使用した株式会社です。
会社法上、企業は株主の持ち物になります。よって、持主である国民を代表する政府の機関
の意向が反映されるのは至極当然の話です。上記の主張は一般企業で働いた事が無い
人間の意味不明な主張です。
2.『天下り批判』
元郵政官僚が監督していた郵便事業で役職を持った上に、坂篤郎顧問の件で判明した
様に就業実態を伴わずに高給を得ていたのだから社会による天下り批判は当然では？
3.『名目副会長』
名目会長であった旨の主張は上記の天下りと同じで、仕事もせずに給料を頂ける民間企業
は存在しません！また、郵便事業は電子通信の発達に伴い『右肩下がり』である以上、効率化
が以前から求められているのだから、名誉職なら廃止するのが筋です。
4.『スイスを訪問するなど海外で、郵便事業に関する外交』
外交は外務省の専権事項です。旧郵政省（現在の総務省）が行うものでは無く、明らかに
『越権』行為です！スイスなどの外国を訪問されたとの事ですが、単に１００％血税を用いた
株式会社で海外旅行をして遊んだだけでは？その様な余裕は郵政には無いはずです。
5.『慰霊祭は、東京で行なうべき』
被災された方々の苦しい懐事情や負担を考えれば、見舞う側が地元を訪問するのが
当たり前。上から目線で『慰霊祭を行ってやる』という意識があるからこのような発言が
出てくる訳で元郵政官僚の社会常識を疑います。
6.『経営においても日本の伝統的慣習や文化を大事に』
2014年に全国で行われたコストカットを目的とした日本郵便の『契約社員切り』を棚に
上げて何を言ってるのでしょう？日本郵政の正規社員が平均年収600万円であるのに
対して、契約社員は200万円台。（郵政曰く『仕事内容が違うから』）実質的な仕事内容
がほぼ同じ郵便配達事業のようなケースでは、賃金の差を説明できません。
詳しくは、以下の国会答弁を参照
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/186/0002/18605130002018a.html
7.旧来の日本企業の事業慣行である
『人を守り、企業を守り、社会を守りその対価として利潤を頂く』
ものと、日本郵便の企業としての行動は全く相いれないものと言い切れます。
何より、旧郵政省が『通信の秘密』を犯し、不法に得た情報を元にして代議士を恫喝し
自己に有利な政策遂行を行い続け、気に食わない人間に対しては通信情報を不法に
取得し社会的抹殺を図る様では社会に主張する権利は『全く無い』ものと考えまス。
以上 個人の見解。
郵政官僚の言い分は明らかに可笑しいと思います。自分達は郵政民営化を阻止すべく
不法行為（代議士の『通信の秘密』に不正関与、つまり通信内容の不正取得）に及びながら、
自分達は『純粋な政権与党の政策犠牲者』であるという主張は退けられるべき内容です。
また、本来なら取締役総数の減少による業務効率化を図るべきところで、『顧問』（会社法上
の機関ではないので公表義務が無い）という形でうわべを誤魔化して効率化を見せかける
のは明らかにオカシイ。因みに 稲村公望 氏は元総務省大臣官房審議官という経歴を
お持ちの典型的な元郵政官僚です。
2014/11/1 検証を追記
元郵政官僚 稲村公望日本郵便顧問 の主張を検証
- 官邸からの圧力
- 天下り批判
- 名目副会長
- スイスを訪問するなど海外で、郵便事業に関する外交
- 慰霊祭は、東京で行なうべき
- 郵政民営化はアメリカの圧力
- 経営においても日本の伝統的慣習や文化を大事に
1『郵便の社長からお願いされて雇用された』
日本郵政グループは日本国民の100％純粋な血税を資本に使用した株式会社です。
会社法上、企業は株主の持ち物になります。よって、持主である国民を代表する政府の機関
の意向が反映されるのは至極当然の話です。上記の主張は一般企業で働いた事が無い
人間の意味不明な主張です。
2.『天下り批判』
元郵政官僚が監督していた郵便事業で役職を持った上に、坂篤郎顧問の件で判明した
様に就業実態を伴わずに高給を得ていたのだから社会による天下り批判は当然では？
3.『名目副会長』
名目会長であった旨の主張は上記の天下りと同じで、仕事もせずに給料を頂ける民間企業
は存在しません！また、郵便事業は電子通信の発達に伴い『右肩下がり』である以上、効率化
が以前から求められているのだから、名誉職なら廃止するのが筋です。
4.『スイスを訪問するなど海外で、郵便事業に関する外交』
外交は外務省の専権事項です。旧郵政省（現在の総務省）が行うものでは無く、明らかに
『越権』行為です！スイスなどの外国を訪問されたとの事ですが、単に１００％血税を用いた
株式会社で海外旅行をして遊んだだけでは？その様な余裕は郵政には無いはずです。
5.『慰霊祭は、東京で行なうべき』
被災された方々の苦しい懐事情や負担を考えれば、見舞う側が地元を訪問するのが
当たり前。上から目線で『慰霊祭を行ってやる』という意識があるからこのような発言が
出てくる訳で元郵政官僚の社会常識を疑います。
6.『経営においても日本の伝統的慣習や文化を大事に』
2014年に全国で行われたコストカットを目的とした日本郵便の『契約社員切り』を棚に
上げて何を言ってるのでしょう？日本郵政の正規社員が平均年収600万円であるのに
対して、契約社員は200万円台。（郵政曰く『仕事内容が違うから』）実質的な仕事内容
がほぼ同じ郵便配達事業のようなケースでは、賃金の差を説明できません。
詳しくは、以下の国会答弁を参照
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/186/0002/18605130002018a.html
7.旧来の日本企業の事業慣行である
『人を守り、企業を守り、社会を守りその対価として利潤を頂く』
ものと、日本郵便の企業としての行動は全く相いれないものと言い切れます。
何より、旧郵政省が『通信の秘密』を犯し、不法に得た情報を元にして代議士を恫喝し
自己に有利な政策遂行を行い続け、気に食わない人間に対しては通信情報を不法に
取得し社会的抹殺を図る様では社会に主張する権利は『全く無い』ものと考えまス。
以上 個人の見解。
