日本郵政スタッフ株式会社はブラック以上。気を付けて下さい。

日本郵政スタッフ株式会社の旧人に応募される方へ

（前進はコクヨスタッフという文具大手コクヨの関連会社。コクヨが事業を手放し日本郵政に譲渡）

この企業の旧人に関しては応募されない事をお薦め致します。特に、勤務地が日本郵政公社

（旧郵政省本庁舎）の虎ノ門で勤務となる求人には絶対に応募されない事を警告致します。

理由：

仕事の内容以前の問題として、職員の機嫌を損ねると『ムカついた』という子供の様な理由で

退職後も執拗に『嫌がらせ』を受け続けます。特に問題となるのが、『通信の秘密』を犯してくる

部分です。郵便事業を主体としているので、郵便物による『通信の秘密』侵害が発生しますが、

それだけに限りません。『通信』に該当するもの、例えば固定電話や携帯電話の通話履歴明細

が違法に抜き出されます。しかも、始末の悪い事に現状では検挙できない仕組みとなっています。

これらの通信情報の閲覧履歴は通信事業者（通信キャリアを問わない）の業務内という形です

ので個人情報保護法の開示請求の対象範囲外となるためです。



職にお困りの方でどうしてもこの企業の求人に応募したい方には、まず、勤務地の確認をお薦め致します。

虎ノ門が勤務地の場合は絶対に応募をお薦め致しません。日本郵政及び関連する全部門において違法

行為が行われているためです。（特に、人事部門やそれに関連するデータを扱う部門には高度な注意が必要です）

以上　この警告がどなたかの御役に立てれば幸いです

疑問に関する備忘録

日本郵便が小泉自民党政権時に郵政民営化に反対し、確実な完全民営化を阻止

するために違法なシステム（郵便物開封、通信履歴不正取得、Webに影響力行使）

を構築した主たる人物が鍋倉真一元総務審議官。総務省郵政族にとって金融部門

が万が一民営化された時に影響力を行使できる様に備えて迎え入れたのが斎藤次郎

元財務事務次官及び坂篤郎元財務事務次官。では、斎藤次郎元財務事務次官と同じ

大物財務事務次官といわれた勝栄二郎元財務事務次官が現在も総務省郵政族の

影響下にいる理由が不明である。仕事と人脈という理由をベースにもっともらしい

確実な嘘くさい『美談』を表向きの理由として総務省郵政族の支配下に財務事務次官

がいる理由が不自然過ぎる。もっとも、鍋倉真一元総務審議官と坂篤郎元財務事務

次官が小泉自民党政権時にこの様な仕組み形成した事がすべての始まりである事は

間違いないので、この事実にはまだまだ裏がありそうに見えます。参考程度の話では

ありますが、財務事務次官は退職すると横浜銀行頭取に天下りするのが『通例』だ

そうです。それと関連は不明ですが、千代田化工建設の横浜みなとみらい本社の入居

するビルになぜか、日本郵便の事務所があるのが不気味です。しかも、日本郵便の

ホームページには支店名などの一切の記載が無い上に、ビル所有者のホームページ

にもテナント名として『意図的』に記載されていないのも不気味。日本郵便として隠したい

何らかの理由があるのかと疑いを持ってしまいます。

備忘録-坂篤郎 （元日本郵政株式会社社長）関する考察

『スポーツ報知』　の記事が良かったのですが、無くなると残念なので

記事のリンクを残しておきます。

http://www.hochi.co.jp/topics/20140803-OHT1T50079.html

以下は、個人の日記です。

因みに内容は勿論、『郵政』関連です。さて、この記事の中で出てきた

坂篤郎　元財務事務次官、日本郵政元社長の動向及び消息が

『ぱったり』と途絶えております。（2014/08/15現在）

森ビルは坂篤郎が特別顧問に就任している事をホームページから削除した

だけでなく、逆SEOを掛けて検索にヒットしないように手を打ったようです。

検索期間を絞り、ワードサジェスチョンなどを駆使しておりますが、なかなか

良い検索記事には出会えません。

但し、『無役』という事は『有り得ない』ので郵政関連企業やNTTグループ

などのいずれかに『潜んでいる』と思われます。（なにせ、『顧問』には

法律上の根拠が無いので、公表義務が無いのが厄介です。( ;∀;)）

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2014/09/01　追記

坂篤郎　日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長）　に関する経歴

で元財務事務次官と表記しておりましたが、財務次官にはなっておりませんでした。

当方の資料引用ミスです。

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2014/09/02　追記

人事院ホームページ

http://www.jinji.go.jp/kensyuu/chihoukikan.html　より

『今後の幹部行政官の在り方』　という課題で講演という情報の記載あり。

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2014/10/04 追記　
以下は、最近の調査（坂篤郎氏の行動　及び　天下り等の経歴）に基づく個人的な推論に

基づく意見です。

　坂篤郎は内閣官房副長官補の時代に郵政族（鍋倉慎一　元総務審議官を筆頭）と結託

して代議士、秘書、及び　関係者の『通信（固定及び通話履歴、郵便情報）』を高頻度に

抜き出していた可能性が極めて高いと判断しております。

　根拠は、当方が旧郵政省本省8階にある旧郵便事業会社国内代理店営業部で　

鍋倉真一他郵政族と関連して以降、個人的に通信情報が抜き出され続ける被害が発生

継続している事が最大の理由です。

しかしながら、そもそも、現在の日本郵便を含む日本郵政グループの基本形が考案

されたのは小泉自民党政権時代です。勿論、それ以前にも郵政省は通信犯罪を犯していた

はずですが、その当時より日本郵政及び郵便事業会社の役員人事において電気通信事業部

出身者が役員の多数を占めていたという事実はある程度の根拠にはなるのではないか

と考えています。

森ビルの申告漏れ と 坂篤郎 に関する考察

森トラスト４００億円申告漏れ(共同通信　配信　2014/08/09)
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/kyodo-2014080801002186/1.htm



以下は個人的考察。



日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長　坂篤郎（元財務事務次官 

元内閣官房副長官 )が日本郵政の社長を退任させられ、

政府与党に無断かつ通報無しで『コッソリ』顧問に就任したのが2013年6月。

その後、2014年に入ってから顧問に就任していた事が『バレ』、勤務実態が

『極めて乏しい』にも関わらず顧問報酬として年間1000万円の報酬を受けていた

事が問題になり退任させられた元財務事務次官　元内閣官房副長官補。

またしても『コッソリ』顧問に就任したのが共同通信報道の森ビルです。

坂篤郎元財務事務次官　元内閣官房副長官補は『コッソリ』

就任が随分とお好きな様で…。財務事務次官 元内閣官房副長官補経験者

としての『倫理』が全く感じられないと思うのは『自分だけではないハズ』です。

だからこそ、衆議院をはじめとした各所で坂篤郎　元財務事務次官

元内閣官房副長官補に関する検索ワードが発生していた訳ですね。

納得です。

衆議院のネットワーク検索情報が衆議院内部から漏洩している可能性に関する考察

衆議院のネットワーク検索情報が衆議院内部から漏洩している可能性について

2014　07　28日　　衆議院より『坂篤郎の現在』というワード検索が発生。
 
自分のホームページに検索があった事がGoogleAnalyticsに記録あり。
自分でもGoogleを使用して『坂篤郎』で検索を掛けると
『坂篤郎　森ビル』という検索候補がでる。これで検索すると
森ビルの広報ページが参照される。

2014　07　29日 『坂篤郎　森ビル』で検索しても森ビル関連ページが検索にヒットせず。

2014　08　06日 坂篤郎の現在 で検索もTOP100に検索結果が一切表示されない。
森ビル　に関するページも検索結果になし　20140806＿11時現在

『SEO　と　逆SEO』


『SEO』とは、簡単に言ってしまえば、YahooやGoogleの検索エンジンで単語検索を
掛けた際に、上位検索結果に表示されやすい様にホームページに『改良！？』を
加える事。

『逆SEO』とは、その反対に特定ホームページの検索結果を上位に表示させない様に
することです。

問題点としては、通常、役員や顧問等の情報は人事異動以外には不祥事が無い限り
情報が変更される事がありません。よって、7/28から7/29に『たった一日』経過した
だけで、検索ランキングが変更される事が『有り得ない』。逆に言ってしまうと、
『たった一日』で検索ランキングに大幅な変更が発生する場合、上記のSEO対策が
掛けられている事が通常です。

問題の核心はここからです。上記SEO対策を発動するためには、検索に関連した動向
及び検索語句情報が『必須』になります。自分の場合、手持ちのホームページに
GoogleAnalyticsが設定してあった関係で簡単な来訪者情報が取得出来ていた訳です。
問題は、森ビルホームページ関連情報が消えているのは、森ビルのシステム部が
独自に逆SEO対策を実施したからと推測される訳ですが、森ビルとは直接関係ない
他社ホームページで記載されていた『坂篤郎と森ビル顧問の情報』まで軒並み検索
ランク外になっている事です。他社においても森ビルと同様に一斉に逆SEOをかける
というのは『極めて不自然』です。また、すべてのホームページに同一の検索情報が
残されている訳でもありません。この様に検討を重ねていくと検索情報の出所である
『衆議院の検索情報』が漏洩していると考えるのが合理的に見えます。
　以前、衆議院の通信情報が未知のウィルスによって外部に漏洩していた事件があり
ました。その際には、プログラム解析情報に中国語が含まれていたという事から
中国による意図的な情報の抜出が疑われました。しかし、今回については逆SEOである
事や検索情報が国内に強く関連したものである事から中国への疑いは外しても問題ない
と考えます。

今回の検索に関連した最大の問題点は、この手の情報漏洩では、検索を実施した人物は
自分の情報が漏洩している事に『気が付けない』という事です。悪意の第三者が通信
情報を中間で抜き出してしまうと善意の第三者による協力が無い限り、検索した本人は
調査のやり様がありません。かなり危険な事態が進行している様に思います。

中部電力裏金問題の情報流通に関する個人的な考察

日本郵便株式会社の山岸洋一（現職：総務人事企画役）に個人情報

（郵便、通話履歴）を不法に抜き出され続けて6年以上になります。

（因みに、このクソ野郎の後ろには鍋倉真一元総務審議官がいますし、

現在の日本郵政及び郵便の郵政族取締役連中も勿論います）

この過程で、日本郵便と戦うべく様々な情報収集を行う過程で幾つか

の不自然な疑問点が…。

疑問に対する答えとして納得のいく内容が見つからず長い間四苦八苦

してまいりましたが…どうやら遂に答えが見つかったと思います。

勿論、確信ありです！

（物証が無いのが残念ですが…。しかしながら、状況証拠としては十分でしょう）

＜＜　問題点　＞＞

１．GPSに関する個人情報の管轄は元来総務省の管轄であったにも

関わらず、なぜ唐突に経済産業省へ移管される事になったのか？

２．2014/7/20付の朝日新聞の記事に関連して、なぜ、2013年度末から

朝日新聞の単独での独占取材を中部電力元幹部はわざわざ受け付けたのか？

＜＜　個人的な回答　＞＞

　GPS情報に関する所轄官庁の変更と中部電力の話には一見なんら関連性

が無い様に見えますが、間違いなく確りとした関連性があります。なぜなら

これらは、『バーター』取引の結果であると考えられるからです。突然の様に

見えるので順を追っての説明が必要でしょう。

　まず、1点目として、『なぜ、総務省所管のGPS位置情報の所管官庁が経済

産業省に移管される事になったのか？』十分な経緯説明資料が総務省から取得

できなかったので、この点については推測になりますが、移管の過程において

総務省は単純に業務移行しただけになっています。つまり、『業務範囲＝利権』

という構図が存在しる官庁の仕事において「なぜ、何の見返りも無い」業務移行

が成立したのか？　利権の縮小は天下りの減少に繋がるため、どの省庁も自分達

が所管する事業や管轄は『絶対に』簡単に譲る事はありえません。にも関わらず

総務省はGPS情報の件でいとも簡単に経済産業省へ業務を移管しているのが不自然

です。その上、移管において何らトラブルや抵抗が発生した形跡がありません。

　次に中部電力元役員は告白しても『何ら得がない』にも関わらず、『なぜ、政権

を敵に回すような重大な情報を朝日新聞一社指定で公開したのか？』という点に

ついて。新聞報道を読む限りでは、リークする様に指示した人物がいる事が明確

です。但し、その人物の名前に関しては朝日新聞にも伏せたままでしたが…。

問題なのは、報道内容が郵政民営化が問題になっていた時期の自民党の献金に関する

問題点である事です。個人的には、郵政改革に関しては、郵政族の方が

「郵政だけに、やや優勢」に内容を進めたと思います。つまり、完全民営化を郵政

官僚は阻止したという事です。なぜ、この様に官僚が政治家の行動を『縛る』事が

できたのかも疑問符だったのですが、個人的には答えがいい線をついていると

思うものが閃きました。つまり、郵政族官僚は、完全民営化を阻止するためには、

自民党を『恫喝』できるだけのネタが必要であった。そのためには、郵政族が持つ

利権の一部を手放す代わりに、自民党を恫喝できるネタを経済産業省から仕入れた。

これは、かなりいい線をついているのではないでしょうか？

ソフトバンクグループサービスに関する考察

ソフトバンクグループの一員であるYahoo　Japan　のホームページ（以下HP）

サービスを利用し続けて6年以上経ちます。ここ最近、顕著だと感じる点として

HPのアクセス解析を記録しているGoogleAnalytics　のサービス中断が「多い」

という事です。Yahoo　Japan　に開設している自分のホームページに関する

訪問履歴の記録が、GoogleAnalytics上では、HPが「見当たらない」のでアドレス

が「正しいか確認する様に」というメッセージで警告されます。WEBサーバー

がメンテナンスで一時的にダウンするケースでこの様な表示が出る事がある

ため、メンテナンスによるYahoo Japanのサーバーダウンかと考えましたがそれ

にしては『多すぎ』です。意図的な遮断を実行している可能性を感じております。

そもそも、ソフトバンクグループのサービスを多く使用しておりますが、ウィルコム

の携帯電話の履歴情報の漏えいを筆頭にして相当な個人情報が漏洩してい様に

感じております。ウィルコムに関しては確実に通話履歴明細が漏洩したと断言

出来るほどですが、なにより大事な点は、ソフトバンクは総務省郵政族から

『通信の秘密』を取り扱う事を許された存在という事です。一時期、ソフトバンクが

総務省を『悪役』にしたてて大立ち回りを演じていた時期がありましたが、ここ最近

の大人しい無風状態に大きな落差を感じます。個人的には以前の悪役劇も『茶番』

であったのでは？と考えています。ソフトバンクの目的は『通信の秘密』を含めた

個人情報の総合的な集約を通じたコントロールにあるのではないかと最近は考えて

おります。現在使用中のSBグループのサービスにはソフトバンクと名前が付かない

ものが多い。『Vector』（ソフトウェア）『ウィルコム』（携帯電話）『Yahoo Japan』（HP検索）

個人の情報を収集する事で、あらゆる個人の動向を察知し、それを経済活動や

政治活動（両者とも違法なものを含む）に用いる事でソフトバンクグループの利益

にマネタイズする事にあるのではないかと感じております。

以上　個人の見解です。