旧郵政省、現在の総務省郵政族と日本郵便では憲法規定(21条2項)を無視した違法
な通信監視を業務として実行しています。（要するに『盗聴』しているという事
です。旧郵政省の専門用語では、『監理』という隠語を用いてこれを表現してます。）
全うに働く公務員の方々の裏でこの糞カス公務員は今現在も継続して違法な通信監視
を行っています。しかも、その主たる対象者が
財界経営者、著名人など非常に広範囲で執拗に監視を行っております。
上記部分に深刻で重大な間違いがあったので謹んで訂正いたします。内閣総理大臣の
安倍晋三はこのシステムを使用して国会議員全体の監視を行っております。なぜこの
様な結論に至ったのかと言えば『水交会』関係者が安倍の周りに多数存在している事
が理由です。『水交会』とは旧海軍関係者の団体ですが実態は旧海軍情報部が母体の
組織です。この組織は敗戦直後から大日本帝国の復活の為に様々な違法行為に手を
つけてきました。その活動の一環にあるのが電気通信省（現在のNTT）と旧郵政省で
現在の総務省です。このうち旧郵政省では敗戦直後から郵便ネットワークを用いて
組織的に盗聴を行ってきました。それらの情報は旧海軍情報部が実態である『水交会』
に集められ彼らの利益の為だけに使用されてきました。その一例を上げれば菅義偉の
元公設秘書の『山本』は山本五十六の血縁です。その他にも多数の『水交会』関係者
が安倍の周りに存在している事が確認できます。
国会議員にも多数存在している事が考えられます。内閣改造前の大臣の山本三人衆も
同様です。嘘だとお考えの方は山本五十六の写真をご確認ください。
（盗聴例:関東総合通信局の放送部には『企画監理官』という職種が存在しています。）
特に、携帯電話に対する監視を行う事で通話内容（会話音）や通話履歴、そして位置
情報（地図上の縮尺で考えると30m平方との事なので概ね電柱1本分の間隔で特定）
などの個人情報を非合法に取得しています。恐ろしい事に固定電話に対しては半二重
接続を掛けられます。しかも、トーンリンガー回路を回避した形でです。確認済み。
（トーンリンガーを回避するとベル音は鳴らないので気がつかない。例外はIP電話の
ケースのみで、この場合は通信LEDから判別可能です。携帯電話では電界強度計を
使用しなければ判別不能で、非常に悪質です。要するに合法的な電話機が郵政官僚
によって非合法な『室内盗聴器』に化ける訳です。しかも個人を特定した形です。）
技術的には難しい話が多数あります。大事な事は、安倍を筆頭に旧郵政省キャリア
官僚連中は上記に記した方々の家の中まで違法に監視していた可能性が極めて大きい
のです。しかも、盗聴費用負担なしで…。
なぜならば、回線の使用料は利用者が負担する為です。
有名芸能人のスキャンダルの情報元は以下のシステムがネタ元になっているハズです。
国家公務員として盗聴犯罪に手をつけながら、芸能人のスキャンダルを批判しつつ
社会全体を騒がせた挙句、それを利用して金儲けをするのは非常に理不尽です。
以下は主な犯罪システム。
- 総務省情報通信国際戦略局の『STARS』（電話番号台帳完全版）
- 総務省情報流通行政局の『PARTNER』（違法取得情報のデータベース）
- 総務省総合通信基盤局の『DEURAS－D』（携帯電話情報取得）
総理大臣の安倍晋三を筆頭に総務省の現役国家公務員によるこれらの情報取得は
『極めて悪質』と考えます。
また、これらの通信犯罪システムの内『PARTNER』については特に悪質です。
旧郵政省キャリア官僚機構では、被災者の方々より自らの利権の確保、死守を
至上命題としています。その動かぬ証拠に東日本大震災が起きた年（地震の半年後）
に、5000億円を超える大金を国庫から使用してシステム改修を行っております。
（平成23年8月11日官報に掲載あり。随意契約で日本電気と契約した事が記載。
当方には全く『理解』できません！！！）被災者が津波で流されていく様子を
目の当たりにしながら、『金儲け』を考える国家公務員は社会にとって有害であり、
当方ではこの様な国家公務員は告発すべきものと考え記載するものです。
因みに、上記の『PARTNER』システムについては総務省郵政族キャリア官僚が
『盗聴』能力を認める発言を公共サービス改革法の議事録内で明確に認めています。
○越後室長 それに比べましても、我々の扱っているものは、盗聴だとか混信のおそれがありますすので、
（資料引用元：2番目リンクの9ページ目より引用
1:http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/kanmin/02shingi06_150305.html
2:http://www.soumu.go.jp/main_content/000480657.pdf）
総務省総合通信基盤局越後室長が上記の議事録で発言している『我々の扱っている
もの』とは『PARTNER』（『総合無線局監理システム』）の事です。『盗聴』を
目的に血税を用いてシステム開発を行いながら、情報開示すると『盗聴』の恐れが
ある為に開示できないというのは本末顛倒です。『悪辣非道』です。
さて、現在の日本郵政ではこの犯罪に対して如何なる形で関わっているかが問題です。
そもそも、違法取得情報のデータベース『PARTNER』は現在の麻布郵便局にデータ
センターが設置されていました。これは国立国会図書館デジタルコレクションに収蔵
されている『総合無線局監理システム』リーフレット ２ページ目に記述があります。
PARTNERは、無線局に関する各種のデータベースを構築し、そのデータベースを活用して、無線局申請等処理、電波利用料徴収、周波数管理等の無線局監理事務迅速かつ効率的な実施を支援するためのシステムです。飯倉センターを中心とした全国１１ヶ所の地方局と本省のネットワークで構成されています。
引用元：
http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_1003216_po_musenkanri.pdf?contentNo=1&alternativeNo=
飯倉センターとは現在の麻布郵便局の事で旧郵政省本庁舎でもあります。
本庁舎にデータセンターが設置されていた時期は郵政民営化騒動の前後の時期に及び
ます。現在も使用中である事が極めて高いと考えられます。
（補足追記）
若干『PARTNER』に補足が必要な為の追記。
電波法第2条の定義によれば携帯電話は『無線局』に明確に該当します。次に以下
にある資料『制度ワーキンググループ取りまとめ 概要』（P17）には『PARTNER』が
格納する無線局情報はおよそ『：約1億7,800万局分（平成26年度末）』とのことです。
これは携帯電話とその無線基地局をカウントしなければ『絶対に』到達不可能な数値
です。そして『PARTNER』データベースの限定公開仕様書には『携帯電話』
および『PHS』というデータ項目が明確に存在してます。
詳細なデータ格納項目は上記の理由により伏せられたままです。
および『PHS』というデータ項目が明確に存在してます。
詳細なデータ格納項目は上記の理由により伏せられたままです。
（参考情報）
因みに私が『盗聴』被害にあう理由は以下の点が理由です。
- 実の父親に文字通り見捨てられ、実の母親に『お前は人の子の親になる資格がない！！！』と激怒され、実の息子からは『死んでもコイツの骨だけは拾いたくない！』と思われている『クソバカ野郎』の父親が『閨閥』の血を引いている可能性が極めて高い事。正確には『岩崎寛弥』の婚外子である事です！
最後に自分は憲法改正は必要であると考えますが……………安倍晋三の様に国民全部
を監視する様な社会を作る事には断固反対します！安倍晋三は現行憲法を連合国に
よる押し付け憲法として『無効』だと主張しています。しかし現行憲法は国会の決議
を経た有効なものです。それを無視して『盗聴』に手をつけるのは言語同断です。
国会の軽視であり法治国家主義の放棄です。この様な反社会的な人物には早急に国会
から退散してもらうべきです。安倍晋三は現代の『ビッグブラザー』です！
国立国会図書館ー日本国憲法の誕生『第4章 帝国議会における審議』
引用元：http://www.ndl.go.jp/constitution/gaisetsu/04gaisetsu.html
