『総務省人事（6月30日付）』が本日発表です。
全然たいした内容ではありません。正直『ガッカリ』です。
直近の人事を見る限り、ただ単純に
『旧総務庁、旧自治省入省組が総務省から追い出された』だけです。
総務省サイト
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kanbo01_03000153.html
2015年6月30日火曜日
大石利雄総務省事務次官の経歴に関する個人的な考察
平成27年4月10日現在
総務省 事務次官 大石 利雄 おおいし としお
引用開始
千葉県 昭和28年4月8日
東大法学部卒業
昭和51年4月 自治省入省
昭和51年7月 静岡県財政課
昭和54年5月 自治省調整室
昭和56年5月 鹿児島県離島振興課長
昭和58年5月 同企画課長
昭和60年7月 同財政課長
昭和61年10月 自治省行政局選挙部管理課訴務専門官（兼）
管理課長補佐
昭和62年11月 財政局地方債課長補佐
平成元年8月 大臣官房総務課長補佐
平成3年1月 同課理事官
平成4年5月 行政局公務員部給与課指導官（兼）
大臣官房総務課
平成4年12月 行政局公務員部公務員課高齢対策企画官
平成5年7月 山梨県総務部長
平成7年7月 自治省大臣官房広報室長
平成8年9月 行政局公務員部福利課長
平成9年6月 北海道総務部長
平成11年8月 自治省財政局交付税課長
平成13年1月 総務省大臣官房参事官
平成14年1月 総務省大臣官房秘書課長
出典：『全国官公界名鑑 2003年』同盟通信社 ISBN 4-924669-22-9 より引用
個人的には郵政族ではないのであまり興味が無いのですが…
略歴を『知りたい』と考えている人が『いるかも知れない？』
と考えて念の為、調査してみました。
但し、気になる事が全く無い訳ではありません。
そもそも、大石事務次官は『なぜ、事務次官になれたのか？』という
疑問は残ります。なぜなら、総務省郵政族は『DEURAS』『PARTNER』
および『STARS』といった通信犯罪システムを所持使用している為に
自治省および総務庁出身者に比べて文字通り『圧倒的』な力を有して
います。本来であれば、桜井総務審議官の方が事務次官に近いと
考えれます。勿論、『個々人の実力』という問題もあるハズです。しかし
ながら、郵政族の圧倒的な力を持ってすれば桜井事務次官の実現は
容易に可能なハズなのですが…。なぜ？
総務省 事務次官 大石 利雄 おおいし としお
引用開始
千葉県 昭和28年4月8日
東大法学部卒業
昭和51年4月 自治省入省
昭和51年7月 静岡県財政課
昭和54年5月 自治省調整室
昭和56年5月 鹿児島県離島振興課長
昭和58年5月 同企画課長
昭和60年7月 同財政課長
昭和61年10月 自治省行政局選挙部管理課訴務専門官（兼）
管理課長補佐
昭和62年11月 財政局地方債課長補佐
平成元年8月 大臣官房総務課長補佐
平成3年1月 同課理事官
平成4年5月 行政局公務員部給与課指導官（兼）
大臣官房総務課
平成4年12月 行政局公務員部公務員課高齢対策企画官
平成5年7月 山梨県総務部長
平成7年7月 自治省大臣官房広報室長
平成8年9月 行政局公務員部福利課長
平成9年6月 北海道総務部長
平成11年8月 自治省財政局交付税課長
平成13年1月 総務省大臣官房参事官
平成14年1月 総務省大臣官房秘書課長
出典：『全国官公界名鑑 2003年』同盟通信社 ISBN 4-924669-22-9 より引用
引用修了
個人的には郵政族ではないのであまり興味が無いのですが…
略歴を『知りたい』と考えている人が『いるかも知れない？』
と考えて念の為、調査してみました。
但し、気になる事が全く無い訳ではありません。
そもそも、大石事務次官は『なぜ、事務次官になれたのか？』という
疑問は残ります。なぜなら、総務省郵政族は『DEURAS』『PARTNER』
および『STARS』といった通信犯罪システムを所持使用している為に
自治省および総務庁出身者に比べて文字通り『圧倒的』な力を有して
います。本来であれば、桜井総務審議官の方が事務次官に近いと
考えれます。勿論、『個々人の実力』という問題もあるハズです。しかし
ながら、郵政族の圧倒的な力を持ってすれば桜井事務次官の実現は
容易に可能なハズなのですが…。なぜ？
2015年6月29日月曜日
日常雑記６月２９日
『坂 篤郎』の動向に動きがあった模様です。
株式会社セールスフォース・ドットコム 特別顧問
以下のサイトに顧問として記載あり。
https://www.accenture.com/jp-ja/company-japan-over-facts
但し、セールスフォースのHPでは顧問に関する情報は
確認できず。
株式会社セールスフォース・ドットコム 特別顧問
以下のサイトに顧問として記載あり。
https://www.accenture.com/jp-ja/company-japan-over-facts
但し、セールスフォースのHPでは顧問に関する情報は
確認できず。
日本国憲法14条についての個人的考察
日本国憲法14条について
- すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
- 華族その他の貴族の制度は、これを認めない。
- 栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。
引用元 アドレス
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E6%86%B2%E6%B3%95%E7%AC%AC14%E6%9D%A1
以上 Wikipedia より引用
なにやら世間では世襲の特権階級が様々な所に居らっしゃる様です。
日本人なら少なくとも必ず一回は日本国憲法に触れる機会があります。
自分も中学生位の頃に憲法前文を暗記させられた事があります。
（残念ながら今はスッカリ忘れてしまいましたが…）
今一度、憲法に限らず法律や社会の仕組みに対して『謙虚に向かい合う
事が必要なのでは？』と個人的には思います。
2015年6月27日土曜日
日本郵便取締役『鈴木康雄』社外取締役（現取締役）の件に関する個人的考察
日本郵便のホームページから取れる取締役情報は常に『適当？』です。
理由は、過去のリリース情報が『突然消えて』いたり、いつのまにか
『無くなって』いる事が多い為です。それもあってか、個人的にはあまり
豆にCHECKする事はしておりません。しかし、『いつの間にか情報が
入れ替わる、すり替えてある』というのは問題ではないでしょうか？
本年2015年5月3日時点で掲載されていたホームページのプリントアウト
が個人的に収集してあり手元にあるのですが、いつの間にか役員の
地位にすり替わりがあります。2015年6月27日時点では表題の『鈴木康雄』
は社外取締役から取締役に変更されています。いつの間に役員の
地位変更を行ったのか？また、正規の取締役会の手続きを経ているのか？
甚だ疑問です。いつ取締役の選任の決議を実行したのかが不明な為
詳細は解りません。登記簿謄本（全部登記事項）を取得する以外には
いまの所不明です。
さて、日本郵政（郵便ではない）で取締役の変更が2015年6月26日付けで
発表がなされています。知らない人間の名前が幾つかあります。
暇な時に調査してみたいと思います。
http://www.japanpost.jp/pressrelease/jpn/20150626%20%E5%BD%B9%E5%93%A1%E7%95%B0%E5%8B%95%E3%81%AE%E3%81%8A%E7%9F%A5%E3%82%89%E3%81%9B.pdf
また、日本郵便に役員異動あり。日付は2015年6月25日付け
http://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2015/00_honsha/0625_01_01.pdf
理由は、過去のリリース情報が『突然消えて』いたり、いつのまにか
『無くなって』いる事が多い為です。それもあってか、個人的にはあまり
豆にCHECKする事はしておりません。しかし、『いつの間にか情報が
入れ替わる、すり替えてある』というのは問題ではないでしょうか？
本年2015年5月3日時点で掲載されていたホームページのプリントアウト
が個人的に収集してあり手元にあるのですが、いつの間にか役員の
地位にすり替わりがあります。2015年6月27日時点では表題の『鈴木康雄』
は社外取締役から取締役に変更されています。いつの間に役員の
地位変更を行ったのか？また、正規の取締役会の手続きを経ているのか？
甚だ疑問です。いつ取締役の選任の決議を実行したのかが不明な為
詳細は解りません。登記簿謄本（全部登記事項）を取得する以外には
いまの所不明です。
さて、日本郵政（郵便ではない）で取締役の変更が2015年6月26日付けで
発表がなされています。知らない人間の名前が幾つかあります。
暇な時に調査してみたいと思います。
http://www.japanpost.jp/pressrelease/jpn/20150626%20%E5%BD%B9%E5%93%A1%E7%95%B0%E5%8B%95%E3%81%AE%E3%81%8A%E7%9F%A5%E3%82%89%E3%81%9B.pdf
また、日本郵便に役員異動あり。日付は2015年6月25日付け
http://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2015/00_honsha/0625_01_01.pdf
郵政族の中国への情報流出疑惑に対する個人的考察
『郵便（中国）国際物流有限公司』
気になった為、設立に関する時期等を調査してみました。
『平成２５年９月６日付で上海市工商行政管理局から営業許可証を取得。
○ 開業は１０月１５日（火）を予定。』（以下サイトより引用）
一方でなんら関係が無い様に思われる以下の災害を思い出して下さい。
東日本大震災：2011年（平成23年）3月11日（金）
その直後、以下の事件が発生しています。
1.総務省のシステムが不正侵入を受けたニュース。
『目的は原発情報および汚染情報の取得ではないか？』と言われた事件です。
不正侵入に使用されたプログラムの文字コードが中国語の為、
恐らく『中国がやったのではないか？』と言われた事件です。
問題なのはここからです。震災の3ヶ月程度後と記憶していますが、
2.衆議員ネットワークシステムに対して不正侵入プログラムがあった事件。
中国側の当初の目的が『中国に有利な状況や国家を作り出す』事に目的
があったと考えない限り、衆議員システムへの侵入は説明が付けられません。
と考えると…、（因みに、この当時の政権は民主党政権の菅直人内閣。）
『個人的には以下の推論が成り立つのではないか？』と考えます。
以下、個人の推論。
個人的には、上記の推論が最も納得できる内容と考えています。民主党政権下
において尖閣諸島問題が起きた際に、丹羽宇一郎
が『尖閣諸島は中国のもの』という発言をして大ブーイングを浴びた状況とも整合性
が取れます。また、人間のクズの菅直人が中国漁船船長を釈放した状況にも説明を
付けられます。民主党の問題もありますが、それ以上に深刻なのは総務省郵政族です。
自己保身欲求の異常に強い集団ではありますが、まさか通信犯罪に関する情報を
『中国に売り渡している？』のは問題外です。勿論、上記は個人的な推論に過ぎません。
しかし、総務省郵政族が通信犯罪に手を就けている事は確実に断言できます。
そもそも、総務省郵政族は国内にある全ての通信情報を『DEURAS』『PARTNER』
および『STARS』を用いる事で取得できます。勿論、防衛省のネットワークであっても
完全に閉じたネットワークとする事は出来ない為、国内の通常ネットワークを使用
せざるを得ない部分ができる為に取得できるのです。それらの情報を勝手に取得
するのも問題ですが、中国に渡している可能性がある事態は更に大問題です。防衛
情報は国民の生命、身体および財産に重要な影響を与える深刻な情報です。
自らの保身のみを目的として重要情報に不正にアクセス出来るのは深刻な事態です。
ここ最近、『集団的自衛権』の議論が国会で問題となっております。その一方で
この問題を真剣に報道しないマスメディアの姿勢は中国が考える『中国の利益』と
高度に合致します。因みに、マスメディアの監督官庁は言うまでもなく総務省です。
もう少し、世の中全体で『集団的自衛権』の可否について『真剣に検討すべきでは
ないか？』と考えるの自分だけでしょうか？
歴代内閣情報は以下を参照：
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E6%AD%B4%E4%BB%A3%E5%86%85%E9%96%A3
丹羽宇一郎 は以下Wikipediaより引用：
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%B9%E7%BE%BD%E5%AE%87%E4%B8%80%E9%83%8E#.E6.9D.B1.E4.BA.AC.E9.83.BD.E3.81.AB.E3.82.88.E3.82.8B.E5.B0.96.E9.96.A3.E8.AB.B8.E5.B3.B6.E8.B3.BC.E5.85.A5.E8.A8.88.E7.94.BB.E3.81.B8.E3.81.AE.E7.99.BA.E8.A8.80
気になった為、設立に関する時期等を調査してみました。
『平成２５年９月６日付で上海市工商行政管理局から営業許可証を取得。
○ 開業は１０月１５日（火）を予定。』（以下サイトより引用）
一方でなんら関係が無い様に思われる以下の災害を思い出して下さい。
東日本大震災：2011年（平成23年）3月11日（金）
その直後、以下の事件が発生しています。
1.総務省のシステムが不正侵入を受けたニュース。
『目的は原発情報および汚染情報の取得ではないか？』と言われた事件です。
不正侵入に使用されたプログラムの文字コードが中国語の為、
恐らく『中国がやったのではないか？』と言われた事件です。
問題なのはここからです。震災の3ヶ月程度後と記憶していますが、
2.衆議員ネットワークシステムに対して不正侵入プログラムがあった事件。
中国側の当初の目的が『中国に有利な状況や国家を作り出す』事に目的
があったと考えない限り、衆議員システムへの侵入は説明が付けられません。
と考えると…、（因みに、この当時の政権は民主党政権の菅直人内閣。）
『個人的には以下の推論が成り立つのではないか？』と考えます。
以下、個人の推論。
- 中国は総務省郵政族（旧郵政省）が行っていた『通信犯罪に気がついていた』
- 攻撃の機会を伺っていた所に大災害が起きたが、日本政府に放射線情報の隠蔽疑惑が報道された為、これを口実に不正侵入を実行。
- 標的型不正プログラムでネットワークに不正侵入。
- 総務省郵政族が行っている通信犯罪は郵政族のTOPに対して上奏される業務フローである為、不正侵入により中国は証拠を取得。
- 更なる証拠内容の検証と中国に対する有利な状況を作り出す為に衆議員システムに対しても不正侵入を実行。
- 総務省郵政族は中国に通信犯罪を握られた為、自身の保身を図る目的で通信犯罪に関する情報を中国にも流す。その為に窓口を作る目的で中国法人を設立する。窓口という単純目的の為、人員数は最小限度。
個人的には、上記の推論が最も納得できる内容と考えています。民主党政権下
において尖閣諸島問題が起きた際に、丹羽宇一郎
（2010年（平成22年）6月から2012年（平成24年）12月まで中華人民共和国駐箚特命全権大使）以下のWikipediaより引用
が『尖閣諸島は中国のもの』という発言をして大ブーイングを浴びた状況とも整合性
が取れます。また、人間のクズの菅直人が中国漁船船長を釈放した状況にも説明を
付けられます。民主党の問題もありますが、それ以上に深刻なのは総務省郵政族です。
自己保身欲求の異常に強い集団ではありますが、まさか通信犯罪に関する情報を
『中国に売り渡している？』のは問題外です。勿論、上記は個人的な推論に過ぎません。
しかし、総務省郵政族が通信犯罪に手を就けている事は確実に断言できます。
そもそも、総務省郵政族は国内にある全ての通信情報を『DEURAS』『PARTNER』
および『STARS』を用いる事で取得できます。勿論、防衛省のネットワークであっても
完全に閉じたネットワークとする事は出来ない為、国内の通常ネットワークを使用
せざるを得ない部分ができる為に取得できるのです。それらの情報を勝手に取得
するのも問題ですが、中国に渡している可能性がある事態は更に大問題です。防衛
情報は国民の生命、身体および財産に重要な影響を与える深刻な情報です。
自らの保身のみを目的として重要情報に不正にアクセス出来るのは深刻な事態です。
ここ最近、『集団的自衛権』の議論が国会で問題となっております。その一方で
この問題を真剣に報道しないマスメディアの姿勢は中国が考える『中国の利益』と
高度に合致します。因みに、マスメディアの監督官庁は言うまでもなく総務省です。
もう少し、世の中全体で『集団的自衛権』の可否について『真剣に検討すべきでは
ないか？』と考えるの自分だけでしょうか？
歴代内閣情報は以下を参照：
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E6%AD%B4%E4%BB%A3%E5%86%85%E9%96%A3
丹羽宇一郎 は以下Wikipediaより引用：
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%B9%E7%BE%BD%E5%AE%87%E4%B8%80%E9%83%8E#.E6.9D.B1.E4.BA.AC.E9.83.BD.E3.81.AB.E3.82.88.E3.82.8B.E5.B0.96.E9.96.A3.E8.AB.B8.E5.B3.B6.E8.B3.BC.E5.85.A5.E8.A8.88.E7.94.BB.E3.81.B8.E3.81.AE.E7.99.BA.E8.A8.80
2015年6月26日金曜日
日常雑記6月26日
okayama.jp （岡山市） から最近やたらと郵政族の経歴検索が
発生しております。なぜ、岡山なのか？
以下は勝手な推論ですが、岡山といえば郵政族と関連のある
有名人が…。民主党の江田五月です。
日本 岡山県上道郡財田村（現・岡山市東区）が出身地！
ibm.com が執拗に 淵江 淳 （フチエ アツシ）の経歴を検索中。
CIGR.CO.JP 株式会社コスモスイニシア が櫻井総務審議官の経歴を
調査していた模様。時期が時期だけに『何かあるのでは？』と思います。
気になるのは『sojitz.com』が『鍋倉真一』を検索している事です。
『全く関連性を見いだせない』のですが…。そう言えば丸紅や伊藤忠が
郵政族を検索していた事から商社は全般的に郵政族と関連がある
可能性が有りそうです。問題は『どういった繋がりなのか？』
ベトナム から なぜか『総務省情報通信国際戦略局2015年分人員名簿』
検索が継続して発生中です。実はこの部署に関しては例外無く海外からの
検索が非常に多く存在しています。この部署については謎が多すぎます。
郵政族の序列としては、情報流通行政局や総合通信基盤局よりも『上位』
に位置しているばかりでなく、外務省や経産省の業務エリアに該当する内容
の業務が『公然』と存在しています。恐らくですが『この部署が中国と何らか
の遣り取りを行っているのでは？』と考えています。
総務省の『日本郵政株式会社の取締役の選任の決議等の認可』には異議あり
です。本日公開された取締役の中に郵政族であり、かつ、元総務事務次官の
鈴木康夫がいます！しかも、偽装を意図してわざとらしく
『（元株式会社損害保険ジャパン顧問） 』などと…。
NTTグループからのタクシーチケット問題はどこに行ったのやら…。
詳しくは以下を参照。
http://www.soumu.go.jp/main_content/000365623.pdf
発生しております。なぜ、岡山なのか？
以下は勝手な推論ですが、岡山といえば郵政族と関連のある
有名人が…。民主党の江田五月です。
日本 岡山県上道郡財田村（現・岡山市東区）が出身地！
ibm.com が執拗に 淵江 淳 （フチエ アツシ）の経歴を検索中。
CIGR.CO.JP 株式会社コスモスイニシア が櫻井総務審議官の経歴を
調査していた模様。時期が時期だけに『何かあるのでは？』と思います。
気になるのは『sojitz.com』が『鍋倉真一』を検索している事です。
『全く関連性を見いだせない』のですが…。そう言えば丸紅や伊藤忠が
郵政族を検索していた事から商社は全般的に郵政族と関連がある
可能性が有りそうです。問題は『どういった繋がりなのか？』
ベトナム から なぜか『総務省情報通信国際戦略局2015年分人員名簿』
検索が継続して発生中です。実はこの部署に関しては例外無く海外からの
検索が非常に多く存在しています。この部署については謎が多すぎます。
郵政族の序列としては、情報流通行政局や総合通信基盤局よりも『上位』
に位置しているばかりでなく、外務省や経産省の業務エリアに該当する内容
の業務が『公然』と存在しています。恐らくですが『この部署が中国と何らか
の遣り取りを行っているのでは？』と考えています。
総務省の『日本郵政株式会社の取締役の選任の決議等の認可』には異議あり
です。本日公開された取締役の中に郵政族であり、かつ、元総務事務次官の
鈴木康夫がいます！しかも、偽装を意図してわざとらしく
『（元株式会社損害保険ジャパン顧問） 』などと…。
NTTグループからのタクシーチケット問題はどこに行ったのやら…。
詳しくは以下を参照。
http://www.soumu.go.jp/main_content/000365623.pdf
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