2014年11月22日土曜日

旧郵政官僚が私腹を肥やす仕組みの一部に関する個人的な考察と備忘録

日本郵便が　2014年度　中間決算公表で　最終損益　３８６億円　の大赤字を

計上したニュースに関連し、公表決算書上で

『どの程度の役員賞与を計上しているのか？』

という調査の過程で『面白い！？』法人を発見致しましたので備忘録として

残しておきます。

『一般財団法人　郵政福祉』

『日本郵政グループ役職員のみなさまの豊かな生活を応援するさまざまなサービスのご案内』

つまり、日本郵政役員（旧郵政族官僚）は福利厚生の対象に含まれる！
　　通常、一般企業において役員は福利厚生が従業員とは分離される事が殆どです。

理由は、報酬が高額である事が主な理由で、健康保険、退職金、等　の福利厚生費

は一般従業員と区別されるものですが…。


　郵政の役員実態は殆どのケースが旧郵政省の官僚（キャリア主体、ノンキャリアが補助）

で構成されます。その様な実態の下、旧郵政官僚で構成される役職員給与だけは圧倒的

な　『別格』　扱いです。　

日本郵便の契約職員が年収227万円（通年勤務をしたならばという仮定で計算される年収

換算ベースなので、実態年収は200万を下回るケースが殆どであると推定されます。）で

ある一方、正規職員が年収600万円である。（これ自体、非正規雇用差別だと思いますが…）

さらに大きな差別として日本郵便の役員は最低年収が1000万円以上です。

（日本郵便元役員が顧問に就任していた『事件』で顧問報酬が年間1000万円から推定）

しかも、同一人物が郵政グループ（かんぽ、ゆうちょ）でも役員を務める事で報酬を得ている

ので実質役員報酬は一般職員など比べ物にならない程高額です。

それにも関わらず一般職員と同様の福利厚生とは…。

さすがは郵政官僚。　『人間のクズ』を体現している！
投稿者 時刻:

2014年11月15日土曜日

日本郵便2014年度中間決算で赤字計上も、企業新設の怪奇現象に関する個人的考察

日本郵便が2014年度中間決算を公表したようで詳しくは以下の

ニュースソースに譲ります。

http://mainichi.jp/select/news/20141115k0000m020047000c.html


大事な事は、中間決算で最終損益　３８６億円　の赤字　を計上して

起きながら、更に以下の会社を設立した事が問題です。


『JPコミュニケーションズ株式会社』（2014年度新規設立。直近設立の模様）


この企業は広告を専門で行う模様ですが、日本郵政グループには既に広告

を取り扱う専門のグループ企業が存在しています。

以下はその企業名になります。


『株式会社JPメディアダイレクト』（http://www.jp-md.co.jp/）


 日本郵便は386億円もの大赤字を計上した上、さらに、3億5千万円の血税

を使用して『稼げない』、『稼ぐ力も無い』企業を新規に設立し、取締役である

元郵政官僚に高い給与を支払う様です。

そんな余裕は日本郵政には無いハズなのですが…。

以上　個人の残念な呟きでした。




投稿者 時刻:

2014年11月11日火曜日

日本郵便のファミリー企業新規設立に関する個人的考査

第二次安倍内閣改造の混乱期を狙って新会社設立は明らかに不自然

日本郵便では、多数のファミリー企業が存在しております。
それらの企業は、殆どのケースに於いて日本郵便による取締役経験者へのご褒美的な
企業設立なっています。（現在詳細を調査中ですが、民主党政権期間にやや多い様です。）
その様な中で、第二次安倍内閣改造の混乱期を狙った新会社を設立は如何なものでしょうか？
特に、広告業で『株式会社JPメディアダイレクト』という業態を既に持っている状態の中で
新たに、『JPコミュニケーションズ株式会社』という広告業態を形成するのは非効率です。
また、血税を3億5千万使用してまで、日本郵便現取締役に褒美目的で設立を許可するのは
社会全体から理解が得られないものと考えます。

設立の経緯の詳細調査が必要であると考えます!



株式会社JPメディアダイレクト（http://www.jp-md.co.jp/）
5億9,000万円
（資本金：3億円・資本準備金：2億9,000万円）

日本郵便 株式会社 51％
株式会社 電通 34％
株式会社 電通テック 15％

「ダイレクトプロモーションのトータルプロデュース」
「ダイレクトメディアの提供」
「郵便と連携したビジネスオペレーションの推進」

2008年2月　会社設立

*************************************************************
JPコミュニケーションズ株式会社（http://www.jp-comm.jp/）
資本金　3.5億円
日本郵便株式会社（100％）
広告

http://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2014/00_honsha/0924_01_01.pdf

2014年度設立の模様
投稿者 時刻:

2014年11月4日火曜日

旧郵政省を受け継ぐ総務省の業務に関連する資料について

旧郵政省（現在の総務省）の業務内容に不明もしくは怪しい内容が多いため調査中。

引用元
http://www.soumu.go.jp/menu_sosiki/index.html

以上　引用終わり。詳細は総務省のホームページを参照してください。
投稿者 時刻:

総務省が公表している幹部職員リスト

過去の郵政族上級官僚の犯罪調査で資料が散逸しているものが多いため
後々、調査のために自身のページに転載記録しておきます。

以下　総務省より幹部人事名簿　引用になります。
（2014/11/04　確認分）

引用HPアドレスは
http://www.soumu.go.jp/menu_sosiki/annai/soshiki/meibo.html

以下引用スタート

内部組織
局名 役職名 氏名 ふりがな
大臣官房 総務大臣 高市　早苗 たかいち　さなえ
副大臣 ニ之湯　智 にのゆ　さとし
副大臣 西銘　恒三郎 にしめ　こうざぶろう
大臣政務官 武藤　容治 むとう　ようじ
大臣政務官 あかま　二郎 あかま　じろう
大臣政務官 長谷川　岳 はせがわ　がく
事務次官 大石　利雄 おおいし　としお
総務審議官 戸塚　誠 とつか　まこと
総務審議官 桜井　俊 さくらい　しゅん
総務審議官 阪本　泰男 さかもと　やすお
官房長 福岡　徹 ふくおか　とおる
官房総括審議官（政策評価、政策企画（副）担当） 安田　充 やすだ　みつる
官房総括審議官（広報、政策企画（主）担当） 今林　顯一 いまばやし　けんいち
官房総括審議官（国際担当） 武井　俊幸 たけい　としゆき
官房地域力創造審議官 原田　淳志 はらだ　あつし
官房政策評価審議官 濱西　隆男 はまにし　たかお
官房審議官（官房調整部門、行政管理局担当） 長屋　聡 ながや　さとし
秘書課長 佐伯　修司 さいき　しゅうじ
官房参事官 濵田　省司 はまだ　せいじ
官房参事官 古市　裕久 ふるいち　ひろひさ
総務課長 横田　真二 よこた　しんじ
官房参事官 清水　正博 しみず　まさひろ
官房参事官
併：大臣官房企画課政策室長		 平川　薫 ひらかわ　かおる
官房参事官
併：大臣官房総務課管理室長		 加瀬　德幸 かせ　とくゆき
会計課長
併：大臣官房会計課予算執行調査室長		 奈良　俊哉 なら　としや
企画課長 炭田　寛祈 すみだ　ひろき
政策評価広報課長 吉牟田　剛 よしむた　つよし
広報室長 小川　康則 おがわ　やすのり
官房審議官
（併：内閣府情報公開・個人情報保護審査会事務局長）		 熊埜御堂　武敬 くまのみどう　たけひろ
　官房付
（併：内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）
命：内閣官房まち・ひと・しごと創生本部次長）		 末宗　徹郎 すえむね　てつろう
　官房付
（併：内閣府本府地方分権改革推進室次長）		満田　誉 みつだ　ほまれ
　官房付
（併：内閣府本府地方分権改革推進室参事官）		 池田　達雄 いけだ　たつお
　官房付
（併：内閣府本府地方分権改革推進室参事官
併：内閣官房内閣参事官（内閣官房副長官補付）		 高角　健志 たかつの　たけし
　官房付
（併：内閣府本府地方分権改革推進室参事官）		 米澤　俊介 よねざわ　しゅんすけ
　官房付
（併：内閣府参事官（政策統括官（沖縄政策担当）付）
併：沖縄振興局　併：沖縄振興局沖縄戦関係資料閲覧室長
併：内閣官房内閣参事官（内閣官房副長官補付）
命　内閣官房沖縄連絡室室員）		 佐藤　裁也 さとう　たつや
　官房付
（併：内閣官房内閣参事官（内閣官房副長官補付）		 井上　知義 いのうえ　ともよし
　官房付
（併：内閣官房内閣参事官（内閣官房副長官補付）
命：内閣官房まち・ひと・しごと創生本部参事官）		 溝口　洋 みぞぐち　ひろし
　官房付
（併：内閣官房内閣参事官（内閣官房副長官補付）		 荒井　崇 あらい　たかし
　官房付
（併：内閣官房内閣参事官（内閣官房副長官補付）　命　内閣官房情報セキュリティセンター参事官		 藤田　清太郎 ふじた　せいたろう
　官房付
（併：内閣官房内閣参事官（内閣官房副長官補付）　命　内閣官房行政改革推進本部事務局参事官
併：内閣府大臣官房行政改革関係組織検討準備室参事官）		 中井　亨 なかい　とおる
　官房付
（併：内閣府大臣官房参事官
併：内閣府官民人材交流センター）		 城戸　亮 きど　あきら
　官房付
（併：内閣官房内閣参事官(内閣官房副長官補付)　命　内閣官房行政改革推進本部事務局参事官
併：内閣府大臣官房行政改革関係組織検討準備室参事官）		 新井　誠一 あらい　せいいち
　官房付
　（併：内閣官房内閣参事官(内閣官房副長官補付)　命　内閣官房行政改革推進本部事務局参事官
併：内閣府大臣官房行政改革関係組織検討準備室参事官）		 北川　修 きたがわ　おさむ
　官房付
（併：内閣官房内閣参事官（内閣官房副長官補付）命　内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室参事官）		 犬童　周作 いんどう　しゅうさく
　官房付
（併：内閣官房内閣参事官（内閣官房副長官補付） 命　内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室参事官）		 澤田　稔一 さわだ　としかず
　官房付
　（併：内閣官房内閣参事官（内閣官房副長官補付） 命　内閣官房郵政民営化推進室副室長
併：郵政民営化委員会事務局次長）		 若林　成嘉 わかばやし　しげよし
　官房付
　（併：内閣官房内閣参事官（内閣官房副長官補付） 命　内閣官房郵政民営化推進室参事官
　併：郵政民営化委員会事務局参事官）		 徳永　誠司 とくなが　せいじ
　官房付
　（併：内閣官房内閣参事官（内閣官房副長官補付）
　併：内閣府参事官（市場システム担当）（政策統括官（経済社会システム担当）付）
　併：内閣府本府規制改革推進室参事官）		 柿原　謙一郎 かきはら　けんいちろう
　官房付
　（併：内閣府本府宇宙戦略室参事官）		 森　孝 もり　たかし
　官房付
（併：内閣府参事官（重要課題達成担当）（政策統括官（科学技術・イノヘﾞｰション担当）付）
併：内閣府参事官（イノヘﾞｰション戦略推進担当）（政策統括官（科学技術・イノヘﾞｰション担当）付）		 田中　宏 たなか　ひろし
　官房付
（併：復興庁統括官付参事官)		 海老原　諭 えびはら　さとし
行政管理局 行政管理局長 上村　進 かみむら　すすむ
官房審議官（行政管理局担当）
（併：財務省大臣官房審議官）		 讃岐　建 さぬき　けん
企画調整課長
（併：内閣府本府地方分権改革推進室参事官）		 阪本　克彦 さかもと　かつひこ
行政情報システム企画課長 橋本　敏 はしもと　さとし
管理官（業務・システム改革総括、府省共通の情報システム（電子申請・提供・共通システム・文書管理・職員認証・共同利用））　併任 阪本　克彦 さかもと　かつひこ
管理官（独法制度総括・特殊法人総括）　併任 深澤　良光 ふかざわ　よしみつ
管理官（独法評価担当） 竹中　一人 たけなか　かずひと
管理官（行政通則法） 大槻　大輔 おおつき　だいすけ
管理官（政府情報システム基盤）
（併：行政管理局行政情報システム企画課
併：内閣官房内閣参事官（内閣官房副長官補付）
併：内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室参事官）		 阿向　泰二郎 あこう　たいじろう
管理官（内閣（復興庁を除く）・内閣府（消費者庁を除く）・宮内・総務・公調委・金融・財務、府省共通の情報システム（災害管理、予算・決算、国有財産、輸出入・港湾））　併任 平池　栄一 ひらいけ　えいいち
管理官（消費者・経済産業・環境・国公委・法務、府省共通の情報システム（物品管理、謝金・諸手当、旅費、補助金））　併任 倉重　泰彦 くらしげ　やすひこ
管理官（外務・防衛・農水、府省共通の情報システム（人給、共済、統計）） 山野　謙 やまの　けん
管理官（国土交通・復興、府省共通の情報システム（調達、公共事業））　併任 平岩　勝 ひらいわ　まさる
管理官（厚生労働・文部科学・公取委、府省共通の情報システム（研究開発））
（併：内閣官房内閣参事官（内閣人事局））		 北原　久 きたはら　ひさし
行政評価局 行政評価局長 渡会　修 わたらい　おさむ
官房審議官（行政評価局担当） 新井　豊 あらい　ゆたか
官房審議官（行政評価局担当） 岩田　一彦 いわた　かずひこ
総務課長 白岩　俊 しらいわ　すぐる
企画課長 荒木　健司 あらき　けんじ
政策評価課長 箕浦　龍一 みのうら　りゅういち
行政相談課長 吉開　正治郎 よしかい　しょうじろう
評価監視官（内閣、総務、規制改革等担当） 明渡　将 あけど　すすむ
評価監視官（法務、外務、文部科学担当） 佐分利　応貫 さぶり　まさたか
評価監視官（財務、経済産業等担当） 菅原　希 すがわら　のぞむ
評価監視官（農水、環境、防衛担当） 生沼　裕 おいぬま　ゆたか
評価監視官（厚生労働等担当） 松田　綱児 まつだ　こうじ
評価監視官（復興、国土交通担当） 川村　一郎 かわむら　いちろう
評価監視官（特命担当） 永留　世悟 ながとめ　せいご
自治行政局 自治行政局長 佐々木　敦朗 ささき　あつろう
官房審議官（地方行政・個人番号制度、地方公務員制度、選挙担当） 時澤　忠 ときさわ　ただし
行政課長 宮地　毅 みやじ　たけし
住民制度課長 篠原　俊博 しのはら　としひろ
市町村課長 小宮　大一郎 こみや　だいいちろう
地域政策課長 猿渡　知之 さるわたり　ともゆき
地域自立応援課長 佐藤　啓太郎 さとう　けいたろう
公務員部長 丸山　淑夫 まるやま　としお
公務員課長 加松　正利 かまつ　まさとし
福利課長 赤松　俊彦 あかまつ　としひこ
選挙部長 稲山　博司 いなやま　ひろし
選挙課長 大泉　淳一 おおいずみ　じゅんいち
管理課長 杉原　弘敏 すぎはら　ひろとし
政治資金課長 森　源二 もり　げんじ
自治財政局 自治財政局長 佐藤　文俊 さとう　ふみとし
官房審議官（財政制度・財務担当） 橋本　嘉一 はしもと　かいち
官房審議官（公営企業担当） 亀水　晋 かめすい　すすむ
財政課長 内藤　尚志 ないとう　ひさし
調整課長 境　勉 さかい　つとむ
交付税課長 前田　一浩 まえだ　かずひろ
地方債課長 滝川　伸輔 たきがわ　しんすけ
公営企業課長 大村　慎一 おおむら　しんいち
財務調査課長 原　邦彰 はら　くにあき
自治税務局 自治税務局長 平嶋　彰英 ひらしま　あきひで
官房審議官（税務担当） 青木　信之 あおき　のぶゆき
企画課長 開出　英之 かいで　ひでゆき
都道府県税課長 稲岡　伸哉 いなおか　しんや
市町村税課長 川窪　俊広 かわくぼ　としひろ
固定資産税課長 村手　聡 むらて　さとし
情報通信国際戦略局 情報通信国際戦略局長 鈴木　茂樹 すずき　しげき
情報通信国際戦略局次長 森　 清 もり　きよし
参事官（国際競争力強化戦略担当） 巻口　英司 まきぐち　えいじ
参事官（通信・放送総合戦略担当）　併任 長塩　義樹 ながしお　よしき
参事官（インターネット国際戦略担当）　併任 河内　達哉 かわち　たつや
情報通信政策課長 小笠原　陽一 おがさわら　よういち
技術政策課長 野崎　雅稔 のざき　まさとし
通信規格課長 松井　俊弘 まつい　としひろ
宇宙通信政策課長 山内　智生 やまうち　ともお
国際政策課長 佐々木　祐二 ささき　ゆうじ
国際経済課長 玉田　康人 たまだ　やすひと
国際協力課長 木村　公彦 きむら　きみひこ
情報流通行政局 情報流通行政局長 安藤　友裕 あんどう　ともひろ
官房審議官（情報流通行政局担当） 渡辺　克也 わたなべ　かつや
官房審議官（情報流通行政局担当） 池永　敏康 いけなが　としやす
総務課長 椿　泰文 つばき　やすふみ
情報流通振興課長 岡崎　毅 おかざき　つよし
情報通信作品振興課長 湯本　博信 ゆもと　ひろのぶ
情報通信利用促進課長 岸本　哲哉 きしもと　てつや
地域通信振興課長 今川　拓郎 いまがわ　たくお
放送政策課長 長塩　義樹 ながしお　よしき
放送技術課長 久恒　達宏 ひさつね　たつひろ
地上放送課長 藤野　克 ふじの　まさる
衛星・地域放送課長 鈴木　信也 すずき　しんや
郵政行政部長 武田　博之 たけだ　ひろゆき
企画課長 齋藤　晴加 さいとう　はるか
郵便課長 山碕　良志 やまざき　りょうじ
貯金保険課長
（併：内閣官房内閣参事官（内閣官房副長官補付） 命　内閣官房郵政民営化推進室参事官）		 菱沼　宏之 ひしぬま　ひろゆき
信書便事業課長 後藤　慎一 ごとう　しんいち
総合通信基盤局 総合通信基盤局長 吉良　裕臣 きら　ひろおみ
総務課長 高橋　文昭 たかはし　ふみあき
電気通信事業部長 吉田　眞人 よしだ　まびと
事業政策課長 吉田　博史 よしだ　ひろし
料金サービス課長 竹村　晃一 たけむら　こういち
データ通信課長 河内　達哉 かわち　たつや
電気通信技術システム課長 塩崎　充博 しおざき　みつひろ
高度通信網振興課長 宮地　俊明 みやち　としあき
消費者行政課長 吉田　正彦 よしだ　まさひこ
電波部長 富永 昌彦 とみなが まさひこ
電波政策課長 田原　康生 たわら　やすお
基幹通信課長 寺沢　孝二 てらざわ　こうじ
移動通信課長 布施田　英生 ふせだ　ひでお
衛星移動通信課長 新井　孝雄 あらい　たかお
電波環境課長 杉野　勲 すぎの　いさお
統計局 統計局長 井波　哲尚 いなみ　さとひさ
官房審議官（恩給、統計局担当） 杉山　茂 すぎやま　しげる
官房参事官（統計局担当） 水上　保 みずかみ　たもつ
総務課長 井上　卓 いのうえ　たかし
統計情報システム課長 奥田　直彦 おくだ　なおひこ
統計調査部長 會田　雅人 あいだ　まさと
調査企画課長 植山　克郎 うえやま　かつろう
国勢統計課長 岩佐　哲也 いわさ　てつや
経済統計課長 高田　聖治 たかた　せいじ
経済基本構造統計課長 永島　勝利 ながしま　かつとし
消費統計課長 栗原　直樹 くりはら　なおき
政策統括官 政策統括官（情報通信担当） 南　俊行 みなみ　としゆき
政策統括官（統計基準担当)、（恩給担当） 田家　修 たや　おさむ
統計企画管理官 小森　敏也 こもり　としや
統計審査官 山田　幸夫 やまだ　ゆきお
統計審査官 谷輪　浩二 たにわ　こうじ
統計審査官 佐藤　正昭 さとう　まさあき
国際統計管理官 池田　博之 いけだ　ひろゆき
恩給企画管理官 小原　邦彦 こはら　くにひこ
恩給審査官 梅沢　二郎 うめざわ　じろう
恩給業務管理官 遠山　哲也 とおやま　てつや
審議会等 電気通信紛争処理委員会事務局長　併任 濱西　隆男 はまにし　たかお
電気通信紛争処理委員会事務局参事官 清水　智之 しみず　ともゆき
審理官（電波監理審議会） 宮本　正 みやもと　ただし
施設等機関 自治大学校長 三輪　和夫 みわ　かずお
情報通信政策研究所長 泉　宏哉 いずみ　ひろや
統計研修所長 須江　雅彦 すえ　まさひこ
特別の機関 政治資金適正化委員会事務局長 千葉　義弘 ちば　よしひろ
政治資金適正化委員会事務局参事官 井筒　宏和 いづつ　ひろかず
管区行政評価局 北海道管区行政評価局長 吉田　光 よしだ　ひかる
東北管区行政評価局長 上杉　耕二 うえすぎ　こうじ
関東管区行政評価局長 渕上　茂 ふちがみ　しげる
中部管区行政評価局長 吉武　洋一郎 よしたけ　よういちろう
近畿管区行政評価局長 菅　宜紀 かん　よしのり
中国四国管区行政評価局長 後藤　篤二 ごとう　とくじ
四国行政評価支局長 安原　英樹 やすはら　ひでき
九州管区行政評価局長 小河　俊夫 おごう　としお
沖縄行政評価事務所長 大ヶ島　照夫 おおがしま　てるお
総合通信局 北海道総合通信局長 杉浦　誠 すぎうら　まこと
東北総合通信局長 竹内　芳明 たけうち　よしあき
関東総合通信局長 渡辺　信一 わたなべ　しんいち
信越総合通信局長 秋本　芳徳 あきもと　よしのり
北陸総合通信局長 星　克明 ほし　かつあき
東海総合通信局長 木村　順吾 きむら　じゅんご
近畿総合通信局長 奥　英之 おく　ひでゆき
中国総合通信局長 黒瀬　泰平 くろせ　たいへい
四国総合通信局長 元岡　透 もとおか　とおる
九州総合通信局長 上原　仁 うえはら　ひろし
沖縄総合通信事務所長 安井　哲也 やすい　てつや

公害等調整委員会事務局

公害等調整委員会事務局
役職名 氏名 ふりがな
公害等調整委員会事務局長 駒形　健一 こまがた　けんいち
公害等調整委員会事務局次長 飯島　信也 いいじま　しんや
総務課長 河合　暁 かわい　あきら
審査官 原嶋　清次 はらしま　きよつぐ
審査官 柏原　卓司 かしわばら　たくじ
審査官 佐々木　奈佳 ささき　なか
審査官 川上　一郎 かわかみ　いちろう
審査官 中村　裕一郎 なかむら　ゆういちろう
審査官 只見　康信 ただみ　やすし
審査官　併任　 佐藤　拓海 さとう　たくみ
審査官　併任　 遠山　敦士 とおやま　あつし
審査官　併任　 伊藤　清隆 いとう　きよたか

引用　終了

上記、総務省幹部職員の内、郵政族のみ詳細な経歴を調査予定。





投稿者 時刻:

2014年10月31日金曜日

日本郵便役員推移と元郵政官僚の異常な主張に対する個人的考察

日本郵便役員数の推移
（個人調べ　スタート）

　　総数（以下、総）　移動（以下、移）　退任（以下、退）　の順で記載。
  • 2012/9/5　 （総）57人　              出展：『日本郵便株式会社の役員人事について』
  • 2013/6/28　（総）47人（計算値）　（移）21人　（退）10人　出展：『役員異動のおしらせ』
  • 2014/3/26　（総）46人（計算値）　（移）30人　（退）1人　　出展：『役員異動のおしらせ』
  • 2014/7/25　（総）44人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出展：『日本郵便の役員一覧より』

  • 上記人数について顧問数含まず
（個人調べ　終了）
関連情報
元郵政官僚の興味深い言い分がありましたので引用させて頂きます。

以下は『ネットアイビーニュース』より 引用（原文まま）
引用スタート

稲村公望日本郵便顧問に辞任問題を訊く
日本郵政顧問に就任していた坂篤郎前社長の退任劇は、首相官邸、とりわけ菅官房長官の意向が強く働いたといわれる。最終的に、坂前社長を含めた20名に及ぶ日本郵政グループの全顧問が退任することで幕引きが図られることになった。NET-IBでは退任する顧問の一人を独占取材した。日本郵政公社常務理事の立場で、郵政民営化に抵抗して辞職。民主党政権下で副会長として復帰し、現在、日本郵便常任顧問を務める稲村公望氏が、辞任問題や郵政民営化について、激白した。
＜官邸からの圧力で顧問退任＞
　――日本郵政の前社長が顧問になっていた問題で、稲村さんをはじめ全顧問が辞められると報じられていますが、いきさつをお聞かせください。
　稲村公望氏（以下、稲村）　今日（３月６日）、日本郵便の社長とお会いしてきましたが、社長からのたってのお願いがありました。私と日本郵便の顧問契約は、６月までありますが、３月末でやめる事になりました。私が顧問をしている日本郵便は、日本郵政のグループ企業のひとつで、私を雇っていた郵便の社長からお願いされました。報道で知る範囲ですが、官邸からの圧力からというのは事実なのでしょう。６月までの契約でありながら、３月でやめろと言うのはコンプライアンスをいいながら、おかしな会社です。しかし社長が辞めて欲しいというのだから、辞めることにしました。しかし、旧・大蔵省からの天下りが副社長になっていますが、それは辞めさせられません。顧問だけが辞めさせられるのです。私は天下りでもなんでもなく、理不尽な話です。私は、巻き添えを食いました。
＜小泉・竹中路線は誤り＞
　――郵政民営化に抵抗されてお辞めになられ、亀井静香氏の働きかけで復活されましたが、副会長・常任顧問として国内外で郵便外交を展開されました。その思いをお聞かせください。
　稲村　私は、郵政民営化で離れた後、再び副会長に返り咲きましたが、副会長は名目で何ら権限はありませんでした。ただ、全国の郵便局を激励に訪問し、スイスを訪問するなど海外で、郵便事業に関する外交ができたのはよかったと思います。東日本大震災で犠牲になった郵便局員の慰霊祭に参加して、花を手向けて冥福をお祈りさせていただきました。
昨年、福島県の郡山郵便局での年賀状配達の出発式に参加しましたが、「２年たった今でも、多くの方が避難を余儀なくされている。年賀状は喜びばかりでなく、いろんな思いが込められている。人と人との関係を大事にするもの として、復興の一助と考える人も多いと思う。１通でも多く元旦にお届けするようにやっている。力を合わせてやろうじゃありませんか」と職員に訓辞を行ないました。震災で約60名の郵便局員が殉職しました。本来ならば、慰霊祭は、東京で行なうべきものだったと思います。人の弔いをもっと大事にすべきではないでしょうか。
　――稲村さんは、月刊誌などで小泉政権以降の新自由主義路線を批判されていますが、企業のあり方はどうあるべきとお考えですか。
　稲村　郵政民営化はアメリカの圧力が背景にありましたが、グローバルスタンダードでアメリカの経営手法ばかりを真似していると、うまくいきません。日本型の経営は、社員を大事にしてすばらしかったと思います。幸い郵便局の現場はまだ生きており、そこが活性化すれば必ず再生します。しかし、問題は上部構造です。小泉政権以降、竹中平蔵の主導する新自由主義が蔓延しましたが、それで失われたものは大きく、郵便局は、社員のモチベーションが大きく低下したことは間違いありません。
　話題は変わりますが、NHKの会長人事が話題になっていますが、籾井会長は、麻生太郎副総理やJR九州の石原会長などの九州人脈に連なる人のようですね。慰安婦発言で、右派の人たちは肯定的ですが、品格の問題として考えるとトップにふさわしいのか。居直ってどこの国でもやっていたのだから、何が悪いでは、国際社会から尊敬を得られません。慰安婦は、生活のために、貧しい女性が売られていく現実のなかでの悲しい話だったのです。そして、会長が理事に辞表を書かせたというのは、人の心が感じられません。企業のあり方でも、日本の伝統的慣習や文化を大事にしなければいけません。
　――本日はお忙しいなか、貴重なお話をいただき有難うございました。
【八女　瞳

引用終わり
参照元アドレス http://www.data-max.co.jp/2014/03/07/post_16456_dm1749.html
以下は個人の意見です。

　郵政官僚の言い分は明らかに可笑しいと思います。自分達は郵政民営化を阻止すべく
不法行為（代議士の『通信の秘密』に不正関与、つまり通信内容の不正取得）に及びながら、
自分達は『純粋な政権与党の政策犠牲者』であるという主張は退けられるべき内容です。

また、本来なら取締役総数の減少による業務効率化を図るべきところで、『顧問』（会社法上
の機関ではないので公表義務が無い）という形でうわべを誤魔化して効率化を見せかける
のは明らかにオカシイ。因みに　稲村公望　氏は元総務省大臣官房審議官という経歴を
お持ちの典型的な元郵政官僚です。

2014/11/1　検証を追記

元郵政官僚　稲村公望日本郵便顧問　の主張を検証

  1. 官邸からの圧力
  2. 天下り批判
  3. 名目副会長
  4. スイスを訪問するなど海外で、郵便事業に関する外交
  5. 慰霊祭は、東京で行なうべき
  6. 郵政民営化はアメリカの圧力
  7. 経営においても日本の伝統的慣習や文化を大事に
以下　元郵政官僚に対する個人的な反論

1『郵便の社長からお願いされて雇用された』　

　日本郵政グループは日本国民の100％純粋な血税を資本に使用した株式会社です。
会社法上、企業は株主の持ち物になります。よって、持主である国民を代表する政府の機関
の意向が反映されるのは至極当然の話です。上記の主張は一般企業で働いた事が無い
人間の意味不明な主張です。

2.『天下り批判』

　元郵政官僚が監督していた郵便事業で役職を持った上に、坂篤郎顧問の件で判明した
様に就業実態を伴わずに高給を得ていたのだから社会による天下り批判は当然では？

3.『名目副会長』

　名目会長であった旨の主張は上記の天下りと同じで、仕事もせずに給料を頂ける民間企業
は存在しません！また、郵便事業は電子通信の発達に伴い『右肩下がり』である以上、効率化
が以前から求められているのだから、名誉職なら廃止するのが筋です。

4.『スイスを訪問するなど海外で、郵便事業に関する外交』

　外交は外務省の専権事項です。旧郵政省（現在の総務省）が行うものでは無く、明らかに
『越権』行為です！スイスなどの外国を訪問されたとの事ですが、単に１００％血税を用いた
株式会社で海外旅行をして遊んだだけでは？その様な余裕は郵政には無いはずです。

5.『慰霊祭は、東京で行なうべき』

　被災された方々の苦しい懐事情や負担を考えれば、見舞う側が地元を訪問するのが
当たり前。上から目線で『慰霊祭を行ってやる』という意識があるからこのような発言が
出てくる訳で元郵政官僚の社会常識を疑います。

6.『経営においても日本の伝統的慣習や文化を大事に』

　2014年に全国で行われたコストカットを目的とした日本郵便の『契約社員切り』を棚に
上げて何を言ってるのでしょう？日本郵政の正規社員が平均年収600万円であるのに
対して、契約社員は200万円台。（郵政曰く『仕事内容が違うから』）実質的な仕事内容
がほぼ同じ郵便配達事業のようなケースでは、賃金の差を説明できません。

詳しくは、以下の国会答弁を参照
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/186/0002/18605130002018a.html


7.旧来の日本企業の事業慣行である

『人を守り、企業を守り、社会を守りその対価として利潤を頂く』

ものと、日本郵便の企業としての行動は全く相いれないものと言い切れます。
何より、旧郵政省が『通信の秘密』を犯し、不法に得た情報を元にして代議士を恫喝し
自己に有利な政策遂行を行い続け、気に食わない人間に対しては通信情報を不法に
取得し社会的抹殺を図る様では社会に主張する権利は『全く無い』ものと考えまス。

以上　個人の見解。





投稿者 時刻:

総務省（旧郵政省部分）の違法行為に加担している可能性の役職

『電気通信局電気通信事業部監理課調査官』

『電気通信局電波部移動通信課無線局検査官』

2014/10/31現在　

　個人的に通信記録を違法に郵政族に抜かれ続けております。

その様な違法な行動に対して抗議すべく主に旧郵政キャリアの経歴調査を

実施しております。その中でこれは『怪しい』と思う職種をピックアップして

みました。通常業務内で調査を盾に職権で通信記録の抜出が可能に見える

職種名に見えます。通信キャリア側とすれば、職権での調査であれば拒む

のは正当な理由があったとしても極めて困難なハズです。また、『業務監査』

（実際には監査ではない訳ですが…）であれば記録の抜出は相当に容易な

ハズです。

　上記の件から推定できる内容として、現役の総務省公務員が日本郵便役員

による通信犯罪に加担している公算が極めて高いものと考えられます。

例えるなら、監視カメラ付きアパートの大家が借家人の部屋に無断侵入して盗み

を働くようなモノで、個人単独での発見は困難にならざるを得ないと考えられます。



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