日常雑記2016年3月3日_検索キーワードの考察

2016年3月2日　yusei.go.jp から 以下の検索キーワードが有りました。

『川之江郵便局 犯罪』　やけに具体的な検索ワードです。

該当する記事や人物を検索した所、以下の人物がヒットしました。因みに

犯罪に関する記事も…。

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総務省　官房総括審議官　今林顕一

昭和３４年３月２２日　福岡県生まれ

東大教養学部卒業

昭和５８年　郵政省入省
昭和６０年　郵務局国際業務課条約係
昭和６１年　万国郵便連合国際事務局（在スイス）
昭和６３年　本省通信政策局国際協力課主査
昭和６３年　簡易保険局資金運用企画課調査係長
平成元年　　愛媛県川之江郵便局長
平成２年　　通信政策局宇宙通信企画課長補佐
平成３年　　郵政国際協会パリ事務所長
平成５年　　通信政策局政策課長補佐
平成６年　　総務課長補佐
平成８年　　大臣官房総務課長補佐（総括）
平成９年　　大臣官房秘書課調査官（事務次官付）
平成１０年６月　電気通信局電気通信事業部事業政策課国際室長
　　　　　　　　（兼）公正競争苦情処理対策室長
平成１２年　　関東郵政局郵務部長
平成１３年　　郵政事業庁関東郵政局人事部長

出典：『全国官公界名鑑　2003年』同盟通信社　ISBN　4-924669-22-9 より引用

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宮崎　順一郎　（ミヤザキ　ジュンイチロウ　）

昭和30年5月12日生　高知県出身
昭和54年　東大法学部卒
昭和54年　郵政省入省
昭和57年　米　ワシントン大、コロラド大留学
昭和59年　川之江郵便局長
昭和60年　四国電気通信監理局電気通信事業課長
昭和63年　通信政策局政策課長補佐
平成元年　大臣官房文書課長補佐
平成4年8月　東海郵政局人事部長
平成5年7月　本省簡易保険局経営企画課金融自由化対策室長
平成6年7月　大臣官房国際部国際政策課国際経済室長
平成8年5月　在アメリカ合衆国大使館参事官
平成11年6月　郵政省大臣官房国際部国際政策課調査官
平成11年7月　電気通信局電気通信事業部データ通信課長
平成13年1月　総務省総合通信基盤局電気通信事業部データ通信課長
平成13年7月　総務省郵政研究所通信経済部長

出展： 『全国官公界名鑑　2003年』同盟通信社　ISBN　4-924669-22-9 より引用

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以下は個人の意見です。

上記を踏まえて、川之江郵便局　に関連した情報を調べてみると…、

有る有る！それが上記の二名です。他にもありそうですが…。因みに

この人物の現況も併せて調べて見ました。それが以下です。

平成27年11月1日現在として総務省が公表している幹部職員名簿に

情報流通行政局長　今林　顯一　の名前があります。

一方、おや？宮崎　順一郎は所在不明です。日本郵便の役員である所までは

トレースできますが…、2014年度以降が不明です。

大方、子会社にでも天下りしているハズですが…

しかし、随分と気になる検索ワードです。四国の特定の郵便局にワザワザ

キャリア官僚が継続して配属されるケースは非常にレアなケースです。

やはり、キーワードと関係があるのではないでしょうか？

日常雑記2016年3月2日_迷惑メール

どうも、最近迷惑メールが多いです。しかも、『イギリス』から…。

相手の顔が見える様な気が…。さて、もうそろそろで大震災から

５年です。まだ５年なのか、もう５年なのかは人それぞれかもしれません。

しかし、私はとても進んでいる様には思えません。最近の気になるニュース

として、震災復興工事の『談合』問題があります。どうも、この話も

郵政族の匂いがして来ます。なにせ、通信情報を違法に取得出来る連中

ですからね。

日常雑記2016年2月26日_ただの日記です。

ここ数日、家を監視していると思われる人物あり。

物騒な世の中です。

さて、本年度に入ってから yusei.go.jp　からの検索が無い日が

ありません。何かあるのかも…。

ここ最近、ネットワーク機器の接続状態が『不自然』です。勿論

原因は明らかですが…。さて、全ての接続履歴を違法に取得できる

上に、被害者側ではその証明に必要なデータに一切アクセスできない

制度設計。この問題をどの様にわかりやすく説明できる様にするかが

目下の最大の課題です。

日常雑記2016年2月25日_日銀盗聴ニュースについて考える

情報漏えい、発見できず＝マイナス金利導入の事前報道―日銀
時事通信 2月24日(水)21時0分配信

引用元：
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160224-00000145-jij-bus_all

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以下は個人の意見です。

上記ニュース内で

盗聴探査や監視カメラ画像の分析も行った

とありますが…、出てくる訳がありません。それも絶対にです。

なぜなら、合法的な機器が『盗聴機器』に化けるからです。

ずばり、答えは『携帯電話』です。総務省郵政族では固定電話及び

携帯電話に対して『半二重接続』をかける事ができます。これは確実です。

では『半二重接続』とは『何』か？

電話機は通常、『発話』と『受話』様の信号回線を持っています。その為

『発話』と『受話』が同時に行える訳です。これを『全二重接続』と言う。

一方、『半二重接続』では一本の回線で『発話』と『受話』を処理する為、

同時に会話する事はできません。いわゆる、トランシーバーの通信を想像

して頂けばよろしいかと思います。

技術的な難易度では『半二重接続』＜『全二重接続』です。つまり、

『全二重接続』回線で『半二重接続』は出来るが、その逆は不可です。

また、この問題の恐ろしいところは『接続音が無い発話接続』という問題

です。これでは通話漏洩に気づくのは非常に困難です。これを調査する為

には『電界強度計』の使用が必須です。携帯電話を常時、電界強度計の側

に置く以外に方法がありません。逆に言えば、通話していない状況下で

電界強度計が反応していたら、間違いなく『盗聴』器として携帯電話が

動作している事になります。代議士、経営者、著名人etc　の所謂VIPの方

にはこういった問題点があるので是非、電界強度計や通信システムについて

勉強して頂きたいものです。

日常雑記2016年2月24日_最新資料に基づく電波特別会計の問題点についての個人的考察

			歳入予算	歳入決算	歳出予算	歳出決算	決算差額	決算差額累計
平成	5	年	75.6	73.8	75.6	66.6	7.2	7.2
平成	6	年	74.1	84.5	74.1	72.8	11.7	18.9
平成	7	年	112.5	140.4	112.5	111.5	28.9	47.8
平成	8	年	180.4	214.4	180.4	158.3	56.1	103.9
平成	9	年	250.5	252.7	250.5	261.8	-9.1	94.8
平成	10	年	323.2	370.1	323.2	311.6	58.5	153.3
平成	11	年	352.4	356.8	352.4	328.9	27.9	181.2
平成	12	年	404.3	408.6	404.3	393.1	15.5	196.7
平成	13	年	451.1	449.5	524.2	390	59.5	256.2
平成	14	年	503.6	475.2	525.8	437.7	37.5	293.7
平成	15	年	535.8	542.8	577.3	685.9	-143.1	150.6
平成	16	年	552.4	581.4	579.9	640.5	-59.1	91.5
平成	17	年	618.9	669.4	616.8	529.4	140	231.5
平成	18	年	640.3	658.3	639.8	652.5	5.8	237.3
平成	19	年	659.4	650.9	659.4	652	-1.1	236.2
平成	20	年	673.6	750	673.5	598	152	388.2
平成	21	年	703.7	642.5	929.9	601.9	40.6	428.8
平成	22	年	711.9	676.9	708.8	682.7	-5.8	423
平成	23	年	718.3	745.1	718.2	740.3	4.8	427.8
平成	24	年	734.7	763.8	734.7	662.1	101.7	529.5
平成	25	年	741.3	805.8	665.1	678.7	127.1	656.6
平成	26	年	695	678.9	693.4	664.4	14.5	671.1
平成	27	年	701.5	-	674.2	-	#VALUE!	#VALUE!
平成	28	年	716	-	658.7	-	#VALUE!	#VALUE!
累計			12130.5	10991.8	12352.7	10320.7	671.1

資料引用元：電波に係る制度の概要について（26,27ページより引用加工）

資料アドレス『電波に係る制度の概要について』2016/02/04公開
引用元アドレス：http://www.soumu.go.jp/main_content/000397757.pdf

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以下は個人の意見です。

『随分と黒字が貯まっている』というのが第一印象です。平成５年に始まり

平成２６年度までの累計で６７０億円の累積黒字です。この黒字の源泉は、

大部分が携帯電話の利用料金が大本にあります（勿論、それ以外にもあり

ますが…大体は携帯電話とみて間違い無しです）。さて、このお金の使途が

問題です。『総合無線局監理システム』という名前の通信犯罪システムに

使用されています。要は、総務省郵政族官僚（旧郵政省キャリア官僚）が

『監視』に使用している事が問題です。それも非常に悪質なやり方です。

• 半二重接続による盗聴（固定、携帯を問わない）
• 通信事業者のシステムに合法的に接続して通話履歴の違法な取得収集解析
• Deuras-d システムによる位置情報監視

しかも対象は非常に広範囲です。最大のターゲットは代議士、財界人、著名人

etc。特に、半二重接続での盗聴では被害者は気づく事が基本的に出来ません。

（電波の出入力をチェックするか、IPモデム経由の場合は通信LEDチェックする

以外には基本的に判別できません。）姑息極まりない卑怯な手法を用いる事で

私腹を肥やす『人間のクズ』です！そのクズっぷりは東日本大震災で遺憾なく

発揮されています。実態が盗聴システムであるにも関わらず、システム改修が

必要というデタラメな理由をコジツケて国庫から血税で５０００億もの金を

使いやがりました！！！このクズ共は人間が津波で亡くなっていく様を映像を

通して見たハズです。その映像を見て、驚いた事に『金儲け』を考えたのです

から『呆れる』以外に言葉がありません…。

日常雑記2016年2月23日_通信犯罪ニュースのまとめ

警察が通信傍受で１０１人逮捕
2016年2月19日(金)9時19分配信　共同通信

http://news.nifty.com/cs/domestic/societydetail/kyodo-2016021901001251/1.htm

2015年03月17日 (火)　午前0:00～
時論公論　「通信傍受拡大へ　解かれる封印」

http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/211654.html

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以下、個人的な見解です。

上記の引用元『時論公論』によれば、現行の通信傍受の仕組みでは

表向きは通信会社に対して警察が出向き、尚且つ通信事業者の立会

の元で通信傍受する仕組みであるという事になっています。でも…、

これはあくまで『表向き』の話です。総務省では現実に監督官庁で

あるにも関わらず、公然と通信犯罪を行っています（『盗聴』の

事です）。少なく見ても、20年以上は『盗聴』実績がある事が公表

資料から推計できます。因みに、この20年という時間を考えると

『失われた20年』とピッタリ符号します。警察まで通信傍受を広げる

のは『非常に危険では？』と個人的には思います。

日常雑記2016年2月19日_奇妙な検索ワードに関する考察

『経済産業省上村昌博人事異動2016.5.1付』

当方のホームページに残っていた検索キーワードです。

奇妙です。先ず、日付が先日付です。次に検索エリアが

九州の福岡という事で霞ヶ関から遠く離れた場所です。

そして、ヒットしたページが『商務情報政策局』に関する

ホームページでした。因みに、『商務情報政策局』に上記

の人名は存在しませんでした。なぜ検索に引っ掛かる？

まあ、総務省郵政族（旧郵政省）では通信犯罪によって

あらゆる情報を『タダ』で抜き出せるので人事情報が漏れ

ていたとしても全く不思議ではないのですが…。