日本郵便公表役員 常務執行役員 大部 修司 （オオブ シュウジ）経歴

大部　修司　（オオブ　シュウジ）
現在、経歴の詳細を調査中

• 福岡県　昭和28年6月12日生
• 東大法学部卒業
• 昭和53年　郵政省入省（人事局要員訓練課）
• 昭和56年　国土庁計画・調整局総務課法令課長
• 昭和58年　岡山県玉島郵便局長
• 昭和59年　大臣官房文章課長補佐
• 昭和60年　在パキスタン大使館2等書記官
• 昭和63年　本省通信政策局国際企画課長補佐
• 平成2年7月　大臣官房国際課長補佐
• 平成3年6月　東海郵政局人事部長
• 平成4年7月　大臣官房国際部国際機関課企画官
• 平成6年7月　人事部厚生課保健企画室長
• 平成8年7月　大臣官房財務部資材業務高度化推進室長
• 平成9年　 郵務局国際課長
• 平成12年7月　大臣官房上席監察官（監察監理部担当）
• 平成13年1月　郵政事業庁上席監察官（監察管理担当）
• 平成13年7月　総務部業務評価広報課長
• 平成14年8月　郵政事業庁郵務部管理課長
• 出展：『全国官公界名鑑　2003年』同盟通信社　ISBN　4-924669-22-9 より引用

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現在、経歴の詳細を調査中

2014/07/25　時点における日本郵便の公表されている役職

日本郵便（株）　常務執行役員　大部　修司　（オオブ　シュウジ）　

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以下は個人見解を追記予定

2015/04/11　2015年3月31日付で執行役員を退任。詳しくは日本郵便プレスリリース
を参照。
http://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2015/00_honsha/0323_01_01.pdf

---

2016年4月17日追記

以下は個人の意見です！

旧郵政省、現在の総務省郵政族と日本郵便では憲法規定(21条2項)を無視した違法な

通信監視を業務として実行しています。（要するに『盗聴』しているという事です。）

全うに働く公務員の方々の裏でこの糞カス公務員は今現在も継続して違法な通信監視

を行っています。しかも、その主たる対象者が総理他内閣の各大臣や関係者や議員、

財界経営者、著名人など非常に広範囲で執拗に監視を行っております。特に、携帯電話

に対する監視を行う事で通話内容（会話音）や通話履歴、そして位置情報（地図上の縮尺

で考えると30m平方との事なので概ね電柱1本分の間隔で特定）などの個人情報を非合法

に取得しています。恐ろしい事に固定電話に対しては半二重接続を掛けられます。しかも、

トーンリンガー回路を回避した形でです（トーンリンガーを回避するとベル音は鳴らない

ので気がつかない。例外はIP電話のケースのみで、この場合は通信LEDから判別可能です。

携帯電話では電界強度計を使用しなければ判別不能で、非常に悪質です。）

つまり、旧郵政省キャリア官僚連中は上記に記した方々の家の中まで違法に監視していた

可能性が極めて大きいのです。しかも、盗聴費用負担なしで…。なぜならば、回線の

使用料は利用者が負担する為です。

以下は主な犯罪システム。

1. 総務省情報通信国際戦略局の『STARS』（電話番号台帳完全版）
2. 総務省情報流通行政局の『PARTNER』（違法取得情報のデータベース）
3. 総務省総合通信基盤局の『DEURAS－D』（携帯電話情報取得）

総務省の現役国家公務員によるこれらの情報取得は『極めて悪質』と考えます。

また、これらの通信犯罪システムの内『PARTNER』については特に悪質です。

旧郵政省キャリア官僚機構では、被災者の方々より自らの利権の確保、死守を

至上命題としています。その動かぬ証拠に東日本大震災が起きた年（地震の半年後）

に、5000億円を超える大金を国庫から使用してシステム改修を行っております。

（当方には全く『理解』できません！！！）

当方ではこの様な国家公務員は告発すべきものと考え記載するものです。

さて、現在の日本郵政ではこの犯罪に対して如何なる形で関わっているかが問題です。

そもそも、違法取得情報のデータベースの『PARTNER』は現在の麻布郵便局にデータ

センターが設置されていました。それも、郵政民営化騒動の前後の時期に及びます。

現在も使用中である事が極めて高いと推認されます。

日本郵便公表役員 常務執行役員 宮崎 純一郎 （ミヤザキ ジュンイチロウ） 経歴

宮崎　順一郎　（ミヤザキ　ジュンイチロウ　）
現在、経歴の詳細を調査中

• 昭和30年5月12日生　高知県出身
• 昭和54年　東大法学部卒
• 昭和54年　郵政省入省
• 昭和57年　米　ワシントン大、コロラド大留学
• 昭和59年　川之江郵便局長
• 昭和60年　四国電気通信監理局電気通信事業課長
• 昭和63年　通信政策局政策課長補佐
• 平成元年　大臣官房文書課長補佐
• 平成4年8月　東海郵政局人事部長
• 平成5年7月　本省簡易保険局経営企画課金融自由化対策室長
• 平成6年7月　大臣官房国際部国際政策課国際経済室長
• 平成8年5月　在アメリカ合衆国大使館参事官
• 平成11年6月　郵政省大臣官房国際部国際政策課調査官
• 平成11年7月　電気通信局電気通信事業部データ通信課長
• 平成13年1月　総務省総合通信基盤局電気通信事業部データ通信課長
• 平成13年7月　総務省郵政研究所通信経済部長
• 出展： 『全国官公界名鑑　2003年』同盟通信社　ISBN　4-924669-22-9 より引用　より

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現在、経歴の詳細を調査中

2014/07/25　時点における日本郵便の公表されている役職

日本郵便（株）　常務執行役員　宮崎　純一郎　（ミヤザキ　ジュンイチロウ）　

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以下は個人見解を追記予定

2015/04/11　2015年3月31日付で執行役員を退任。詳しくは日本郵便プレスリリースを参照。http://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2015/00_honsha/0323_01_01.pdf

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2016年4月17日追記

以下は個人の意見です！

旧郵政省、現在の総務省郵政族と日本郵便では憲法規定(21条2項)を無視した違法な

通信監視を業務として実行しています。（要するに『盗聴』しているという事です。）

全うに働く公務員の方々の裏でこの糞カス公務員は今現在も継続して違法な通信監視

を行っています。しかも、その主たる対象者が総理他内閣の各大臣や関係者や議員、

財界経営者、著名人など非常に広範囲で執拗に監視を行っております。特に、携帯電話

に対する監視を行う事で通話内容（会話音）や通話履歴、そして位置情報（地図上の縮尺

で考えると30m平方との事なので概ね電柱1本分の間隔で特定）などの個人情報を非合法

に取得しています。恐ろしい事に固定電話に対しては半二重接続を掛けられます。しかも、

トーンリンガー回路を回避した形でです（トーンリンガーを回避するとベル音は鳴らない

ので気がつかない。例外はIP電話のケースのみで、この場合は通信LEDから判別可能です。

携帯電話では電界強度計を使用しなければ判別不能で、非常に悪質です。）

つまり、旧郵政省キャリア官僚連中は上記に記した方々の家の中まで違法に監視していた

可能性が極めて大きいのです。しかも、盗聴費用負担なしで…。なぜならば、回線の

使用料は利用者が負担する為です。

以下は主な犯罪システム。

1. 総務省情報通信国際戦略局の『STARS』（電話番号台帳完全版）
2. 総務省情報流通行政局の『PARTNER』（違法取得情報のデータベース）
3. 総務省総合通信基盤局の『DEURAS－D』（携帯電話情報取得）

総務省の現役国家公務員によるこれらの情報取得は『極めて悪質』と考えます。

また、これらの通信犯罪システムの内『PARTNER』については特に悪質です。

旧郵政省キャリア官僚機構では、被災者の方々より自らの利権の確保、死守を

至上命題としています。その動かぬ証拠に東日本大震災が起きた年（地震の半年後）

に、5000億円を超える大金を国庫から使用してシステム改修を行っております。

（当方には全く『理解』できません！！！）

当方ではこの様な国家公務員は告発すべきものと考え記載するものです。

さて、現在の日本郵政ではこの犯罪に対して如何なる形で関わっているかが問題です。

そもそも、違法取得情報のデータベースの『PARTNER』は現在の麻布郵便局にデータ

センターが設置されていました。それも、郵政民営化騒動の前後の時期に及びます。

現在も使用中である事が極めて高いと推認されます。

日本郵便公表役員 専務執行役員 諌山 親 （イサヤマ チカシ） 経歴

諫山 親(イサヤマ　チカシ)
2014/09/08現在、経歴の詳細を調査中
諫山 親

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以下　引用

• 千葉県　昭和33年6月7日
• 昭和57年　東京大学法学部卒業
• 昭和57年　郵政省入省
• 昭和59年　外務省出向
• 昭和61年　放送行政局有線放送課企画係長
• 昭和62年　上山郵便局長
• 昭和63年　本省貯金局計画調査課長補佐
• 平成2年 資金運用課長補佐
• 平成4年 電気通信局電気通信事業部事業政策課長補佐
• 平成6年 簡易保険局総務課長補佐
• 平成7年 大臣官房主計課長補佐
• 平成8年 郵政省近畿電気通信監理局総務部長
• 平成9年7月　文部省学術国際局学術情報課学術情報基盤整備推進室長
• 平成11年7月 郵政省電気通信局電気通信事業部業務課電気通信利用環境整備室長
• 平成13年1月 総務省総合通信基盤局電気通信利用環境整備室長
• 平成13年 大臣官房秘書課調査官
• 平成14年8月　郵政事業庁郵務部運航課長

『全国官公界名鑑　2003年』同盟通信社　ISBN　4-924669-22-9 より引用

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現在、経歴の詳細を調査中 2014/07/25　時点における日本郵便の公表されている役職

 日本郵便（株）　専務執行役員　諌山　親　（イサヤマ　チカシ）

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以下　私見
　『ブタ野郎というか人間のクズ』では？平成14年以降の経歴は現在調査中。
鍋倉真一が坂篤郎と組んで内閣府内部で違法行為を行っていた時の鍋倉の
サポーター。鍋倉　真一　元総務審議官が政治家対策に構築した

違法な通信情報の取得機構

を用いて行動している模様。この機能は現在も『生きています！』

当方ではリーマンショックがあった年の2月から3月に派遣(当時は『コクヨスタッフ』、
現在の『日本郵政スタッフ』)として旧郵政省本省8階　郵便事業会社国内代理店
営業部にて就労しておりました。（因みに当時の代理店営業部課長が山岸洋一）
その際に

『契約社員にならないか？』

という話を3回頂戴するも丁重にお断りをした結果

『電話及び郵便物の通信の秘密』

を5年以上バラサレ続けております。
因みに、『こいつは何もできない奴だから直ぐに辞めさせた方が良い』OR『辞めさせない
と御社の売り上げが…』など色々と恫喝をしている様です。

  なぜ、郵便事業会社が電話などの『通信の秘密』に関与できるのか不思議でした、
諫山 親の経歴を見れば一目瞭然。電気通信局に在籍していれば、通信の仕組み
から法令に至るまで鍋倉真一元総務審議官と同様に詳細に理解している訳です。
また、通信事業者に対して通信情報を提供しない場合には、ペナルティを課すなど
して強制的に情報を取得している模様。もっとも電気通信事業部には『調査官』や
『監理官』など強制的にあらゆる通信にアクセスできると思われる役職があるので
そういった職権によるデータ取得を現役職員にやらせて、それを事後的に取得して
いる可能性が高そうです。

ソフトバンクが８００MHz帯の通信バンドを得た理由もこのあたりにありそうです。
さすが、腐った犯罪者のクズ野郎とは言え東京大学を卒業しただけの事はある
訳です。

　しかしながら、その割に郵便事業の実務面に関する能力には問題ありの様で、
確か、日通の宅配部門統合時期の主たる役員だったと記憶しております。

日本郵便の役員の歴代の面々の経歴を調査してみると殆どが電気通信事業部に
突き当ります。この意味をよく吟味すべき時が来ていると考えています。

日本郵便公表役員 監査役 元女久光 （ガンニョ ヒサミツ） 経歴

元女　久光（ガンニョ　ヒサミツ）
現在、経歴の詳細を調査中

• 昭和28.3.13　石川県生まれ　
• 昭和50年　東大法学部卒
• 昭和50年　郵政省入省
• 昭和55年　広郵便局長
• 昭和56年　近畿郵便局長
• 昭和56年　近畿郵政局人事部訓練課長
• 昭和57年　電気通信政策局データ通信課長補佐
• 昭和59年　政策課長補佐
• 昭和60年　総務課長補佐
• 昭和62年　大臣官房企画課長補佐
• 昭和63年　電気通信局電気通信事業部データ通信課調査官
• 平成2年6月　電気通信事業部事業政策課調査官
• 平成4年6月　電波部基幹通信課長（兼）防災通信対策室長事務取扱
• 平成6年7月　内閣審議官（内閣官房内閣内政審議室）・総理府大臣官房参事官（併任）
• 平成8年7月　郵政省通信政策局政策課長
• 平成10年　郵政研究所主席研究官
• 平成11年　大臣官房専門調査官
• 平成12年7月　大臣官房企画課長
• 平成13年1月　総務省大臣官房会計課長
• 平成13年7月　郵政事業庁東海郵政監察局長
• 平成14年8月　郵政事業庁東北郵政局長
• 出展：『全国官公界名鑑　2003年』同盟通信社　ISBN　4-924669-22-9 より引用

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現在、経歴の詳細を調査中

2014/07/25　時点における日本郵便の公表されている役職

日本郵便　役員　監査役　元女久光

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2016年4月17日追記

以下は個人の意見です！

旧郵政省、現在の総務省郵政族と日本郵便では憲法規定(21条2項)を無視した違法な

通信監視を業務として実行しています。（要するに『盗聴』しているという事です。）

全うに働く公務員の方々の裏でこの糞カス公務員は今現在も継続して違法な通信監視

を行っています。しかも、その主たる対象者が総理他内閣の各大臣や関係者や議員、

財界経営者、著名人など非常に広範囲で執拗に監視を行っております。特に、携帯電話

に対する監視を行う事で通話内容（会話音）や通話履歴、そして位置情報（地図上の縮尺

で考えると30m平方との事なので概ね電柱1本分の間隔で特定）などの個人情報を非合法

に取得しています。恐ろしい事に固定電話に対しては半二重接続を掛けられます。しかも、

トーンリンガー回路を回避した形でです（トーンリンガーを回避するとベル音は鳴らない

ので気がつかない。例外はIP電話のケースのみで、この場合は通信LEDから判別可能です。

携帯電話では電界強度計を使用しなければ判別不能で、非常に悪質です。）

つまり、旧郵政省キャリア官僚連中は上記に記した方々の家の中まで違法に監視していた

可能性が極めて大きいのです。しかも、盗聴費用負担なしで…。なぜならば、回線の

使用料は利用者が負担する為です。

以下は主な犯罪システム。

1. 総務省情報通信国際戦略局の『STARS』（電話番号台帳完全版）
2. 総務省情報流通行政局の『PARTNER』（違法取得情報のデータベース）
3. 総務省総合通信基盤局の『DEURAS－D』（携帯電話情報取得）

総務省の現役国家公務員によるこれらの情報取得は『極めて悪質』と考えます。

また、これらの通信犯罪システムの内『PARTNER』については特に悪質です。

旧郵政省キャリア官僚機構では、被災者の方々より自らの利権の確保、死守を

至上命題としています。その動かぬ証拠に東日本大震災が起きた年（地震の半年後）

に、5000億円を超える大金を国庫から使用してシステム改修を行っております。

（当方には全く『理解』できません！！！）

当方ではこの様な国家公務員は告発すべきものと考え記載するものです。

さて、現在の日本郵政ではこの犯罪に対して如何なる形で関わっているかが問題です。

そもそも、違法取得情報のデータベースの『PARTNER』は現在の麻布郵便局にデータ

センターが設置されていました。それも、郵政民営化騒動の前後の時期に及びます。

現在も使用中である事が極めて高いと推認されます。

日本郵便公表役員 代表取締役副社長 兼 執行役員副社長 壺井俊博 （ツボイ トシヒロ） 経歴

壷井　俊博（ツボイ　トシヒロ　）

• 昭和28年8月1日生　香川県
• 東大法学部卒
• 昭和53年　郵政省入省（人事局人事課考査係）
• 昭和56年　大蔵省主計局法規課調査主任
• 昭和58年　高砂郵便局長
• 昭和59年　近畿郵政局人事部管理課長
• 昭和61年　大臣官房人事部給与課長補佐
• 昭和62年　文章課長補佐
• 昭和63年　在スイス大使館1等書記官
• 平成3年6月　関東郵政局郵務部長
• 平成4年7月　大臣官房人事部企画室長
• 平成6年7月　通信政策局宇宙通信政策課宇宙通信調査室長
• 平成7年6月　放送行政局地上放送課特定放送業務室長
• 平成9年　電気通信局電気通信事業部高度通信網振興課長
• 平成10年6月　電波部衛星移動通信課長
• 平成12年7月　内閣官房審議官（内閣官房内閣内政審議室）
• 平成13年1月　内閣官房内閣参事官（内閣官房副長官補付）

出展：『全国官公界名鑑　2003年』同盟通信社　ISBN　4-924669-22-9 より引用

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現在、経歴の詳細を調査中

2014/07/25　時点における日本郵便の公表されている役職

日本郵便（株）　代表取締役副社長　兼　執行役員副社長　壺井俊博　（ツボイ　トシヒロ）　

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以下は個人見解を追記予定

個人的には限りなくクロだと考えております。

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2016年4月17日追記

以下は個人の意見です！

旧郵政省、現在の総務省郵政族と日本郵便では憲法規定(21条2項)を無視した違法な

通信監視を業務として実行しています。（要するに『盗聴』しているという事です。）

全うに働く公務員の方々の裏でこの糞カス公務員は今現在も継続して違法な通信監視

を行っています。しかも、その主たる対象者が総理他内閣の各大臣や関係者や議員、

財界経営者、著名人など非常に広範囲で執拗に監視を行っております。特に、携帯電話

に対する監視を行う事で通話内容（会話音）や通話履歴、そして位置情報（地図上の縮尺

で考えると30m平方との事なので概ね電柱1本分の間隔で特定）などの個人情報を非合法

に取得しています。恐ろしい事に固定電話に対しては半二重接続を掛けられます。しかも、

トーンリンガー回路を回避した形でです（トーンリンガーを回避するとベル音は鳴らない

ので気がつかない。例外はIP電話のケースのみで、この場合は通信LEDから判別可能です。

携帯電話では電界強度計を使用しなければ判別不能で、非常に悪質です。）

つまり、旧郵政省キャリア官僚連中は上記に記した方々の家の中まで違法に監視していた

可能性が極めて大きいのです。しかも、盗聴費用負担なしで…。なぜならば、回線の

使用料は利用者が負担する為です。

以下は主な犯罪システム。

1. 総務省情報通信国際戦略局の『STARS』（電話番号台帳完全版）
2. 総務省情報流通行政局の『PARTNER』（違法取得情報のデータベース）
3. 総務省総合通信基盤局の『DEURAS－D』（携帯電話情報取得）

総務省の現役国家公務員によるこれらの情報取得は『極めて悪質』と考えます。

また、これらの通信犯罪システムの内『PARTNER』については特に悪質です。

旧郵政省キャリア官僚機構では、被災者の方々より自らの利権の確保、死守を

至上命題としています。その動かぬ証拠に東日本大震災が起きた年（地震の半年後）

に、5000億円を超える大金を国庫から使用してシステム改修を行っております。

（当方には全く『理解』できません！！！）

当方ではこの様な国家公務員は告発すべきものと考え記載するものです。

さて、現在の日本郵政ではこの犯罪に対して如何なる形で関わっているかが問題です。

そもそも、違法取得情報のデータベースの『PARTNER』は現在の麻布郵便局にデータ

センターが設置されていました。それも、郵政民営化騒動の前後の時期に及びます。

現在も使用中である事が極めて高いと推認されます。

2014/07/25 時点における日本郵便の公表されている役員一覧

2014/07/25　時点における日本郵便の公表されている役員一覧

• 代表取締役社長　兼　執行役員社長　高橋亨　（タカハシ　トオル）
• 代表取締役副社長　兼　執行役員副社長　壺井俊博　（ツボイ　トシヒロ）
• 代表取締役副社長　兼　執行役員副社長　福田聖輝　（フクダ　セイキ）
• 社外取締役　北原健児　（キタハラ　ケンジ）
• 社外取締役　鈴木康雄　（スズキ　ヤスオ）
• 社外取締役　田中里沙　（タナカ　リサ）
• 社外取締役　高部豊彦　（タカベ　トヨヒコ）
• 社外取締役　西室泰三　（ニシムロ　タイゾウ）
• 社外取締役　広野道子　（ヒロノ　ミチコ）
• 以下　監査役
• 監査役　飯沼春樹　（イイヌマ　ハルキ）
• 監査役　元女久光　（ガンニョ　ヒサミツ）
• 監査役　灰原芳夫　（ハイバラ　ヨシオ）
• 以下　執行役員
• 執行役員副社長　上田伸　（ウエダ　シン）
• 専務執行役員　諌山親　（イサヤマ　チカシ）
• 専務執行役員　佐々木健次　（ササキ　ケンジ）
• 専務執行役員　星野哲　　　（ホシノ　サトシ）
• 常務執行役員　河村　学　　（カワムラ　マナブ）
• 常務執行役員　上沼　雄治　（ウエヌマ　ユウジ）
• 常務執行役員　宮崎　純一郎　（ミヤザキ　ジュンイチロウ）
• 常務執行役員　中島　久治　（ナカジマ　ヒサハル）
• 常務執行役員　大部　修司　（オオブ　シュウジ）
• 常務執行役員　中島　直樹　（ナカジマ　ナオキ）
• 常務執行役員　稲澤　徹　　（イナザワ　トオル）
• 常務執行役員　井上　修三　（イノウエ　シュウゾウ）
• 常務執行役員　松山　玄彦　（マツヤマ　ツネヒコ）
• 執行役員　大角　和輝　（ダイカク　カズアキ）
• 執行役員　矢野　圭一　（ヤノ　ケイイチ）
• 執行役員　和田　浩司　（ワダ　コウジ）
• 執行役員　井上　進　　（イノウエ　ススム）
• 執行役員　山本　龍太郎　（ヤマモト　リュウタロウ）
• 執行役員　白土　恵一　（シラト　ケイイチ）
• 執行役員　樋口　良行　（ヒグチ　ヨシユキ）
• 執行役員　河本　泰彰　（カワモト　ヒロアキ）
• 執行役員　福本　誠　　（フクモト　マコト）
• 執行役員　荒若　仁　　（アラワカ　ヒトシ）
• 執行役員　矢崎　敏幸　（ヤザキ　トシユキ）
• 執行役員　立林　理　　（タテバヤシ　サトル）
• 執行役員　鶴田　信夫　（ツルダ　ノブオ）
• 執行役員　山本　満幸　（ヤマモト　ミツユキ）
• 執行役員　日野　和也　（ヒノ　カズヤ）
• 執行役員　目時　政彦　（メトキ　マサヒコ）
• 執行役員　徳茂　雅之　（トクシゲ　マサユキ）
• 執行役員　津山　克彦　（ツヤマ　カツヒコ）
• 執行役員　淵江　淳　　（フチエ　アツシ）
• 出展：　2014/07/25　時点における日本郵便の公表されている役員一覧より

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以下　私見

　個人的に日本郵便による通信犯罪に関与した、もしくは関与している人物の経歴としてみられる経歴の共通項として、以下の経歴を持った人物が『極めて怪しい』と考えます。

• 1.『東大卒』（所謂、キャリア官僚）
• 2.『大臣官房』　に在籍した経歴がある（特に文書課）
• 3.『電気通信関連部局』に在籍した経歴がある（ここが極めて重要）

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こちらのページは、Yahoo　Japan　の有料ホームページサービス

Yahoo!ジオシティーズ の有料版においてホームページが正しく保存されない不具合

があるため移転させたページです。

日本郵便公表役員 代表取締役社長 兼 執行役員社長 高橋亨 （タカハシ トオル）の経歴

高橋　亨(タカハシ　トオル)

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• 昭和30年　3月3日生　昭和52年一橋大学経済学部卒
• 昭和52年　　郵政省入省
• 昭和55年　　貯金局規画課
• 昭和57年　　北上郵便局長
• 昭和58年　　九州郵政局人事部管理課長
• 昭和60年　　通信政策局宇宙通信企画課長補佐
• 昭和62年　　大臣官房人事部管理課長補佐
• 平成2年　　 近畿郵政局人事部長
• 平成4年7月　本省貯金局経営計画課経営調査室長
• 平成7年6月　貯金局経営計画課長
• 平成10年6月　貯金局経営企画課長
• 平成11年7月　郵務局企画課長
• 平成13年1月　総務省郵政企画管理局郵便企画課長
• 平成13年7月　郵政企画管理局総合企画課長
• 平成14年8月　総務省郵政企画管理局総務課長
• 
  
• 出展：『全国官公界名鑑　2003年』同盟通信社　ISBN　4-924669-22-9 より引用　より

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旧郵政省（現総務省）入省。

• 昭和５２年　４月　　郵政省入省
• 平成１６年　１月　　総務省郵政行政局次長
• 平成１７年　８月　　日本郵政公社金融総本部郵便貯金事業本部副本部長
• 平成１８年　２月　　日本郵政株式会社執行役員
• 平成１９年１０月　　株式会社ゆうちょ銀行常務執行役
• 平成２１年　６月　　株式会社ゆうちょ銀行専務執行役
• 平成２２年１０月　　日本郵政株式会社専務執行役
• 平成２２年１０月　　郵便局株式会社専務執行役員
• 平成２３年　４月　　ＪＰホテルサービス株式会社取締役
• 平成２４年１０月　　日本郵便株式会社取締役副社長兼執行役員副社長
• 平成２５年　１月　　日本郵政株式会社執行役副社長
• 平成２５年　６月　　日本郵政株式会社取締役
• 平成２５年　６月　　日本郵便株式会社代表取締役社長兼執行役員社長
• 出展：日本郵政公表資料　日本郵政子会社役員の公務員状況　より

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以下　私見
　『官僚のクズ』では？　随分と『グループ内』の渡りがお好きな『渡り鳥』の様で…。日本郵政は１００％国家が出資した事実上の国営企業です！

（2014/4月末日現在）
ハゲタカの様な危険人物鍋倉真一元総務審議官の様な犯罪者の元で要職を歴任していたところを見ると、叩けば相当な『ホコリ』が出てきそうなタイプ。日本郵政虎ノ門8階にいたころに、もしかすると顔を直に見ていたのかも…。まあ、日本郵政は徹頭徹尾、犯罪者の集団なのでねぇ～♪

（2014/8/4日追記）
西川善文　氏　『ザ・ラストバンカー 西川善文回顧録』には、郵政族の違法行為があった事が記載されています。郵政官僚による具体的な行為の記載はありませんが、斎藤次郎　元事務次官への継投　と裏で暗躍していたと思われる長谷川元代議士の行動に深く関与しているのではないでしょうか？特に、鍋倉真一総務審議官による暗躍期間（違法行為を含む）と日本郵政の実務担当期間が合致しているのでそれなり以上の違法行為担当があった事が推認できるものと個人的には考えています。

（2014/09/05追記）
違法な行動を補足調査中。現時点で確実に判明している違法行為は以下の通り

• 携帯電話の通話履歴
• 郵便物による通信先
• 求人サイト応募先（求人サイト運営会社より取得の模様）

以下　漏洩が疑われる通信

• 無線通信回線を用いたPCインターネット接続情報（プロバイダのアクセスログを取得している模様）
• 携帯電話の位置情報（携帯電話会社による無断使用及び情報漏洩）

鍋倉　真一　元総務審議官が政治家対策に構築した違法な通信情報の取得機構を用いて行動している模様。

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（2015/02/12追記）

総務省郵政族　及び　日本郵政　が違法な通信情報の取得に用いている

システムは　『Deuras』 です。表向きは違法無線探査システムという形態で公表されて

おります。オートトラッキング（自動追尾）が可能なシステムの様で、通信内容、

通話履歴、位置情報の全てを抜出す事が可能。

既に公務員では無いが、この種の情報にアクセス出来ている事から総務省の

現役公務員が通信犯罪に関与している事が確実です！　ヽ(`Д´)ﾉ　ﾌﾟﾝﾌﾟﾝ

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（2015/03/15追記）

個人的に行っている総務省総合通信基盤局　及び　傘下の総合通信局における

稼働中のシステム検証で、間違い無く、『確実』に通信事業社のシステムにアクセス

できる能力を所有しています。

郵政族の権益を死守する為に通信犯罪を行う日本郵政は『人間のクズ』の集団

と考えます。そして、そのクズ集団の頂点に立つこの人物は『クズの中のクズ』と

当方では考えます！

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(2016年4月17日追記)
以下は個人の意見です！

旧郵政省、現在の総務省郵政族と日本郵便では憲法規定(21条2項)を無視した違法な

通信監視を業務として実行しています。（要するに『盗聴』しているという事です。）

全うに働く公務員の方々の裏でこの糞カス公務員は今現在も継続して違法な通信監視

を行っています。しかも、その主たる対象者が総理他内閣の各大臣や関係者や議員、

財界経営者、著名人など非常に広範囲で執拗に監視を行っております。特に、携帯電話

に対する監視を行う事で通話内容（会話音）や通話履歴、そして位置情報（地図上の縮尺

で考えると30m平方との事なので概ね電柱1本分の間隔で特定）などの個人情報を非合法

に取得しています。恐ろしい事に固定電話に対しては半二重接続を掛けられます。しかも、

トーンリンガー回路を回避した形でです（トーンリンガーを回避するとベル音は鳴らない

ので気がつかない。例外はIP電話のケースのみで、この場合は通信LEDから判別可能です。

携帯電話では電界強度計を使用しなければ判別不能で、非常に悪質です。）

つまり、旧郵政省キャリア官僚連中は上記に記した方々の家の中まで違法に監視していた

可能性が極めて大きいのです。しかも、盗聴費用負担なしで…。なぜならば、回線の

使用料は利用者が負担する為です。

以下は主な犯罪システム。

1. 総務省情報通信国際戦略局の『STARS』（電話番号台帳完全版）
2. 総務省情報流通行政局の『PARTNER』（違法取得情報のデータベース）
3. 総務省総合通信基盤局の『DEURAS－D』（携帯電話情報取得）

総務省の現役国家公務員によるこれらの情報取得は『極めて悪質』と考えます。

また、これらの通信犯罪システムの内『PARTNER』については特に悪質です。

旧郵政省キャリア官僚機構では、被災者の方々より自らの利権の確保、死守を

至上命題としています。その動かぬ証拠に東日本大震災が起きた年（地震の半年後）

に、5000億円を超える大金を国庫から使用してシステム改修を行っております。

（当方には全く『理解』できません！！！）

当方ではこの様な国家公務員は告発すべきものと考え記載するものです。

さて、現在の日本郵政ではこの犯罪に対して如何なる形で関わっているかが問題です。

そもそも、違法取得情報のデータベースの『PARTNER』は現在の麻布郵便局にデータ

センターが設置されていました。それも、郵政民営化騒動の前後の時期に及びます。

現在も使用中である事が極めて高いと推認されます。