日常雑記2016年5月18日＿日本郵政スタッフ株式会社非常勤社外監査役『髙橋 靖広』の経歴と個人的な考察

社外監査役 髙橋　靖広

就任年月日平成２６年　６月２５日

昭和５２年　４月　　郵政省入省
（非常勤） 平成１２年　７月　　郵政省郵政大学校副校長
平成１３年１１月　　郵政事業庁東北郵政監察局長
平成１４年　８月　　郵政事業庁総務部総務課総括専門官
平成１５年　４月　　日本郵政公社郵政総合研究所上席研究員
平成１６年　７月　　日本郵政公社郵政大学校副校長
平成１７年　８月　　一般財団法人移動無線センター参与
平成１８年　８月　　株式会社テレビ愛知東京支社理事
平成１９年　７月　　株式会社テレビ愛知技術局長
平成２１年　７月　　株式会社テレビ愛知執行役員
平成２３年　７月　　株式会社テレビ愛知常務執行役員

引用元：https://www.japanpost.jp/corporate/officers/pdf/officers02.pdf

---

岐阜県　昭和29年10月9日

昭和52年　京大法学部卒
昭和52年　郵政省入省
昭和54年　大臣官房文書課
昭和56年　電波監理局
昭和58年　大臣官房文書課長補佐
昭和59年　在ペルー大使館２等書記官
昭和62年　同１等書記官
昭和62年　通信政策局国際協力課長補佐
平成元年　郵務局総務課長補佐
平成2年　　東海郵政局郵務部長
平成3年　　郵務局調査官
平成5年7月　大臣官房企画課情報通信企画室長
平成6年7月　大臣官房総務課調査官・内閣調査官（併任）
平成7年4月　内閣官房内閣情報調査室内閣調査官
平成8年7月　郵政省簡易保険局加入者福祉企画課長
平成10年4月　郵政省郵政研究所首席研究官（兼）第1経営経済研究部長
平成12年7月　郵政大学校副校長
平成13年11月　郵政事業庁東北郵政監察局長
平成14年8月　郵政事業庁総括専門官

引用元：
出展：『全国官公界名鑑　2003年』同盟通信社　ISBN　4-924669-22-9 より引用　

---

内閣情報調査室のホームページ

http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jyouhoutyousa.html

---

以下は個人の意見です。

　一目見た時に思ったのが『やばいぞ！』です。３重の意味で危険人物と考えます。

第1に典型的な『天下り』であることです。それも、郵政省が管轄してきた放送行政

分野に対しての『天下り』は問題があります。第2の問題は『電波監理局』に在籍

経験があることです。郵政省が述べる『電波監理』とは、そのものズバリ『盗聴』を

意味しています。第3の問題は『諜報活動』に従事した経歴があることです。　内閣

情報調査室とは一般には『内調』と呼ばれる組織で、あまり関心しない活動を行う

公的機関です。村山改造内閣時に在籍していた様です。特に声を大にして言いたい

事は、一般に『権力を監視する役目を持つ』と言われるマスメディア（個人的には

相当な疑問符です！）に対して『天下り』するだけでも相当な問題行為だが、最大限

にマスメディア側が注意を払わなければならない組織・人物を『役員待遇』で受け入れ

している事です。マスメディアが郵政省の『言いなり』なのは戦前から『そのまま』相続

された問題ですが…、これでは全く話になりません。マスメディアが『マスごみ』と揶揄

されるのも納得です。



以下に以前の日記に記した事を再度記載しておきます。

以下は個人の意見です！

旧郵政省、現在の総務省郵政族と日本郵便では憲法規定(21条2項)を無視した違法な

通信監視を業務として実行しています。（要するに『盗聴』しているという事です。）

全うに働く公務員の方々の裏でこの糞カス公務員は今現在も継続して違法な通信監視

を行っています。しかも、その主たる対象者が総理他内閣の各大臣や関係者や議員、

財界経営者、著名人など非常に広範囲で執拗に監視を行っております。特に、携帯電話

に対する監視を行う事で通話内容（会話音）や通話履歴、そして位置情報（地図上の縮尺

で考えると30m平方との事なので概ね電柱1本分の間隔で特定）などの個人情報を非合法

に取得しています。恐ろしい事に固定電話に対しては半二重接続を掛けられます。しかも、

トーンリンガー回路を回避した形でです（トーンリンガーを回避するとベル音は鳴らない

ので気がつかない。例外はIP電話のケースのみで、この場合は通信LEDから判別可能です。

携帯電話では電界強度計を使用しなければ判別不能で、非常に悪質です。）

つまり、旧郵政省キャリア官僚連中は上記に記した方々の家の中まで違法に監視していた

可能性が極めて大きいのです。しかも、盗聴費用負担なしで…。なぜならば、回線の

使用料は利用者が負担する為です。

以下は主な犯罪システム。

1. 総務省情報通信国際戦略局の『STARS』（電話番号台帳完全版）
2. 総務省情報流通行政局の『PARTNER』（違法取得情報のデータベース）
3. 総務省総合通信基盤局の『DEURAS－D』（携帯電話情報取得）

総務省の現役国家公務員によるこれらの情報取得は『極めて悪質』と考えます。

また、これらの通信犯罪システムの内『PARTNER』については特に悪質です。

旧郵政省キャリア官僚機構では、被災者の方々より自らの利権の確保、死守を

至上命題としています。その動かぬ証拠に東日本大震災が起きた年（地震の半年後）

に、5000億円を超える大金を国庫から使用してシステム改修を行っております。

（当方には全く『理解』できません！！！）

当方ではこの様な国家公務員は告発すべきものと考え記載するものです。

さて、現在の日本郵政ではこの犯罪に対して如何なる形で関わっているかが問題です。

そもそも、違法取得情報のデータベースの『PARTNER』は現在の麻布郵便局にデータ

センターが設置されていました。それも、郵政民営化騒動の前後の時期に及びます。

現在も使用中である事が極めて高いと考えられます。