2016年6月3日金曜日

日常雑記2016年6月03日_『事務次官人事』で霞が関は賑わっている模様。

総務事務次官
佐藤文俊氏を起用…旧自治省出身

毎日新聞2016年6月3日 11時36分(最終更新 6月3日 11時36分)
引用元:http://mainichi.jp/articles/20160603/k00/00e/010/212000c

人事
財務次官に佐藤氏 35年ぶり主税局長昇格

毎日新聞2016年6月2日 東京夕刊
引用元:http://mainichi.jp/articles/20160602/dde/007/010/057000c

以下は個人の意見です。

佐藤慎一主税局長は平成13年1月 総務省行政管理局管理官(定員総括・特法総括・

独法総括・外務)として総務省に勤務していた経験があります。一方の佐藤文俊

総務審議官は言わずとしれた旧自治省入省組です。どちらも『総務省』で勤務した経験

があるという部分が気になる今日この頃です。それ以上に不思議なのは、 笹島 誉行

総務審議官(総理府入府)が次官になれなかった事です。普通に考えれば『序列』の関係

で間違いなく事務次官であったはずですが…。当面はこのあたりを注目してみましょう。

2016年6月1日水曜日

日常雑記2016年6月01日

『総合無線局監理システム』の新規資料が『全く見つからない』状況に

なりました。警戒しているのかどうか分かりませんが…、出てこない物は

調査のやりようがありません。こればかりは個人ではどうにもなりませんねぇ。

さて、坂篤郎が新たな天下り先を作った模様です。それも、役員の名前

がそうそうたるメンバーです。『一般社団法人エコマート 』なる法人です。

あくまで新中国派政権の樹立を目指す『決意』を感じます。馬鹿じゃねぇ?

さあ、もうそろそろで総務省の人事が動き始める頃合いです。桜井事務次官が

誕生したのが昨年の8月1日の人事でしたので、残りは2ヶ月です。恐らくは

人事の内示が出ている頃でしょう。日立製作所(千代田区)が桜井次官を

調べていた様子なので、もしかしたら…。まあ、当面は人事に注目でしょう。


2016年5月24日火曜日

日常雑記2016年5月24日_あまり関心しない法律が成立した模様…


可視化法が成立=捜査・公判、大きく変化―司法取引も導入
時事通信 5月24日(火)10時13分配信

引用元:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160524-00000038-jij-pol

以下は個人の意見です。

今回の法律は以下の内容が主体のようですが…、『疑問』だらけです。


  1. 容疑者の取り調べの可視化(取調の録音録画)
  2. 司法取引
  3. 通信傍受の対象拡大

いつから施行されるかというと『3年以内に順次施行』という事も『疑問』です。

そもそも、1番の可視化はもっと早くからヤルべき話です。次の司法取引は導入

の副作用が『大きすぎる』気がしますし、どこまで認められるべきかが社会的に

合意形成されていないと思います。3の通信傍受は現在も旧郵政省を中心とした

総務省の公務員が違法な通信内容の抜き出しを税金を使って公務として行っています。

この法律の詳細をみていないのでなんとも言えない部分が多いですが、結局は

『公務員』の犯罪が『ヤリ得』になるダケの様に思えます。寧ろ、『それが『狙い』

ではないか?』と思えます。汚ねぇ。

2016年5月20日金曜日

日常雑記2016年5月20日

沖縄では大変に『残念』な事件が起きた様ですね。

安らかなご冥福をお祈りしたいです。

さて、ここ最近の検索動向に『疑問』があります。『伊東敏郎』検索が

旧に上昇しました。検索キーワードの組み合わせから『フジサンケイビル』

に天下りした人物を指している様子です(またしても、『The 天下り』です。)

この様子から考えると旧郵政省の幹部が相当数、『マスメディア』

(『マスゴミ!?』だと個人的には思いますが…)に天下りを行っている可能性

が極めて高いと言わざるを得ません。因みに、以下は『伊東 敏郎』の略歴です。

鍋倉の下での経験が『長〜い』見たいですねぇ。それだけでクソ野郎だという事

がよく分かりますが…。



伊東 敏郎(イトウ トシロウ)

日本郵便役員

旧郵政省(現総務省)入省。

昭和51年 4月  郵政省入省
平成16年 6月  日本郵政公社経営企画部門企画役
平成18年 2月  日本郵政株式会社執行役員
平成19年 7月  日本郵政スタッフ株式会社代表取締役社長
平成19年10月  郵便事業株式会社常務執行役員
平成19年10月  日本郵政スタッフ株式会社取締役
平成19年11月  日本郵政株式会社常務執行役
平成21年 2月  日本郵便輸送株式会社取締役
平成21年 6月  郵便事業株式会社専務執行役員
平成21年 6月  日本郵政株式会社専務執行役
平成22年 6月  日本郵便輸送株式会社代表取締役副社長
平成23年 4月  郵便事業株式会社取締役副社長
平成24年10月  日本郵便株式会社取締役副社長兼執行役員副社長
平成25年6月  日本郵便株式会社代表取締役副社長兼執行役員副社長

出展:日本郵政公表資料 日本郵政子会社役員の公務員状況 より


S51 東大法学部卒業
昭和51郵政省入省
56 原町郵便局長
57 東北郵政局郵務服務課長
58 郵務局集配課長補佐
60 施設課長補佐
62 企画課長補佐
63 総務課長補佐
平成元年 関東郵政局郵務部長
3.6 本省通信政策局政策課通信産業振興室長
5.7 郵務局業務運行課長
6.7 放送行政局第2業務課長
7.6 地上放送課長
9.7 放送行政局放送政策課長
10.6 大臣官房総務課調査官
10.6 内閣審議官(内閣官房内閣内政審議室)
10.6 中央省庁等改革推進本部事務局参事官(併任)
12.7 通信政策局総務課長
13.1 総務省郵政企画管理局総務課長
13.7 総務省郵政企画管理局参事官

出展:『全国官公界名鑑 2003年』同盟通信社 ISBN 4-924669-22-9 より引用 より

2016年5月18日水曜日

日常雑記2016年5月18日_日本郵政スタッフ株式会社非常勤社外監査役『髙橋 靖広』の経歴と個人的な考察

社外監査役 髙橋 靖広

就任年月日平成26年 6月25日

昭和52年 4月  郵政省入省
(非常勤) 平成12年 7月  郵政省郵政大学校副校長
平成13年11月  郵政事業庁東北郵政監察局長
平成14年 8月  郵政事業庁総務部総務課総括専門官
平成15年 4月  日本郵政公社郵政総合研究所上席研究員
平成16年 7月  日本郵政公社郵政大学校副校長
平成17年 8月  一般財団法人移動無線センター参与
平成18年 8月  株式会社テレビ愛知東京支社理事
平成19年 7月  株式会社テレビ愛知技術局長
平成21年 7月  株式会社テレビ愛知執行役員
平成23年 7月  株式会社テレビ愛知常務執行役員

引用元:https://www.japanpost.jp/corporate/officers/pdf/officers02.pdf

岐阜県 昭和29年10月9日

昭和52年 京大法学部卒
昭和52年 郵政省入省
昭和54年 大臣官房文書課
昭和56年 電波監理局
昭和58年 大臣官房文書課長補佐
昭和59年 在ペルー大使館2等書記官
昭和62年 同1等書記官
昭和62年 通信政策局国際協力課長補佐
平成元年 郵務局総務課長補佐
平成2年  東海郵政局郵務部長
平成3年  郵務局調査官
平成5年7月 大臣官房企画課情報通信企画室長
平成6年7月 大臣官房総務課調査官・内閣調査官(併任)
平成7年4月 内閣官房内閣情報調査室内閣調査官
平成8年7月 郵政省簡易保険局加入者福祉企画課長
平成10年4月 郵政省郵政研究所首席研究官(兼)第1経営経済研究部長
平成12年7月 郵政大学校副校長
平成13年11月 郵政事業庁東北郵政監察局長
平成14年8月 郵政事業庁総括専門官

引用元:
出展:『全国官公界名鑑 2003年』同盟通信社 ISBN 4-924669-22-9 より引用 


内閣情報調査室のホームページ

http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jyouhoutyousa.html

以下は個人の意見です。

 一目見た時に思ったのが『やばいぞ!』です。3重の意味で危険人物と考えます。

第1に典型的な『天下り』であることです。それも、郵政省が管轄してきた放送行政

分野に対しての『天下り』は問題があります。第2の問題は『電波監理局』に在籍

経験があることです。郵政省が述べる『電波監理』とは、そのものズバリ『盗聴』を

意味しています。第3の問題は『諜報活動』に従事した経歴があることです。 内閣

情報調査室とは一般には『内調』と呼ばれる組織で、あまり関心しない活動を行う

公的機関です。村山改造内閣時に在籍していた様です。特に声を大にして言いたい

事は、一般に『権力を監視する役目を持つ』と言われるマスメディア(個人的には

相当な疑問符です!)に対して『天下り』するだけでも相当な問題行為だが、最大限

にマスメディア側が注意を払わなければならない組織・人物を『役員待遇』で受け入れ

している事です。マスメディアが郵政省の『言いなり』なのは戦前から『そのまま』相続

された問題ですが…、これでは全く話になりません。マスメディアが『マスごみ』と揶揄

されるのも納得です。



以下に以前の日記に記した事を再度記載しておきます。

以下は個人の意見です!

旧郵政省、現在の総務省郵政族と日本郵便では憲法規定(21条2項)を無視した違法な

通信監視を業務として実行しています。(要するに『盗聴』しているという事です。)

全うに働く公務員の方々の裏でこの糞カス公務員は今現在も継続して違法な通信監視

を行っています。しかも、その主たる対象者が総理他内閣の各大臣や関係者や議員、

財界経営者、著名人など非常に広範囲で執拗に監視を行っております。特に、携帯電話

に対する監視を行う事で通話内容(会話音)や通話履歴、そして位置情報(地図上の縮尺

で考えると30m平方との事なので概ね電柱1本分の間隔で特定)などの個人情報を非合法

に取得しています。恐ろしい事に固定電話に対しては半二重接続を掛けられます。しかも、

トーンリンガー回路を回避した形でです(トーンリンガーを回避するとベル音は鳴らない

ので気がつかない。例外はIP電話のケースのみで、この場合は通信LEDから判別可能です。

携帯電話では電界強度計を使用しなければ判別不能で、非常に悪質です。)

つまり、旧郵政省キャリア官僚連中は上記に記した方々の家の中まで違法に監視していた

可能性が極めて大きいのです。しかも、盗聴費用負担なしで…。なぜならば、回線の

使用料は利用者が負担する為です。

以下は主な犯罪システム。


  1. 総務省情報通信国際戦略局の『STARS』(電話番号台帳完全版)
  2. 総務省情報流通行政局の『PARTNER』(違法取得情報のデータベース)
  3. 総務省総合通信基盤局の『DEURAS-D』(携帯電話情報取得)


総務省の現役国家公務員によるこれらの情報取得は『極めて悪質』と考えます。

また、これらの通信犯罪システムの内『PARTNER』については特に悪質です。

旧郵政省キャリア官僚機構では、被災者の方々より自らの利権の確保、死守を

至上命題としています。その動かぬ証拠に東日本大震災が起きた年(地震の半年後)

に、5000億円を超える大金を国庫から使用してシステム改修を行っております。

(当方には全く『理解』できません!!!)

当方ではこの様な国家公務員は告発すべきものと考え記載するものです。

さて、現在の日本郵政ではこの犯罪に対して如何なる形で関わっているかが問題です。

そもそも、違法取得情報のデータベースの『PARTNER』は現在の麻布郵便局にデータ

センターが設置されていました。それも、郵政民営化騒動の前後の時期に及びます。

現在も使用中である事が極めて高いと考えられます。




2016年5月17日火曜日

日常雑記2016年5月17日_『地図』から考えるversion2

『地方公務員共済組合連合会』


東京都港区赤坂8丁目5番26号(赤坂DSビル5F)

引用元:http://www.chikyoren.or.jp/

以下は個人の意見です!

前々から気になっていたのですが…、『なぜ郵政には定型人事が存在するのか?』

です。ここでも切り口を変えて考えてみる事にしました。定型人事ルートを『物理的』

に考えてみる事で『答え』に近づいた気がする様なしない様な…。結論から言えば

麻布郵便局』(旧郵政省本庁舎)と『外務省外交歴史資料館』との関係に相似する

ものと思われます。更にいうなら、赤坂郵便局の監視対象は『皇室』である可能性が

高いものと思われますが…。と同時に『連合』との関係が増々『問題あり』となります。

連合』も相当に『腐敗』した組織ですねぇ。

2016年5月16日月曜日

日常雑記2016年5月16日

日本郵便社長に三井住友AMの横山社長を起用=関係筋
[東京 26日 ロイター] - 日本郵政<6178.T>は、子会社である日本郵便の高橋亨社長の後任に三井住友アセットマネジメントの横山邦男社長を起用する方向で調整に入った。26日午後の指名委員会で議論し、近く開かれる取締役会で決める見通し。関係筋が明らかにした。(ロイター)

引用元:http://news.yahoo.co.jp/pickup/6199163

『取締役候補者及び監査役候補者について』
(2 0 1 6 年 5 月 1 3 日 日本郵便株式会社)

引用元:
http://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2016/00_honsha/0513_01_01.pdf

以下 個人見解

マスメディアの『誤報』はよくある事です。上記のニュース報道をみて真っ先に

感じたのが『誤報ではないか?』と思ったものですが、ビンゴ!です。直近の

郵便ニュースリリースを見る限りでは 髙橋 亨 再任 取締役候補者のままです。

(就任予定日は2016(平成28)年6月28日)まあ、『当然』でしょう。

このポストを明け渡すなど確実に『在り得ない!』話でしょう。ただし、取締役

の新任候補者である事は間違いないようです。正直な所『今頃なぜなの?』という

感じですがねぇ。相変わらず意味不明な組織です。恐らくは『カモフラージュ』が

目的だと思われますが…。