日常雑記2016年3月11日

本日で東日本大震災から、５年です。

お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈り致します。

日常雑記2016年3月07日_ネットワーク回線速度に関する備忘録

回線接続速度が極端に早い時間と遅い時間あり。理由に関しては

『覗き見されているか否か』によると思われる。しかも、速度低下

時間帯が月曜日から金曜日の場合、確実に８時台前半と固定的なり。

本日も、特定の時間帯に（極めて分かり易い）現象あり。問題は

『コピー』の形成過程なり。システムとしての『コピー』の存在の他

に端末としての『コピー』の存在が考えられるが…、現時点では不明。

日常雑記2016年3月06日_中国政府の滅茶苦茶な主張に関する考察

中国「海洋基本法」制定へ…権益保護の動き強化
 よみうりしんぶん 2016年3月5日(土)18時28分配信　読売新聞

中国は１９９２年制定の「領海法」で、一方的に沖縄県・尖閣諸島を自国領と位置づけたほか、２００９年には離島の管理強化などを定めた「海島保護法」を制定するなど、海洋関連法制の整備を進めている。

引用元：
http://news.nifty.com/cs/world/worldalldetail/yomiuri-20160305-50077/1.htm

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以下は個人の意見です。

郵政族には『中国』と極めて親しい代議士が存在しています。その筆頭が

『野中広務』『古賀誠』及び『野田聖子』etc　ですが…、以前、南シナ海

問題で上記の『野田聖子』が『南シナ海は日本には全く関係が無い』旨の

発言を行っています。でも、実際は深刻な関係があります。

上記のニュースにある様に中国政府は『沖縄県は中国の領土である』旨の

宣言をしています。その根拠は中国の清朝時は属国であったと一方的に

主張している事が根拠です。（勿論、実際は異なります。琉球王国は現実的

には17世紀には日本の一部であったが、慣習として中国に朝貢外交を行って

いたダケ。貿易を行う上では中国がメンツを重視していた為、朝貢の形式を

とっていたダケなのですが…）中国政府が領土・領海を主張する時の根拠は

かなり『いい加減』で清朝時代であったり、明朝であったりと適当です。

要するに領土・領海を拡張できればよく、『理由は後からで良い』。

最悪、理由は後からでっち上げれば良いとの考えの様です。つまり、中国の

『いい加減な主張』を一度でも認めてしまうと沖縄県は中国の領土になる訳で、

南シナ海問題は日本にとって極めて深刻な関係のある問題です。にも関わらず、

『日本に無関係』という主張を行うのは、『中国政府との良からぬ関係』の

存在を疑わざるを得ません。実際問題として、中国政府要人との親密な関係が

疑われる人間が多く存在しています。（伊藤忠商事の元社長が中国大使に赴任

した時、『尖閣諸島は中国のもの』という不見識極まりない発言は有名です。

因みに、この時の政権は民主党。民主党繋がりで言えば『江田五月』も中国政府

との関係が疑われる人物です。日中友好会館の理事だったハズですが…。）

現在は野党関係者に多く存在している様ですが…。郵政族には親中国派が

非常に多く存在しています。鍋倉真一（元日本郵便社長であり、元総務審議官）

には中国駐在経験があります。詳しくは、経歴をご確認下さい。

この辺りも何らかの関係性がありそうです。

日常雑記2016年3月05日_ネットワーク回線速度に関する備忘録

ここ数日の回線速度が極めて高速なり。

以前と比べてかなりの回線速度上昇がみられる。

監視を外したのかどうかは不明ですが、何らかの理由は有るはず。

日常雑記2016年3月05日_経済産業省と総務省郵政族の関係性についての個人的な考察

菅原　郁郎

経済産業省大臣官房政策審議室長
宮城県生まれ　昭和32年3月6日

東大経済学部卒
昭和56年　通産省入省
昭和58年6月　産業政策局産業構造課
昭和60年4月　基礎産業局化学製品課
昭和61年7月　内閣官房内閣安全保障室
昭和62年6月　内外研修生アメリカ・ノースウェスタン大
昭和63年6月　資エネ庁公益事業部ガス事業課総括班長
平成2年6月　　立地公害局立地政策課長補佐
平成4年6月　　内閣官房内閣副参事官
平成6年5月　　産業政策局総務課長補佐
平成7年4月　　大臣官房秘書課長補佐
平成8年6月　　大臣官房秘書課人事企画官
平成9年　　　　石油公団ワシントン事務所長
平成12年6月　生活産業局サービス産業課長
平成13年1月　経産省商務情報政策局サービスユニット長（併）サービス政策課長
平成14年7月　経済産業省大臣官房政策審議室長

出典：『全国官公界名鑑　2003年』同盟通信社　ISBN　4-924669-22-9 より引用　

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2016年3月5日現在の役職

経済産業事務次官 菅原　郁郎

http://www.meti.go.jp/intro/data/kanbu_ichiranj.html#minis

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以下個人の意見

旧郵政省、現在の総務省郵政族では憲法規定を無視した違法な

通信監視を業務として実行しています。今現在も継続して違法な

通信監視を行っています。しかも、その主たる対象者が総理他内閣

の各大臣や関係者や議員、財界経営者、著名人など非常に広範囲で

執拗に監視を行っております。特に、携帯電話に対する監視を行う

事で通話内容（会話音）や通話履歴、そして位置情報（地図上の

縮尺で考えると30m平方との事なので概ね電柱1本分の間隔で特定）

などの個人情報を非合法に取得しています。以下は主な犯罪システム。



総務省情報通信国際戦略局の『STARS』（電話番号台帳完全版）
総務省情報流通行政局の『PARTNER』（違法取得情報のデータベース）
総務省総合通信基盤局の『DEURAS－D』（携帯電話情報取得）



現役国家公務員によるこれらの情報取得は『極めて悪質』と考えます。

また、これらの通信犯罪システムの内『PARTNER』については特に悪質

です。旧郵政省キャリア官僚機構では、被災者の方々より自らの利権の

確保、死守を至上命題としています。その動かぬ証拠に東日本大震災が

起きた年に、5000億円を超える大金を国庫から使用してシステム改修を

行っております。（当方には全く『理解』できません！！！）

当方ではこの様な国家公務員は告発すべきものと考え記載するものです。


　さて、上記は以前の日記に記載したものですが…、本題はここからです。

旧郵政官僚が非合法に取得した情報を『利用』している公務員が存在します。

その筆頭が『経済産業省商務情報政策局』です。で、経産省の幹部職員に

ついて簡単に調査して見ました。その筆頭が経済産業省事務次官　菅原郁郎

の経歴です。やはり…、『商務情報政策局』の肩書がありました。『他人の通信

履歴を勝手に取得できる事』が如何に競争上有利で有るかを如実に表してます。

面白くなってきたので、経済産業省発足当時の次官や組織に関する資料を

調査してみました。

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引用元：『02～03　官庁完全情報ハンドブック9　経済産業省』　P22より
村上　水樹　著
インターメディア出版

事務次官　広瀬　勝貞
四十二年六月二十五日生、大分県、私立麻布高校、東大法学部卒、六六年通産省入省、父親は広瀬正雄元郵政大臣、夫人の兄は林義郎元大蔵大臣と毛並みは一流、兄の広瀬道貞は元朝日新聞専務で現在、全国朝日放送（テレビ朝日）社長、宮沢内閣の首相秘書官を務めた後、機械情報産業局次長、貿易局長、官房長、機械情報産業局長を経て、九九年二月事務次官に就任、企業行動課長時代、大蔵省と連携し消費税の導入に力を発揮した。

P22よりそのまま引用

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案の定です。

旧郵政省時代から経済産業省は郵政と深い関係があったと推測していましたが

『当たり』の様です。どうりで、郵政省地下1階通路と経済産業省が繋がっている訳

です。また、朝日新聞が郵政の通信犯罪を告発できない訳です。

日常雑記2016年3月3日_検索キーワードの考察

2016年3月2日　yusei.go.jp から 以下の検索キーワードが有りました。

『川之江郵便局 犯罪』　やけに具体的な検索ワードです。

該当する記事や人物を検索した所、以下の人物がヒットしました。因みに

犯罪に関する記事も…。

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総務省　官房総括審議官　今林顕一

昭和３４年３月２２日　福岡県生まれ

東大教養学部卒業

昭和５８年　郵政省入省
昭和６０年　郵務局国際業務課条約係
昭和６１年　万国郵便連合国際事務局（在スイス）
昭和６３年　本省通信政策局国際協力課主査
昭和６３年　簡易保険局資金運用企画課調査係長
平成元年　　愛媛県川之江郵便局長
平成２年　　通信政策局宇宙通信企画課長補佐
平成３年　　郵政国際協会パリ事務所長
平成５年　　通信政策局政策課長補佐
平成６年　　総務課長補佐
平成８年　　大臣官房総務課長補佐（総括）
平成９年　　大臣官房秘書課調査官（事務次官付）
平成１０年６月　電気通信局電気通信事業部事業政策課国際室長
　　　　　　　　（兼）公正競争苦情処理対策室長
平成１２年　　関東郵政局郵務部長
平成１３年　　郵政事業庁関東郵政局人事部長

出典：『全国官公界名鑑　2003年』同盟通信社　ISBN　4-924669-22-9 より引用

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宮崎　順一郎　（ミヤザキ　ジュンイチロウ　）

昭和30年5月12日生　高知県出身
昭和54年　東大法学部卒
昭和54年　郵政省入省
昭和57年　米　ワシントン大、コロラド大留学
昭和59年　川之江郵便局長
昭和60年　四国電気通信監理局電気通信事業課長
昭和63年　通信政策局政策課長補佐
平成元年　大臣官房文書課長補佐
平成4年8月　東海郵政局人事部長
平成5年7月　本省簡易保険局経営企画課金融自由化対策室長
平成6年7月　大臣官房国際部国際政策課国際経済室長
平成8年5月　在アメリカ合衆国大使館参事官
平成11年6月　郵政省大臣官房国際部国際政策課調査官
平成11年7月　電気通信局電気通信事業部データ通信課長
平成13年1月　総務省総合通信基盤局電気通信事業部データ通信課長
平成13年7月　総務省郵政研究所通信経済部長

出展： 『全国官公界名鑑　2003年』同盟通信社　ISBN　4-924669-22-9 より引用

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以下は個人の意見です。

上記を踏まえて、川之江郵便局　に関連した情報を調べてみると…、

有る有る！それが上記の二名です。他にもありそうですが…。因みに

この人物の現況も併せて調べて見ました。それが以下です。

平成27年11月1日現在として総務省が公表している幹部職員名簿に

情報流通行政局長　今林　顯一　の名前があります。

一方、おや？宮崎　順一郎は所在不明です。日本郵便の役員である所までは

トレースできますが…、2014年度以降が不明です。

大方、子会社にでも天下りしているハズですが…

しかし、随分と気になる検索ワードです。四国の特定の郵便局にワザワザ

キャリア官僚が継続して配属されるケースは非常にレアなケースです。

やはり、キーワードと関係があるのではないでしょうか？

日常雑記2016年3月2日_迷惑メール

どうも、最近迷惑メールが多いです。しかも、『イギリス』から…。

相手の顔が見える様な気が…。さて、もうそろそろで大震災から

５年です。まだ５年なのか、もう５年なのかは人それぞれかもしれません。

しかし、私はとても進んでいる様には思えません。最近の気になるニュース

として、震災復興工事の『談合』問題があります。どうも、この話も

郵政族の匂いがして来ます。なにせ、通信情報を違法に取得出来る連中

ですからね。