日常雑記2015年10月14日_備忘録

『yusei.go.jp』の存在理由に関しては『内容証明郵便』の

インターネット対応が理由かもしれないと仮説を立てるが

どうも違う気が…。

『内容証明郵便』システムのインターネット版のホームページ

http://enaiyo.post.japanpost.jp/mpt/

ではドメイン名が『japanpost』と『yusei.go.jp』の使用が無い。

『霞が関WAN』（KWAN）が最大の使用理由である可能性が

高いと思われるが…。

日常雑記2015年10月13日＿日本郵便の公表役員情報に関する疑問

日本郵便が公表している『退職公務員等の状況について』

サイトアドレス：http://www.post.japanpost.jp/about/directors2.html　における

文章名：　

『日本郵便株式会社の役員に就いている退職公務員の
状況について（PDF9kバイト）』

上記文書に公開されている情報が明らかに不自然です。

以前は、代表取締役副社長　兼　執行役員上級副社長 米澤 友宏

が大蔵省入省と明記公表されていました。また、元外務事務次官の

経歴が公表されていません。その他にも『執行役員』の殆どが元郵政省

キャリア官僚である事が明白であるにも関わらず退職公務員として

記載されていません。中には元信越総合通信局局長もいる上に、退官

した旨の記載が無い。つまり、現役公務員である可能性のある人物も

存在しているのですが…。どういった理由かは不明ですが、退職公務員

として経歴が記載されていません。

さらに不思議なのは、代表取締役副社長　兼　執行役員副社長

『福田 聖輝』です。略歴をインターネットで検索すると『元東京支社長』

と出てくる人物です。『全国官公界名鑑　2003年』同盟通信社にて経歴を

調べても出て来なかった人物です。恐らくノンキャリアと思われますが…。

一般事業社なら問題にはなりませんが、公務員および元公務員の世界では

名前の表記順序は必ず『序列』、つまり『力関係に基づいた順序』で表記

されます。何を言いたいのかというと、総務省事務次官経験者よりも

上位に名前が明記されています。

明らかに『通常ではあり得ません！！！』

また、東京支社といえば、元々『総合無線局監理システム』のデータセンター

が置かれていた麻布郵便局所在地です。更に遡ると旧郵政省の本庁舎。

普通に考えれば、郵政省が行っていた『通信犯罪』の関係者であると

考えるベキ人物です。問題なのは『この人物の後ろに誰がいるのか？』。

キャリア官僚を差し置いて上位に列席されるのは絶対に『あり得ない』

ケースです。必ず、後ろに『誰かがいます。』

日常雑記2015年10月9日

おもしろ検索ワードに思わず『失笑！！！』

検索元は『yusei.go.jp』

検索ワードは『郵政省　名官房長』。

『バカか？』

さて、旧郵政省の『悪事』はどうやら『総務庁』とも

関係がありそうです。具体的には『電波監理審議会』という

形で繋がりそうです。なぜ、郵政事務次官が退職後に

総務庁事務次官に『横滑り』したのか不明な件がありましたが

どうやら、つながりそうです。という事で、この話には

政治家の関わりがある可能性も…。

日常雑記2015年10月8日＿備忘録

『総合無線局監理システム』が通信事業者が持つネットワーク

に対して接続を行っている部分は、『品質管理サーバ』である

可能性を検討中。『品質管理サーバ』であれば事業者の持つ

『加入者サーバ』に対して接続が容易である為。但し、通信事業者

が行っているネットワーク品質管理に関する資料が無い事及び

総務省への報告状況が不明な事、総務省が公表している資料が無い

事により詳細な状況が不明だが、何らかの資料があるハズです。

日常雑記2015年10月6日

本年度に辞職したキャリア官僚の中にその後の転職先が

不明な人物あり。通常であれば、必ず退職後の天下り先が

同時に確保されているハズなのですが…、何かありそうに

思います。総務省で新たに株式会社を作成する模様なので

その事との関連性を疑っています。

日常雑記2015年10月5日

タイミングがあまりにも『絶妙』でしたので『怪しい…』とは思い

つつ『旨そうな話』に飛びついて大失敗している今日この頃です。

まあ、『裏があるかも』ぐらいに予測して居たのであまりに問題が

大きい様子であれば『速やかに撤退予定』。

さて、日本郵政の上場が目前に迫っているにも関わらず株式上場

に関する話が殆ど聞かれません。『不自然』です。上場に関する『CM』が

流れていても『いいのでは？』と考えておりますが…、流れている広告は

殆どが『かんぽ』の商品情報ばかり。と同時に気になるのが、政権与党に

対する『ネガティブ・キャンペーン』が始まっている事です。『日歯連』の

問題は一見すると与党の資金問題の様に見えますが、実体としては

『民主党』の資金問題になっているハズです。その部分に関する報道が

意図的に『ヌケ』ている事にも不自然さを感じます。

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ある企業の検索結果に疑問を感じていたので調査してみると

面白い事に本年度4月以降に集中して検索を実行しています。

大田区内や世田谷区内からの検索との関連性を検討。

日常雑記2015年10月1日＿yusei.go.jpと政府認証基盤システム問題（不正アクセス）に対する個人的考察

以下は個人的な推論に基づいた個人の意見です。

日本郵政にはインターネット上の住所に当たる『ドメイン名』に

2種類の名前が存在しています。

1. japanpost.jp

2. yusei.go.jp

この2つは実際に実在の『ドメイン名』です。

以前から不思議でした。1番目が存在するのは当然ですが、2番目が存在

し続けているのは『明らかに不自然』です。理由は、消滅法人だから。

２００３	４月１日	郵政公社はじめ
２００７	９月３０日	郵政公社終了
２００７	１０月１日	４事業
２０１２	１０月１日

郵政省が存在していたのは、2001年までで、この時点で『yusei.go.jp』

ドメイン名は消滅すべきものです。総務省の住所にあたる『soumu.go.jp』が

出来た訳ですから、甘めに考えても郵政ドメインの存在は2007年9月末日まで。

郵政公社は消滅法人となり、日本郵政株式会社が誕生した訳ですから。

株式会社化によって、『日本たばこ産業株式会社』などの様に『co.jp』を

使用するのが本来の形になります。もしくは単なる『jp』ドメインとする

のが正確なので『japanpost.jp』だけが存在するのが在るべき形です。

よって、2007年10月1日以降はこの『ドメイン名』が存在するのは

繰り返しになりますが『不自然』過ぎます。

2015年10月1日に至る8年間も消滅法人の『ドメイン名』が存在する理由を

図り兼ねていましたが、もしかすると

『ドメイン認証システムとの関連があるのでは？』と思い当たりました。

最近のシステムはインターネットを介したデータベースへのアクセスが

一般的です。（参考：『総合無線局監理システム』は第Ⅳ期（平成14年度

～16年度）システム改修で『Webコンピューティング』に対応済み）

その関係上、システムに対するアクセスにはセキュリティが必須です。

そこで出てくるセキュリティ技術の一つが『ドメイン認証システム』です。

（もっと解り易い言い方で言うならば『住所確認』といった所でしょうか。）

インターネットを介したシステム利用なので、政府機関からのアクセスか

どうかをドメイン名（アクセス元住所）から判定する訳です。

政府機関からのアクセスであれば、問題無し。

それ以外からのアクセスは不正アクセスとして排除するセキュリティ技術です。

つまり、本来ならば存在してはならないドメイン名（アクセス元住所）を

『ワザと意図的に残す』のは政府部内システムへの

『不正なアクセスと利用を行う事が目的になっているのではないか？』

という疑念があります。因みに、当方のブログに『よ～くアクセス履歴』がある

yusei.go.jp ドメインは東京都港区です。不正システムとの関連が深く疑われる

日本郵便東京支社や傘下の子会社が山程存在するエリアです。

かなり合理的で強固な不正の疑いが強く存在すると考えています。

（補足）

JPRS　で　Whois　検索　を行うと　yusei.go.jp は以下の様に出てきます。

a. [ドメイン名]                 YUSEI.GO.JP
e. [そしきめい]                 にほんゆうせいこうしゃ
f. [組織名]                     日本郵政公社
g. [Organization]               JAPAN POST
k. [組織種別]                   特殊法人
l. [Organization Type]          Association

やはり不正ドメインである疑いが極めて強いと考えます。

[Domain Name]                   JAPANPOST.JP

[登録者名]                      日本郵政株式会社
[Registrant]                    Japan Post Holdings Co., Ltd.