このところ米国のアホ大統領による中東問題への発言を注視している。予想通りで全く「打つ手」が無い様な印象です。米国は航空優勢を取れるが万全ではない。イラン側は多くの被害を出しているが決定的ではない。加えて兵力の温存度は高い。また協力、支援国家が複数存在している。今回の紛争では米国の軍事力の「真の姿」が明らかになっている。小国レベルならば圧倒する事はできても中程度以上の軍事力を持つ国家に対しては全く無力であるという「事実」。もし仮に北朝鮮が南下すれば米国は全く手も足も出ないだろうねぇ。中国も同様。むしろ中国の方が圧倒的な物量を持つので全く手も足も出ないだろう。対米追従バカリを考えるのは辞めるべき時期。加えて今回の紛争では多くの虐殺問題や高度な違法性を問われる問題がある。たとえばイラク国内に勝手に基地を建設したりとか。米国はもはや法治国家ではない。これを声高に擁護する様な姿勢は弾劾すべきものだ。
視点を経済に移した時に米国の株式相場が極めて異常な水準にあるという問題も見逃せない。オプション取引だけでも日本のGDPレベルという異常さ。バブルに頼る経済政策の限界では？
「FBIと内調が連携強化 国家情報局設置巡り」という呆れる様な報道が出ている。一体全体本当に日本は独立国と呼べるのかねぇ？実態としては形式的独立であり実質的占領というところかな。国家の主権を声高に叫ぶ現政権が外国政府に嬉々として媚を売る外交を展開した結果だろう。まぁ政権奪取の実態も民意から選ばれたというよりは意図的な外力があったからと考えた方が辻褄が合うしね。実際にその様な言動のやり取りが公に確認できる訳だし。それにしてもヒドイ話では？
米国のアホ大統領が始めた軍事作戦第二弾がはやくも頓挫したらしい。やる事、成す事の全てが場当たり的。思いつきが全てなのだろう。この程度の人物が「ディールの天才」などあり得ない。誇大広告そのもの。近々中国と対談する予定との事だが現状を見る限り成果は乏しいのでは？
「 イラン紛争」が一定の落ち着いた状態を保っている関係から「なにか」足りないと思う。そこで思い出すのは「イラン紛争」の原因である可能性が非常に高い「エプスタイン事件」。イランと米国の緊張が継続する間は大きな報道にはならないだろうがいつまでも静かなままという事態は考えにくい。一度簡単に調べただけでも米国大統領の名前が連発していた事から考えて権力機構における問題の根は深いハズ。特に今年は中間選挙がある以上は必ずこの問題は再着火するハズだ。
石油問題に関する報道が意図的になされていない様な印象を受ける今日この頃。そもそも石油と一口にまとめているが実際には２００種類を超えるほど多種多様な成分構成で一概に「代替」できるものでは無いハズでは？米国などから集めている旨の報道があるが消費量には追いついていないのでは？石油連盟が節約問題に対する提案があった事を考えると政府内部の実態はほぼ無策と差がないだろう。無能な政府ほど恐ろしいものは無い。無意味に対米追従を唱えるだけで問題が解決するほど問題の本質は甘くない。むしろ米国そのものが問題な訳だしねぇ。
ここ最近の米国による「ヤりたい放題」には目に余るものがある。またしても興味深い報道が外国においてある。ペルーにおける時期主力戦闘機選定に関して米国による圧力という問題が報道されている。大きな政治的問題にまで発展している旨の報道もある。報道から読める限りでは限りなく黒であり米国による違法な圧力が存在している可能性は非常に高そうでは？同様の問題はこれからも存在しそうだねぇ。日本においてもこの種の問題とは決して無関係ではいられないだろうと個人的には愚考する。
米国アホ大統領がまたしても銃撃問題に遭遇したらしい。正直「銃撃された方がよいのでは？」と個人的には考えてしますねぇ。しかしながら本当の問題はこれだけ「腐敗」した国家元首に対してなんら問題提起出来ず対処できない議会や司法ではないだろうか？ここまで高度な「腐敗」状態にあると逆に機能しないという事かもしれない。まぁ選挙という目に見える形での決着しか問題は解決しないという事だろう。さて日本ではイラン紛争によって原油に起因する問題が徐々に顕在化し始めている。これからより大きな問題となりうるのでは？対米追従でよいとは絶対に言えないだろう。
世間では「イラン紛争」が大問題となっているが個人的には日本国内のちょっとした報道が気になる。戦車の暴発問題では被害者の名前が非常に特徴的な名義が存在している。「たまたま」という可能性も否定は出来ないがね。もしも予想した通りなら「クソババアのヒデコ」他モリ一家は面倒な事になる可能性は十分にあり得る。むしろ地獄に落ちてもらいたいので面倒な事態に発展して欲しいものだ。あの一家の「ヤりたい放題」には心底迷惑している。親戚ゴッコなど自分には全く不要の長物なのでね。
アホ国家の米国が毎度のごとく「ヤりたい放題」でイランに対応。毎度のごとく直前になってTACO発動。問題なのはイラン側では？極めて限定した形で軍事的対応を実行しているが状況に変化がなければ対応を変えてくる事は容易に予想できる。そろそろ米軍にも痛打が実行される可能性は十分にある。その辺りを十分に踏まえているのがロシアと中国では？米国大統領を変更する試みが米国議会にはある様子である事を考えるとアホ大統領の企みは間違いなく失敗に終わるだろうねぇ。
さて本日は日本国内でも地震につづく気になる報道が出ている。大分の自衛隊演習場所で戦車の砲弾事故が発生したらしい。３名が死亡との事で非常に痛ましいと思い報道を見ていると気になる部分があった。亡くなられた方々の名前が「水交会」と近い関係にある苗字。顔写真が無いので詳細を判別は出来ないが気になる部分ではある。このタイミングでの防衛大臣がアホというのは度し難いねぇ。
ホルムズ海峡における停戦期限が近づくにつれて色々と情報が錯綜しているが結論から言えば米国は必ず負ける。アホでも大統領になれる国については正直どうでも良いがアジアにおいては問題である。連中と心中したい方々は別にしても私は全く死にたいとは思わない。その辺りの問題を考慮できない方々が米国讃歌を嘯いて回る姿は極めて滑稽ではなかろうか？加えて原油の問題が本格的に問題となるのはこれからのハズ。能々考慮すべきだろう。
米国のアホ大統領がまたしても「呆れた発言」をした報道が目に付く。
イラン戦争を「ちょっとした気晴らし」と表現
気晴らしで家族を殺された方々が存在する事を考えると唖然とする。しかもこのクソ野郎の戦争の本来の理由は核兵器問題だったはず。その理由がいつのまにか消滅しているなどあり得ないのでは？忌々しい事この上ない。気になるのはこのクソ野郎を「ノーベル平和賞」 に推薦した某首相。このクソ野郎のどの辺りが推薦に適切と判断したのか理由を聞きたいものだ。
京都の児童行方不明事件だが残念な形で見つかったらしい。警察は随分と広範囲に捜索活動を行っていた訳だが見つかるまでにかかった時間が長すぎる。意図的に時間を消費した様な印象さえある。なぜタイミングを見る様な活動をしていたのかが疑問である。
さて米国では毎度のお騒がせ大統領が呆れた事に「教皇」の格好をして「エプスタイン」を癒やす画像をネットにあげていたらしい。DOJが公表した資料は全てでは無い可能性が高い。それでも犯罪者を治癒しようとする姿勢には唖然とする。MAGAと呼ばれる集団の本質を見せつけられているというのが現実だろう。「法の支配」は米国においては「幻想」であるという事実をね。
くだらない事を考えながら報道を眺めているとイラン紛争の良い報道が目についた。停戦交渉再開の可能性とある。結局「根負け」したのは米国という事になりそうだ。とてつもなく滑稽。戦争以前にわかりきっていた結論にたどり着いただけ。しかも「キリストの再来」ごっこが世界中で批判を浴びたのと同じタイミングである事を考えると「チキン」が発動したという事では？中間選挙後のレームダック確定に加えて史上初の「弾劾」大統領の誕生の可能性は高まったな。
イランの次は米国がホルムズ海峡封鎖という報道に呆れる今日この頃。それに加えて対米追従しか考えない日本の政権にも唖然とするばかり。世の中悪い方向にばかり進んでいるとしか思えないねぇ。残念だべ。ところで「エプスタイン事件」の開示資料で日本に関するものを検索すると案外多く存在する。結構な頻度で日本に滞在していたらしい。しかも「隠語」に関するメールも見つかる。エプスタインと関連の深い某大学の学長だが内容を推測する限りでは真っ黒の印象です。「EFTA01742579.pdf」にはソレらしい隠語がある。「EFTA01742579.pdf 」にはイチゴとある。怪しい。「EFTA01660679.pdf」には米国大統領に関する記載がある。この資料内容が正しければ明らかに「トランプは犯罪者」である。まぁ現在進行中のイラン紛争も明白な国際法違反なので今更だねぇ。
エプスタイン事件の公開資料を適当に思い当たるワードで検索したら案の定疑わしい日本人の名前が出ている。槇原ねぇ。他にも疑わしい名前が散見されるが海軍関係との関連は確実に存在したと見て良さそうだねぇ。グループの後継者という紹介がされていたのは非常に興味深い。「へぇー」という感じだろう。
「イラン」と「アホ国家の米国」との停戦交渉が決裂した旨の報道が出ている。ある程度事前に予測されていた問題なので大きな驚きは無いのでは？問題となるのは米国です。今回の戦争は米国大統領が「エプスタイン事件」への注目を逸らす目的で始めた部分が少なからず存在している。ここに来て急転直下の展開で大統領夫人にも関係が存在していた事が報道されている。隠しきれないと判断したのかは不明だが大統領夫人は釈明会見を行っている。個人的にはこの戦争は米国大統領の「弾劾」で解決する可能性が高い様な印象です。公開された資料解析が進むほどに米国は立場が悪化する可能性は非常に高いと思われる。ならば速やかに公開すべきでは？現状では米国は法的期限を過ぎても大量の非公開資料が存在していると指摘されているしね。
そら 恐ろしい報道が出ている。小野寺元防衛大臣が「クソ国家イスラエル」のミサイル防衛システムの導入を検討しているといった報道。そもそも現在MDが国産で存在している上に海外製の極めて高価で能力の劣るシステムを導入する意味が全く理解できない。加えて防衛環境から考えると必ずしも投資対効果に疑問符がつく内容である。なぜなら近隣国家は韓国を除けば飽和攻撃型軍隊システムが基本となっている。昨今のイラン紛争でもMDシステムの効果に疑問符がつく状況下で導入する意味が全く理解できない。あるとすれば極めて政治的な意味合いしかない事が明白です。この人物は顔立ちから明白な様に浅野一族の一人。その流れという事だろうが国益をどの様に考えているのか疑問符だらけです。米国の力の凋落がより明白になった時にどの様な不利益が生じるのか理解できていないらしい。
一時的でも「停戦」が成立した事は非常に喜ばしい。しかし！「ユダヤ人」が「約束を守る訳がない」という厳然たる事実が存在している以上は長続きしない事だけは確かだろう。では「なぜ停戦が成立したのか？」という疑問が出てくる。どうも米国では大統領に対する「弾劾」が提起されているらしい。その手の動きを封じるための時間稼ぎを目的として米国が停戦を飲んだ可能性は十分にありそうです。むしろ「弾劾裁判」に向けた動向や報道を注視した方が良さげだねぇ。気になるのは日本の首相が活躍できる余地が全くないのに動いている事だろうか？何等かの「ウラの動き」である可能性を注目している。
さて今回の紛争で明白な様に米軍の自力は相当に低下している。他国を当てにして戦争をする程度にはね。改て米国との関係について真剣に検討すべき「大きな課題」がある事だけは明白では？文明の人為的滅亡をソーシャルメディアで声高に叫ぶアホ国家との関係の継続は日本にとって有益だろうか？明確に否定できるだろう。考えるまでもないほど自明です。
米国のアホ大統領が一方的に宣言した期限が近づく中で「停戦合意」が成立した旨の報道が出ている。毎度の事だが真偽不明な上に交渉がなされていたのかどうかも怪しい。加えてホラ吹き大統領なので全く信用できないが停戦合意が成立したなら喜ばしい話題だろう。あまり期待はできないがね。本当の問題はこれだけアホ大統領がやり散らかしても全く問題解決に向けて動く事ができない米国議会他司法府だろう。客観的にみて米国が戦争犯罪を犯しているのは明白。それに加えて米国内の法学者からも違法性の指摘が存在する。それにも関わらず米国は法治国家として動けない。それだけ米国内部で権威主義が蔓延している証拠だねぇ。
米国のアホ大統領が軍事的恫喝を繰り返しては執拗に圧力をかけ続けている。折れるべきは米国であってイランではない。そもそもイランは一方的で不当な軍事侵攻を受けた「被害者」側です。それにも関わらず極めて一方的で不当な要求を受け入れるべき理由は全く存在しない。悪い事に米国大統領は「頭が悪い」ので期限を設けては自分で延長するという意味不明な行動を繰り返している。頭脳検査を受ける事を真剣に検討すべきは米国大統領自身だろう。そういえば病院を受診した可能性が報道されている。案外、本当に「頭の調子が悪い」という可能性も捨てきれないかもねぇ。
ならず者国家の「イスラエル」と大統領が世界一アホな「米国」による一方的で根拠の全く無い軍事侵攻を受けたイランでの紛争。イラン側が相当に手加減しているのは明らかだが徐々に本気を出し始めている。米軍戦闘機が撃墜された報道が複数出ている。加えて米国には明確な軍事戦略が欠如している。継続的な爆撃を実行してはいるが目標が不明確では？アホ大統領が考えているのは軍事的圧力の継続で「折れる」事を狙っているのだろうが絶対にあり得ない話です。根本的にイラン側に非がないからねぇ。捕虜が出ている様な報道もある。これが軍事裁判にかけられ極刑でもあれば米国大統領の「威信の失墜」は避けられない。早急に外交路線に転換すべき問題だろう。日本は間違ってもこの様な「アホ」を支持すべきではない！
アホ米国大統領が散々思わせぶりな予告をした挙げ句に米国民向けの実際発表を聞くと呆れる様な内容しかない。虚偽事実に基づく誇大広告と有りもしないデタラメな内容に基づく戦闘行為の継続というヒドイ内容。結果としてマーケットは全く評価しなかった。大幅な下落がそれを裏付けている。問題は米国のウラの意図ではなかろうか？どうも中東での戦火拡大を考えている節が見受けられる。アラブ諸国対イランの構図で戦火拡大を意図しているのでは？そう考えるとアラブ諸国の中に「米国兵器の購入を強いられる」という警告が出ていた事にも頷ける。いずれにせよ評価できる内容は全くなかったねぇ。内閣総理大臣には今一度「なぜこの様なアホを支持したのか？」を国会で答弁させるべきだろねぇ。
アホ米国大統領が一方的に始めた軍事作戦で世界中で原油が高騰。挙げ句に大勢の人間が殺戮されている。世間では忘れられている話だがこのクソ野郎は「ノーベル平和賞」を欲しい旨を公言していた。加えてこの野郎を平和賞に推薦していた人物いる。この事を忘れていないだろうか？他でもない日本の総理大臣が「ノーベル平和賞」にこの野郎を推薦していた事を。現在の状況を考えるに「どの辺りに推薦の要素があったのか？」という疑問が絶えない。当時の推薦理由としては報道によると以下の通り。
大変気になる中東情勢。今までのところではイランが「相当な手加減」をして反撃している。しかし長期にわたり手加減できるとは到底思えないと考えているところに一段上の反撃があった報道が出ている。AWACS早期管制機や空中給油機の破壊報道が出ている。現時点でも中東の米軍基地は相当な被害だが今回の反撃はレベルが異なるのでは？まぁ米国やイスラエルの方が実態としては追い詰められているのが実情だろう。無謀な一方的攻撃を実行したならず者国家には良い薬だ。既に株式相場は下落トレンドに入っている事や戦争に明確な道筋が無い以上は米国は相場でも戦争でも中間選挙でも「負ける」。実際にはそれ以前に別な形でアホ米国大統領は「負ける」のでは？
中東が「火の海」になるような事態は誰も望んでいない。それでも米国が一線を超えれば確実にイランは反撃を行う事だけは確実です。問題はチキン野郎で有名なアホ米国大統領が「何を根拠に嘯いてイランを挑発し続けているのか？」という部分が全く見えない事。そもそも「何も根拠がない」状態で始めた違法な侵略をどの様に収めるのかというプランが無い。その迷惑な行動の結果としてアジア各国は原油問題を抱える事態となっている。通常の国家であれば国家元首の罷免という事態になるところでもアホ国家では誰一人罷免を要求しない。米国が権威主義に傾いた結果として法治が放置されている訳だ。笑）これを「同盟」と声高に叫ぶ日本の首相には問題があると言わざるを得ないよねぇ。
星条旗が目印のアホ国家の大統領が嘯いて必死になる姿は非常に滑稽極まりない。一方的に難癖をつけて軍事作戦を実行した挙げ句に多数の民間人を殺害したのは他でもない米国です。それが株式相場は下落基調を取り始め選挙に負けた途端に米国の勝利を喧伝し必死にウソで塗り固められた有りもしない外交交渉を捏造している。大本営発表を彷彿とさせる誇大広告だねぇ。米国の実力は所詮この程度に過ぎない。完全なる「ならず者国家」を「同盟と声高に叫ぶのを辞める時が来た！」と個人的には思考する。
米国が随分と混乱している様な印象を受ける報道が散見されるねぇ。「ザマァ」という印象しかない。ところで米国アホ大統領が責任転嫁を始めているらしい。国防長官が言い始めた事という主張を展開している。国防長官に戦争を開始する様な権限があったとは知らなかった。日本で置き換えれば防衛大臣が戦争を始めるというもの。どこの国でもその様な戦闘開始はあり得ない。さすが王族だねぇ。まぁ株式相場が下落基調になった事だけは確実なので短期的上昇よりも「大幅な下落がどの様なタイミングで起きるのか？」が気になる。当然、中間選挙での勝利などあり得ない。日本国内でも従僕外交の責任を問われる事になる。色々と楽しみな一年になりそうだねぇ。
米国アホ大統領の慌てる姿は非常に滑稽です。あの様な醜態をさらして何をやりたいか全く理解できない。それはさておきマーケットが色々と不味い方向に向かっている。株式相場は荒れているだけでなく長期トレンドラインを割り込んだので確実に下落が始まる状況です。金属相場の中にも弱気相場に入ったものがあったり、貴金属が大きな調整を伴っているなど全般に弱い相場に入ったと見て良いだろう。後は米国中間選挙まで「何が起きるか」が問題だろうねぇ。既に米国ではプライベートクレジット問題が出ているので長期トレンドは下に向かっている可能性が高いのでは？直近の回復に目を向けて長期トレンドの転換を無視するのは非常に危険だろうねぇ。さて日本国内では気になる報道がチラホラ出ている。気になるねぇ。
米国が一方的な難癖をつけてイランに対して軍事攻撃を実行したのはつい先日の話であり現在進行中の問題だが日本はこれを他人事として捉えては絶対にならないと個人的に考えます。現在、米国は全く関係のない日本や中国や韓国に対して軍艦の派遣を要請している。中東まで船舶で二週間はかかる程度には遠い訳だが問題は同様の事態が日本近海で起きた場合である。この場合は間違いなく日本は米国の戦争に巻き込まれる可能性が非常に高い。そして米国は有りもしない台湾有事という形で意図的に紛争を引き起こす事を意図している節が見受けられる。イランも十分に大きな国家ですが中国は人口や経済、軍隊の規模で比較にならないほど大きな国家です。安易なその場しのぎで米国にゴマをするのは非常に不謹慎と言わざるを得ない。むしろ米国との距離を取らなければならないのが現実だろう。現時点でも虎の尾を踏んでいる現実を直視するべきである。
米国の旗色が悪くなりつつある報道がチラホラ散見される今日この頃。中でも注目に値するのはF３５撃墜報道では？そもそもステルス技術はレーダーから見えにくくするための技術であり電波反射断面積の減少を意図するもの。全く見えない訳ではない。今回の報道を見ると戦闘機が回避行動をしていない事から「ロックオン」されていた訳では無い事が注目だろう。そしてイランは古い米国兵器をリバースエンジニアリングした兵器を所有している部分。サイドワインダーと呼ばれる熱感知タイプのミサイルが使用されたのでは？大事な事はステルスは万能では無いという事。これで空爆作戦は非常に厳しい状況になる訳だ。地上作戦実行を米国は検討しているらしいが完全な失敗となるだろうね。そもそもイラクとは状況が異なる上に現状では世界経済の方がよろしく無い方向に転換しつつある。地上戦開始前に株式相場が本格的に調整に向かう可能性の方が大きい。エプスタイン事件も続報が出ている事から考えて米国大統領は弾劾裁判となる公算もある。いよいよ米国の没落が本格的に見えつつあるのは喜ばしい話だねぇ。
発言が日替わりランチよりも頻繁に変わる某国大統領。そのアホのおかげで日本の株式は大暴落状態です。タイミングの悪い事に日本の首相が訪問してゴマをする予定らしい。なんとも嘆かわしい話だねぇ。ところで最近「エプスタイン事件」の報道が減少していると感じる。奇妙な話では？個人的にはイランは軍事的反撃だけでなく「エプスタイン事件」の深堀りを通じて米国アホ大統領を攻撃する事も真剣に考えてもらいたいものです。イランへの攻撃を行う国々は不思議な事にこの事件とも関係があるからね！
いよいよ中東からの原油問題が日本社会全体に与える影響が明確化し始めている今日この頃。毎回考えるのは「本当に原油は中東だけにしか存在しないのか？」という疑問。この部分にそもそものウソがある可能性が高い気が個人的にはする。そもそも原油は太古植物が原料とされているが必ずしもそれが正しくない可能性は十分にある。加えて言えば原油の出どころは地球内部からとされる論説もある。また日本近海にも東シナ海や日本海近海にも埋蔵が確認されている事から考えると妙な思考制限が見えてくる。中東から油を購入する様に強制する制限です。話は変わるが原油の決済は基本的にドル。どうも米国による意図的な制限がこの当たりから発生している可能性は非常に高い。これに加えて日本では原発の再始動が不自然に止められている。日本国内政治が米国により歪められている事は公然の秘密である事から考えてもありそうだねぇ。また米国のアホ大統領が原油問題に執着する姿勢からも可能性が高いのでは？石油利権と王族の動きの密接な関係も透けて見えてくる。
失言癖のある首相が今夜訪米するという事だが見通しが悪そうに見えるのは気の所為だろうか？それとアホ米国大統領によるまともな見通しの無い軍事作戦だが気になる報道が出ている。トイレの配管に問題のある空母だが一部報道によれば又しても問題が出ているらしい。それに加えて非常に長期の航海という事で相当な無理が出ているとも噂される。そもそも大義の無い軍事作戦に加えて足元ではトイレ問題。意外と限界が近いのは米国の方である可能性は非常に高いのでは？そろそろロシアや中国による仲介で停戦に向けた話があれば良いのだがねぇ。
イスラエルと米国によるイランへの一方的な軍事攻撃の結果として米軍基地を抱える湾岸諸国は全く必要性の無い無謀な軍事作戦に巻き込まれた挙げ句に出血を迫られている現状がある。しかも湾岸諸国が期待していた肝心の防衛に関してはレーダーシステムを破壊された上に防空システムもイスラエルに優先割当。つまり防衛は無いも同然。米軍の米国第一主義という本質がよく現れている。これはそのまま現在の日本にも当てはまる。米国による中国への一方的な経済的圧迫の根底には米軍の対中国戦略という部分が根深く存在する。歴史的に見て米国は一度定めた標的に対しては勝ち負けに関わらず必ず戦争を起こしてきた経緯がある。つまり対米追従を実行する限りは日本は米国の対中国戦争に巻き込まれる可能性が非常に高い訳だ。この当たりに対する状況説明が全く無い現政権ってどうなのよ？まぁ「選挙」で頼った事を考えると期待できる部分は何も無いだろうがね。
それよりも原油の高騰は物価上昇に密接に関係する部分だろう。エネルギー無くして如何なる生産活動も出来ないからねぇ。その一方で米国は中間選挙を考える中でインフレを無視できないだろう。明らかに矛盾している政策だ。
上野四億円強盗事件で逮捕されたという報道が非常に興味深い。この事件は上野以外にも羽田空港や香港でも連続で資金が強奪された事が話題となっていた。しかも香港で逮捕されたのは他でもない運搬の関係者だった事から資金輸送情報が漏れていた事までが報道されている。今回逮捕者が出たのは大手団体構成員という報道です。色々と興味深い問題が出てくる可能性は高いのでは？何と無く「水交会」というイメージがついてまわる案件だろうねぇ。
自衛隊制服組トップの統合幕僚長が熊本と静岡への長射程ミサイル配備に関して奇妙な発言をしている。「抑止力を高める効果が大きい」という発言です。この人物は何を喋っているのかな？長射程ミサイル効果が大きいとは全く思えない。そもそも数が少ないし。投資するのであれば基地施設全体の耐久力を高めるべきでは？一体何に対して備えているやら。さて気になるイラン紛争の結果として株式や原油相場の下落傾向が明確になりつつある。米国はいつまでも軍事力行使を継続できる訳では無い。少なくとも中間選挙前に大暴落となれば経済対策をする必要性があるのでは？また「エプスタイン事件」での包囲網が徐々に出来つつある様な印象を最近の報道では見受けられる。米国のアホ大統領も「加害者」として名前が挙げられていた旨の報道がある事は確かなので米国に余裕があるとは到底思えない。
ホルムズ海峡問題では完全に「クソったれ米国」と「クズ国家イスラエル」の負けが確定状態。このアホ国家連中がやり散らかした結果としてアジア諸国は原油在庫問題で右往左往している現状だが見逃してはならない問題がある。イランが実行している戦術はA2ADそのもの。そして全く同じ戦術を検討していて軍隊の規模はイランの数倍はあるのがお隣の中国です。真面目に考える必要性がある問題では？もっと言えば中国を敵対視する「現自民党政権で良いのか？」という疑問がある。米国は中国がコロナウィルスを製造したと喧伝しているが実態は明らかに米国が治療薬とセットで製造した国家テロの疑いが濃厚である。しかも実行したのは第一期トランプ政権。その様な「ならず者国家」を同盟として声高に擁護する事は人道に対する罪と呼べる問題。またイランの戦術で明白になった様に飽和攻撃に対してはMDシステムは全くの無力という現実がある。米国の海軍力第一主義も日本の防衛環境には全くそぐわない。戦後体制に対する問題点の検討及び解決がなされるべき時期に来ている。
世の中全体としてどうも「楽観的過ぎでは？」という印象が個人的に強い今日このごろ。株式相場に至っては米国のホラ吹き大統領のひと言ひと言に反応しすぎ。そもそも「ノープラン」で一方的にイランを攻撃したが収束どころか混迷を深めるバカリというのが現状。加えて朝令暮改の言動で一貫性が全く無い。これを見て物事を決めようと考える方が非常識だろう。現状ではイランが機雷敷設を始めたバカリ。イランの行動を見る限りは米国の対応次第で行動を決定している様な印象です。そもそも論として「クソイスラエル」と「アホ米国」以外は誰一人中東が火の海になる様な事態は希望していない。つまり米国が戦闘を停止すれば全ての問題が収まるだけの話。だがTACOで有名な米国大統領は停戦の気配を全く見せていない。だからイランは防衛行動を取るというのが現状だろう。つまるところ米国の大統領が失脚すれば問題は万事解決するという簡単な話です。では「どうすれば解任できるか？」という話だろう。ここで「エプスタイン事件」が出てくる。既にアホ大統領には犯罪の疑惑が出ている。後は報道機関がどこまで追求できるかどうかだろうねぇ。
ならず者国家の「イスラエル」と「大統領がアホ」の米国によるイランへの一方的軍事攻撃が話題となる事が多いが気になるのは隣国の韓国と北朝鮮です。今回の軍事作戦で明白なように米国の軍事能力はさほど高く無い事が明白。もしこの状況で北朝鮮が南下すれば時間をかけずに北側が進軍できる事は確実な情勢でしょう。米国の軍事力を当てにした無能思考は取りやめるべき問題です。今日の日本株式相場は一旦上昇。でも一昨日の横須賀配備米艦の中東への出港を考えると緊張が再び発生する可能性は考えるべきだろう。むしろ再攻撃への準備のための時間稼ぎという可能性は多いにある。なるべく早急に「エプスタイン事件」の調査をする事で米国の闇をつつく方が結局は平和に近づく様な気がする今日この頃です。
米国の「終わり」が明確に始まった。中東のクソユダヤ人がイランの原油設備を軍事攻撃した結果として原油相場が急騰している。その連鎖反応で株式相場は大暴落。設備への軍事攻撃という部分から考えて容易に原油相場が下落する可能性は極めて低い。となればインフレ高進は確実です。世界中で利下は困難な状況に追い込まれたことになる。現状でも景況感が良いとはとても思えない。状況的には最悪だろう。当然だが米国株式相場も非常に厳しい状況になる事は目に見えている。そんな状況下で米国アホ大統領は「ランボー」ゴッコをするつもりらしいが結果は推して知るべしでは？イラン革命時の米国人捕虜の映像が再現されることだけは確実だろうねぇ。それでなくても現状の相場は明らかに過剰設備投資によるバブルです。バブルが弾けると何が起きるかはみなが知るところ。大局的に考えて米国の「負け確」という状況であり長期的に見ても低落傾向になる事がハッキリとした。後はバブルが弾けるまでの時間との競争だろう。そんな「ならず者国家」を同盟国などと持ち上げるのは明らかに不適切では？幸い、自民党の不人気は地方首長選挙で明白です。直近の総選挙もウラがあったと見る方が適切だろうな。いずれにせよ米国との関係を排除するべき時期が明白に来た事だけは確かです。
世間ではアホ国家によるイランへの一方的攻撃が話題だが国内では面白い報道がある。日本国内では国営放送局の職員が強制猥褻で逮捕された報道。逮捕された職員の顔立ちをみると完全なる「浅野顔」。さてこれと無関係と言えない問題の一つが社会人向けの肌色の多いWEBサイト。「顔立ち」や「体型」などの傾向をチェックするとある一定の傾向が見えてくる。件の職員の雰囲気とよく似た人物のものがあるような印象です。まぁ詳細は不明だが余罪がある旨の報道から見てもほぼ「当たり」だろうねぇ。でもってこの小さな犯罪の根底にあるのが実は「皇族」と呼ばれる集団。実際には彼らは日本人では無く朝鮮半島から渡来した「浅野総一郎」が源流です。「そっくり」だよね～。だって同じ遺伝情報なら顔立が似るのは当たり前。問題はこの皇族とよばれる連中の犯罪手法が報道されている「エプスタイン事件」と酷似している事。それと事件で話題沸騰の日本人も同じ顔立です。恐らくは遺伝情報鑑定を行えばNHK職員ともつながりを証明できるはず。こうして連携して考えれば自ずと全体像が見えてくるよね。更にはイラン紛争も大きな枠として考えれば王侯貴族問題と無関係では無い事が見えてくるハズ。
世間ではイスラエルと米国による一方的な軍事行動が注目されている。でも今回は被害情報が日本国内では圧倒的に報道されない。政府による暗黙の報道管制が機能しているらしい。さてそれでも気になる報道はある。特に注目していた「エプスタイン事件」で「やっぱりアホに関する非開示情報」があったという部分。1980年代に現職大統領による犯罪行為があった事を示唆する記録が出たらしい。いつまで大統領が強弁できるか不明だが当然深堀り調査される事は確実だろうね。問題は日本政府だろう。エプ事件での濃厚な関与が疑われる例の人物に対する聴取を取りやめたという報道です。まぁ「実態を知っている」事が確実だろうからね。小野田大臣は「小野田 寛郎」の血縁者で確実だもんねぇ。遺伝情報は隠せないし改変も出来ない文字通りの生きた記録。
三月五日に首相が米軍情報部と密接な関係を持つと言われる私企業トップとの面会報道がでる。呆れて見ていたら更に愕然。ドイツ首相との電話会談で「一方的に攻撃された側」のイランを非難するという話が出ている。この人を首相として継続させていて本当に大丈夫だろうか？明らかに駄目だろう。今回の攻撃はイスラエルと米国による一方的な攻撃に端を発している。加えてイラン側では「多数の民間人」が死傷している。特に子供ね。これに対して攻撃の発端となった米軍基地に対して反撃が行われた。単なる自衛権の行使です。中東の米軍基地が多い関係から複数国家に対して反撃が実行された部分は確かに問題だが自衛権行使自体には問題があるとは思えない。これを非難するなら「座して死を待て」という話です。首相の発言は適格性を欠くものでは？それに加えて米軍情報部という「スピーチライター」のシナリオを読み上げるだけって。色々唖然とする問題だろう。
米国の攻撃が民間施設に及びはじめている様な報道が出ていて呆れる。たしかロシアの軍事作戦が無差別化し始めた頃にロシアを声高に批判していたのが現米国アホ大統領。それが同じ攻撃者の立場になった途端に全く同じ路線を踏襲してる。小学校や病院への攻撃などあり得ないと思うのだが米国では違うらしい。ところで気になったのは米軍の死傷者数が異様に少ない事。中東の基地群には相当な被害が出ている事が明らかですが施設被害の割には死者が少ない。一部では事前退避の報道があったが、それを考慮しても少ない。
さてイランが「軍事的」に勝てるかは疑問符。しかし「軍事的勝利」を求める必要性は全くない。なぜならホルムズ海峡を封鎖し続けるだけで米国経済を支えるオイルマネーが蒸発していく訳だからね。米国海軍がホルムズ海峡での警備をする様な報道も出ているが無理だろう。
改めて思うのは今回の軍事作戦がほぼほぼユダヤ人の利益追求機会のために行われている可能性しかないこと。今回の軍事作戦で米国は大量の軍事資産を使用した事が明らかです。そして米国の軍事産業といえばユダヤ人が深く関与している。アホ大統領的にもエプスタイン事件への注目を逸らせる事や軍事産業向けのバラ撒き政策を取ることに対する利益がある。それで大量の人名が失われる事よりも「マネー」の方が重要というのが米国の国是というヒドイ話。
クソッタレ国家のイスラエルと大統領がアホの米国によるイランへの一方的な言いがかりに基づく軍事作戦でホルムズ海峡が実際に封鎖された。現状ではまだ高度な攻撃体制に移行していない訳だが米国の攻撃が激しくなれば完全封鎖も遠からず実行される事だろうねぇ。実に不愉快で迷惑な話です。軍事作戦をする遥か以前からこの種の問題が起きる事は容易に想像がつく問題な訳だがイスラエルと米国はなぜ軍事作戦を実行したのか世界全体に対して誠実に答える義務があると思う。さて日本人としては「米国の様なアホ国家と付き合い続けて中国と戦争になるかもしれない状況を座視していても良いのだろうか？」という疑問が湧く。イランが実行した飽和攻撃は中国が想定する沖縄に対する攻撃と相似する問題です。今回のイランの軍事作戦をみれば容易に判る様に防御など不可能な代物。加えて言えば中国の軍事規模はイランよりも一回り以上巨大。そして何よりも重要な問題は米国が一方的に戦争を仕掛けているという事。真剣に米国との関係を考え直すべき時期だ。
イランとイスラエルによる軍事衝突の結果「ホルムズ海峡封鎖」という問題が現実味を帯びつつある。そもそも一方的軍事攻撃をかけたイスラエル＆米国の軍事作戦が国際法違反である事は疑いの余地が無い。そのとばっちりを受けるのが日本とは心底迷惑な話です。気になるのは株式相場で米国のAI相場は明確にバブルと呼べる水準です。AIを稼働させるために莫大な電力を消費している訳だが基幹電力は汽力発電。つまり火力発電所です。当然ながらAI相場にも大きな影響を及ぼすハズ。米国は自身の行動で躓く可能性が非常に高い。そもそも地上軍の派遣はしないと公言していた事から考えて火をつける事しか考えていなかった訳だ。当然だがこの先に起こる事態を予測していたとは到底考えられない。イランが早期に負けるとは到底思えない。地形的制約はあるだろうが色々な意味で大国です。米国もイスラエルも相応に痛い目にあうだろう。むしろ痛い目に遭うべきでは？
イスラエルがイラン空爆を実行したとの報道には呆れる他ない。ガザでの虐殺だけでは足りずにイラン首都を空爆との事だが米国もこれに加わっているという報道がある。事実ならば米国には最初から交渉において合意を結ぶ意図は無かったという事です。交渉そのものが無意味であり国際的合意を結ぶ必要性を考慮していないという事だろう。こうなってくるとエスカレートが始まる。イランの弾道ミサイル飽和攻撃の再開だけでは済まないだろうね。それとタイミングの問題にも気になる部分がある。宗教上の安息日問題が報じられているがエプスタイン問題との関連も無関係とは思えない。折しもエプスタインとの深い関係が報じられた米国大統領にとっては視線を逸らしたい動機はある。加えてエプスタイン事件にはイスラエルの関与も伺われる報道がある。無関係とは思えない。
エプスタイン事件で話題の日本人が企業の取締役を辞任したらしい。大学の勤務はどうなる事やら。ところで某ニセ皇族様がエプスタインファイルに名前が出ていたらしい。気になるのは「鶏愛好家」という部分。そんな話を日本国内で聞いた事は一度もないのだが。因みにエプスタインは犯罪が発覚しないように隠語を使用していたのは有名です。鶏はなんの暗喩だろうか？英語で考えるならChickenだが一般的にはあまり良い意味ではない。
「エプスタイン事件」が大きな問題となる中でマイクロソフトの創業者であるビルゲーツが不倫を認めた報道は興味深い。不倫はしたがエプスタインの人身売買とは無関係との主張です。誰がそんな話を鵜呑みにするだろうか？それ以外にもハーバード大学教授で元財務長官のサマーズも辞任。事件は知らなかったが関係はあった事に対する責任を取るという趣旨だろう。実態を知らないという部分も無理がある。既に公になった部分から逆算して一定の問題が存在した事は事実だろうし、すべてが明らかにされている訳でも無い事を考えればそれ以上の問題は当然存在するハズ。殺人事件があった可能性さえ指摘されているのにね。まぁ問題はそれだけに留まらないだろうねぇ。問題は日本国内での関連です。既に「エプスタイン事件」で一部の皇族（現役）の名前が出ている。加えて連中はニセ皇族であるという事実を考えれば国内での事件も拡大するだろう。現政権がいつまで続くかは不明だが戦後体制の転換という問題は確実に起きると予測できる問題です。
エプスタイン事件では公開されていない資料の存在が指摘されていたが「案の定あった」という事らしい。米国公共ラジオがアホ大統領に関する資料が一部公開されていない事を報道している。50ページ以上あるという事から考えると相当に「ずぶずぶ」の関係にあったという事では？大英帝国の王子様も深い関係を指摘されていた。でも決定打は醜態をさらした写真です。そこから考えると米国アホ大統領にも同様の問題はありそう。気になるのはタイミングです。愚かにもイラン攻撃を強行しかねない時期という事を考えると軍部の反対にあったと考えれば辻褄はあう。まぁ常識的に考えてこの時期にイラン攻撃などすれば大惨事になる事は明白なので賢明とは言えそうだが。というか中東が地獄絵図になる事など誰も希望していない。
千葉県にある某大学の学長がハッカーによる技術発表から「出禁」を食らうという記事が目を引きます。今更という印象もありますがこの問題が拡大する傾向にある事には注目しておくべきだろう。それと公開された資料はやはり不自然と見るのが妥当では？米軍関係者の関与は多いハズだが現状では資料から把握できる人数が少なすぎる事。それとネオコンと呼ばれた人物の多くが資料公表以前に亡くなっているが年齢から考えると不自然と捉えられる部分があること。ヒラリー・クリントンが資料の欠損を主張している事もあながちウソは言えない。常識的に考えるなら不都合な部分は「存在しなかった」事になっていても不自然とは言えない。権力者の常ですねぇ。さて日本国内でのエプスタイン問題が徐々に出ている模様でこのあたりは注目すべきだろう。
ほぼほぼ同じ顔立ちの人間によるクローン社会の到来を予感させる五輪が終わりました。問題はアホ国家の米国が軍事力行使に動くか否かです。外交カードでの解決が最良である事は疑いの余地が無いわけだが米国の大統領はアホなので「正直怪しい」という印象しかない。空爆の実行が成功したのはイラン側が自制的対応をしたからである事を認識しているのやら。ところで「エプスタイン事件」の資料が表向きには全面開示された事で米国の歴代政権に深く関与していたことは注目すべきだろう。1990年代には政権中枢に関与していたと疑われても大げさではないレベルです。民主党、共和党の党派を問わない辺りに闇の深さがある。同時に欧州の要人貴人にも同様の痕跡がある。米国にも欧州にも共通するのは現在「戦争に対して非常に前向き」という部分です。ウクライナが表向きには攻撃を受けた被害者という事になっているが実態は非常に怪しい。そろそろ別な切り口でなんらかの風が吹く可能性は十分にありそうです。日本も無関係ということは絶対にあり得ない。在日米軍という諸悪の根源がある訳だからね。某大学の学長も無関係だった旨の発言をしているが確実に「ウソ」でしょ。
とても面白い事に米国の最高裁はトランプの一方的関税措置を無効と判断した判決を出している。米国内部の問題ではあるが関税措置の権限が議会にある事を再確認したという事らしい。まぁ正直、米国の内政問題なのでどうでも良い話ではある。注目すべきはこのタイミングでの法治主義という姿勢だろうねぇ。アホ大統領の執権姿勢の根底にあるのは「王族かくあるべし」という極めてチンケな考えでは？この阿呆のルーツには王族がいるハズです。それを裁判所が否定した部分は興味を惹かれます。もっとも王族としての姿勢を否定したからといって改まるとも思えないけどねぇ。ところで欧州での「エプスタイン問題」が拡大している様子。被害者の中にはロシア人もいたという部分から考えるとロシアの外交カードの中には存在している可能性が高いのでは？そうなると欧州の姿勢が色々と問われる事になる。ウクライナ問題にしても無縁とは考えられない。特に好戦的な北欧国家ではエプスタインとの関係が暴露されて責任問題に発展している要人貴人は多い。本当の戦争の発端についても能々吟味すべき話題だろうに。
悪名高い神奈川県警での速度摘発不正で早速該当の警官を書類送検との報道が出ていて興味深い。書類送検は7名とのこと。職員総数が15000名弱との事なので依願退職7名でも大した問題にはならないだろう。問題はこれが「何を目的とした摘発だったのか」という部分です。折しも警視総監が交代したバカリのタイミングである事を考えるなら何等かの牽制でしょうかね。まぁ今更でしょう。それより問題なのは米国が中東で火遊びに熱心な事だろう。相当数の死者が出かねない「危険な火遊び」です。加えて言えば米国の要求も無理筋。防空システムの追加配備をした様な報道もあるがイランが実際に行うのはシンプルに飽和攻撃です。米軍が無傷で対応できると考えているなら大きな勘違いであり、外交的対処がシンプルな最善の手法です。イランには背後に中国とロシアが存在する事も忘れている様な印象。
さて興味深い事に「エプスタイン問題」で今更ながら世界中が捜査に動いている報道が散見される。大英帝国に続いてフランスなども動く様な印象です。この問題に関してはロシアは強いカードを握っている公算が高いのでは？被害者にはロシア人もいたとする報道もある。欧州の要人が身綺麗に見えていても実態は「真っ黒」という事は既に幾つかの要人貴人の辞任騒動で明らかです。王族の実態が白日の元に晒されたなら社会構造そのものが大きく揺れるだろう。ウクライナ紛争も実際にはその関連だしねぇ。
なかなかに興味深い報道が２つ。一つは大英帝国の元王子様。もう一つは大手商社社員による米軍基地不正侵入問題。元王子様の方は警察に逮捕された後に釈放との事。でも逮捕理由は機密漏洩との事で人身売買問題ではない。つまりそれらの行動は法律には触れていないという判断らしい。エプスタイン問題では気になる報道が出ていて、被害者の中には亡くなった方がいて秘密裏に埋葬されているかもしれないとするもの。エプスタインは刑務所内部で自殺した事になっているが報道で状況を見る限りでは他殺の可能性が非常に高い。この事から考えると被害者に死者がいた可能性も非常に高いのでは？まだまだ問題が拡大する余地は大きいだろうねぇ。さてもう一つの大手商社員による米軍基地不正侵入問題ですが正直「疑問」だらけ。連中のセキュリティがそこまで甘々とは到底考えにくい。加えて逮捕のきっかけが路上駐車問題から発覚したとの事だが腑に落ちない。そもそも報道されている被疑者動機が「憧れ」という部分も非常に嘘くさい。高給取りと呼ばれる人材がお遊び程度の理由でリスクを犯すとは思えない。被疑者がイラク駐在員という報道も考えると何等かの下請けをしていた可能性も高そうです。要するに米国から不要資産とみなされた結果として切られた可能性が高いのでは？時期的にイランと米国が非常に高い緊張状態にある事から見ても当たりだろう。売国奴の末路だね。
またしても 鬱陶しいコバエがチョロチョロし始めてやや迷惑な今日この頃。まぁそれ以上に問題なのは「ヒデコのクソババァ」が丹精込めて作り上げた「アホのカツジ」だ。これの処理をどのタイミングで行うかが真剣な課題となっている今日この頃。連中の活動が山を迎えるのはおそらく米国の中間選挙の後だろう。このあたりは悩ましい問題です。現在の米国の政権の状態は大分悪化しているらしく中間選挙では非常に厳しい状況になる事が予想される。おそらくは「レームダック」。悪ければ「弾劾」だろう。個人的にはやる事があるのでしばらくは大人しくする羽目になりそうだねぇ。倹約生活する羽目になりそうです。┐(´д｀)┌ﾔﾚﾔﾚ
どうも今回の日本国内での選挙は「イカガワシイ行動」が行われた可能性が高そうだな。首相が米国大統領に対して謝意を述べた事と米国大統領が自身の功績によるとした事から見てもほぼ確実だろう。あからさまな「内政干渉」は問題であるし、それを「嬉々として受け入れる首相」も売国奴と呼ばれても文句は言えないだろう。国家の主権の否定です。問題はその「やり方」です。いくつかの想定はできるがどこまでを実行したのかが気になるところ。経団連が自民党勝利を祝いだ事を考えると経済団体が動いたケースが最もありそうな印象です。ところで米国を含め欧米では「エプスタイン問題」が大騒動。特に米国が捜査資料の開示？をした事で政府要人の辞任が相次いでいる。日本国内でも同様の問題はあるよねぇ。日本の政治家の名前は出ていないだけかねぇ。
東京都内でトラックの盗難をした上に当て逃げ犯罪を繰り返した米国人が逮捕との報道だが高い確率で確信犯では？やりたい放題の在日米軍の活動を知っていたからこその犯行だろうねぇ。しかも逮捕した後の言動は容疑否認。確信犯だからと考えれば辻褄は非常に合う。現状の米国大統領のやりたい放題とも符号する問題だろう。さて毎日テレビを見るばかりの阿呆が目障り過ぎて苛つくねぇ。ヒデコのクソババァともども迷惑極まりない。
大手広告代理店の決算で大幅な赤字計上という報道は目を引く内容です。主に海外子会社の事業不振から減損ということらしいが実態は違うのでは？確か英国の事業を大分高値で購入していた記憶がある。それ以外にも高値づかみの可能性が高いものはあっただろう。結局海外の王侯貴族にいいようにお金を持っていかれたというのが実態である可能性は高いのでは？まぁ欧米の実態に気がつく良い機会でしょうかね。その欧米では「エプスタイン問題」が大炎上しているらしく欧州要人やお貴族様の行動や姿勢が非難の的らしい。なかなかに興味深い問題だろう。
最近おもしろい事に気がついた。米国を騒がせた「エプスタイン問題」。この問題が声高糾弾されるにつれて欧州のウクライナ支援が減少している。勿論「偶然」という可能性は十分にある。ところが欧州の王侯貴族や政治家などの要人の関与が出てくるとこの傾向は非常にハッキリとしてくる。一部の国では支援の取り消しなども出ている模様で表向きの理由は米国対策との事だが理由の正当性は非常に怪しい印象です。さらに気になるのは「エプスタイン問題」で関係者の中にウクライナ人がいた事も報道されている。どうもウクライナ紛争が単なる領土問題から生じた紛争とは言い切れない、欧州側にも何等かの戦争動機があった可能性が見えてくる。欧州が「清廉潔白」とは程遠い本当の実態が見えてくる可能性は非常に高いのでは？現在の欧州委員会でもトップを含めて相当な腐敗があるという報道は散見されるしね。
ついに中国が米国債の保有を制限するらしい。「全く保有しない」という事では無いが大きな方針転換と呼べる問題です。当然、米国の金利は上昇を始める事になる。世界中で米国債を保有する銀行などで損失が生じる可能性が高い。まぁ、アホの米国がどの様な対策を打ち出すのかが楽しみではあるね。現状でも借金としての国債発行の消化が厳しい状況だろうに。
大変残念な事に自民党が選挙で大勝したとの報道が出ている。まぁ「ウラ」がある事だけは確かなので必ずしも落胆する必要性はないわけだが。根拠としては「水交会」が動いていた事が一つ。それから直前になって米国大統領があからさまな内政干渉として自民党支持発言をした事からも明白です。また選挙結果に目を向けてみても「水交会」との関連性の高い政党が議席数を伸ばしている事も根拠です。選挙前のながれとして情報機関設置の議論がなされていた際に内調のトップが公の場に出ていた事からみても「その手の仕組」を用いる事を決断していたと考えるのが妥当だろうねぇ。まぁ今後の流れを注視する必要性が高い問題ではあるかねぇ。
┐(´д｀)┌ﾔﾚﾔﾚ
国内の大手通信企業グループによるグループ内での会計不正で累計が2460億円という巨額の不正が行われていたという報道がなかなかに興味深い。広告事業での不正との事だが広告主が自在しないのに広告会社からは手数料を受け取っていたとの事。不正金額が大きい事も問題だが確実に「裏金」が存在したハズで資金経路の詳細には興味深いものがあるはず。先月には別な通信系企業？でも問題が出ていた様な記憶がある。どうも通信関連業界では不正を働く動機がある可能性が高いらしい。気になるのは「偶然」なのかは不明だが現在総選挙が行われていること。どうも政権与党にも何等かの動機がある可能性は十分に考えられるのでは？
「ヒデコ」と「シノブ」のクソババァ連中が動いているらしく非常に迷惑。問題となるのは連中が「なぜか通信に介入」出来ている事だよねぇ。表向きは日本の一部官庁、具体的には総務省、警察庁、防衛省だけがアクセスできるハズなのにねぇ。ただし基幹システム部分は米国という大問題があるのだが。個人的な問題はさておきアホの米国がイランに対して軍事行動を検討しているらしい。以前の空爆やベネズエラで味を占めたアホ米国大統領が調子に乗っているらしいが注意深く検討すべきだろう。そもそも経済制裁で弱っているとはいえ中東で屈指の軍事力を持つ国家がイランです。一定の配慮のもとで成り立つ現状の体制の変更には巨大なリスクがある事をアホ米が理解しているとはとても考えられない。
コモディティ相場が荒れているらしい。金、銀など「ドル」の代替として買われていたものが軒並み下落ということで「バブル」の破裂に向けた下準備という印象が強い。そもそも現在の相場は疑いなく「バブル」では？AI相場に対して「実需がある」という意見が散見されるがAIが売上に対してかかる原価が全く収益性が無いという事実を無視している。遠からず収益性が問われることになる。そうなれば当然ながら相場は破綻することが確実だろう。問題はそれがどのタイミングで起きるのかでは？
最近の報道にあった路上強盗事件だが、案の定、暴力団関係との報道が出ている。それに加えて被害者の中にも内通者がいた旨の報道がある。いかにも「水交会」という印象です。ところで某有名女優の方が不起訴処分になったらしい。あれだけ騒がれて不起訴にした理由は何が原因なのかを知りたいところでは？ちなみに個人的予想としては大英帝国の介入だろうと予想。理由は起訴するかどうかの直前段階で大英帝国を訪問していることや不起訴段階での大英帝国首相の訪問。明らかに内政干渉の疑いが強い。米国と大英帝国は同じ穴の狢だしねぇ。
星条旗を振りかざしては「やりたい放題」のアホ国家が中東できな臭い動きをしているという報道がある。以前の空爆の時にはイラン側の自制的対応があったから沈静化したが、次は無いハズ。ドロ沼に成りかねないという事を認識しているのかどうか非常に怪しいと思うのは自分だけなのかねぇ？さて日本国内では最近「荒っぽい事件」が多い。それこそ突然の車暴走から始まり複数の路上強盗事件などね。車暴走については「裏」がある可能性が高い。路上強盗については事件の詳細報道不明だが暴力団絡みという印象がある。いずれにせよ海軍関係という印象だろうか。
「 クソババァ」と「80過のクソ漏らし」が電話で連絡を取っているなぁ。バレていないとでも考えているらしい。まぁ今は大した事は出来ないハズ。だが要注意だ。さて世間では総選挙が最大の話題らしい。正直興味が全く沸かないが支持率報道と議席予想報道では相反する内容がメディアにある。いずれが正しくて間違いは何が原因かは不明だが理由は気になる。そもそも支持率が高いという報道自体に微妙な印象を受けるのだが。
大手スカウトグループのトップ逮捕という報道が大きく報道されているが、、、どうも警察が本気に見えない。これはアダルトサイトの動向を見る限り「変化がない」という部分からも同じ結論となる。あるいは「ヒデコ」や「シノブ」といったクソババァが逮捕されていない事からも同じ結論となる。警察が「仕事をしている」というアピール目的だろうが、、、白けてしまいます。
政府の「口先介入」で為替相場が円高に傾いている模様。円高になれば主に輸入物価は価格低下するので悪い話ではない。ただし、これが継続するかどうかは非常に怪しい。まず現政権は拡張財政路線を志向している事が明確であること。当然ながら金利上昇の流れは国債価格の下落につながる。金融機関は損失を被る事になるし金利上昇はローン世帯には別な形での増税となる。これは明らかに「円安」問題となる。いざという時に実弾介入をしても一国では限界がある事も明白。今回は米国が口先介入に手助けした事が大きな円高要因だが、円高はドル安要因でもある。中間選挙を控える米国にとって物価上昇要因は避けたいハズであり、協調介入が実現するとは読みにくい。結果として「口先」の効果がどれだけ継続するのかは非常に不透明では？つまるところは目先の選挙対策という意味合いが強いように思いますね。物価対策をしているというアピールだろうねぇ。それよりは原発稼働の方がよほど現実的な円安対策だろうに。
「ヒデコ」や「シノブ」のクソババァがどうも動いている様子。迷惑極まりない連中。あの手の勘違い連中はとにかくヤリ散らかすから面倒です。さて暫くはバイトをする必要があるので邪魔が入らない現場があれば良いのだが。
米国の防衛問題に関する報道が目を引く。米国にはそもそも制海権を維持する能力が存在しないことが以前から明白になっている。それを補うために「同盟国」に防衛費の増額を求めるという報道です。正確に言えば「同盟国」と呼ばれる国々に対して当該国家の国家予算および人命を用いて米国の制海権を維持することを求めるということ。ローマ帝国方式が前提にある事はある程度予想できる話。ここから考えての帰結だが酷すぎだろう。まぁこの程度の「ならず者国家」を同盟と呼称し、同盟深化を目的として選挙を行うのは如何なものか？米国が製造業の復活を目論む事も全体としてはこの流れの一環です。この辺りまで考えている政治家はどれほどいるかが疑問です。いずれにせよロクでもない話しか無いのが残念ですな。
なかなか興味深い報道がある。大手外資系生保の100人を超える現職と元職員らが顧客から不正に不正に資金を受けていたとするもの。期間も長期に渡るということで生保というよりも詐欺組織という印象を受けてしまう。衆議院解散のタイミングで記者会見を行うという部分にもダメージ軽減を狙う意味がありそう。結局、組織として反省しているのかも本当に怪しい印象しかない。まぁそれでも我が家の80歳過ぎのクソ漏らしボケ老人よりはまだ幾らかマシなのかもしれない。なにせ、散々やり散らかした挙げ句に「オレは何も間違っていない」と発言した上に「オレがどれだけ苦しんでいるのか」という悲劇のヒロイン発言をする様な野郎です。挙げ句に何も問題は解決しようとも試みずにクソを漏らしても掃除もしないなど散々。公表するだけまだマシかね。┐(´д｀)┌ﾔﾚﾔﾚだね。
某有名女優の方が麻薬取締法違反などの疑いで書類送検された報道が出ている。昨年、同様に有名な経営者の方が麻薬取締法違反などの疑いで騒がれた記憶がある。でも、確か何ら咎め立てはなかったのでは？一般人として客観的に見てどちらも「クロ」の印象が非常に強いが処罰に差がついた理由が今ひとつ納得できない。検察の対応にある「匙加減」が今一つ納得できないのは自分だけなのかねぇ？さて世間では総選挙問題で賑わっているが個人的にはどうでも良い。業務に関する資格取得で忙しくなりそうな時に選挙など迷惑でしかない。首相は進退を掛けるという発言をしているがどうなることやら。
最近米国の企業や資産を購入する日本の企業は多い。日鉄が代表的だと思うが正直「頭がイカれている」としか思えない。米国がこの先に帝国主義化することを考えれば投資資金は間違いなく「全損」することが確実です。それでも投資しようと考える根拠になにがあるのか全く見えない。例外なく失敗することだけは確実だろうねぇ。まぁ自分には全く関係ない話ですが日本企業の先行きが悪い事だけは確かだろう。
最近家族の調子が悪くなりつつある。どうせなら「ヒデ子のクソババア」がクタバッてくれたら良いのになぁと強く思う。碌でもない見栄を張るだけで大勢の人間を苦しめた挙げ句に知らぬ顔で平然としている文字通りの「クソババア」です。やってらんねぇ。さて世の中は選挙で大騒ぎですねぇ。今この時期に選挙を行う本当の理由を知りたいものだ。当然ながらウラが無い訳がないからね。
このところ米国による極めて横暴な振る舞いが目に付く。問題なのは「誰も」この問題に対して声高に反対を唱えることが無い部分だろう。特に国際協調や法治主義という部分に対して執拗に主張してきた欧州の欺瞞的な態度に対しては卑劣な二重基準であることを指摘したい。常に法治主義を声高に唱えながらも実態は権威主義である欧州北欧国家には呆れるばかり。まぁ彼らのバケの皮が剥がれただけだが、その様な国家には法治主義などと主張するのは迷惑なのでやめて頂きたいものです。
首相が衆議院解散の打診をした旨の報道が出ているが意味不明です。解散の理由としてあがるのが経済対策。でも、それが解散理由となるのであればこの先も同じことが起きうる。加えて言えば現首相は直接信任を受けていない首相でもある。恐らくはその辺りも理由だろう。なんにせよ全く意味不明です。
アホ国家の米国が新年早々に「またやらかした」報道が出ている。呆れたことに宣戦布告もせずに一方的にコロンビアベネズエラに対して軍事力を行使。その上で法的裏付けのある国家元首を拉致。極めつけは一方的にコロンビアベネズエラの国家運営さえ行う行うらしい。この様な低俗極まりない「ならず者国家」を同盟国と呼称し同盟深化という妄想を公然と発言する首相や防衛大臣がいる政権に国家運営を委ねることは歴史の恥と呼ぶべき大問題だろう。みっともない話だ。
新年早々にあまり良く無い報道がチラホラ。まず初めに首相が米国の意向を汲んで中国を考えなしに意味もなく挑発した結果、相当に中国が激怒していることが伺える報道が出ている。あの首相は多分だが今後の展開について何も考えが無いっぽい。次に延々と紛争状態が継続しているウクライナ紛争。こちらも欧州が明確な見通しも無い状態で「ロシア解体」を狙うという呆れた状態です。結果として紛争が長引くだけという有り様。いずれにせよ停戦まで時間がかかりそうという状態です。根底にあるのは「権威主義」な訳だが誰も指摘しないのが不思議です。まぁ見えにくいからねぇ。