政府の「口先介入」で為替相場が円高に傾いている模様。円高になれば主に輸入物価は価格低下するので悪い話ではない。ただし、これが継続するかどうかは非常に怪しい。まず現政権は拡張財政路線を志向している事が明確であること。当然ながら金利上昇の流れは国債価格の下落につながる。金融機関は損失を被る事になるし金利上昇はローン世帯には別な形での増税となる。これは明らかに「円安」問題となる。いざという時に実弾介入をしても一国では限界がある事も明白。今回は米国が口先介入に手助けした事が大きな円高要因だが、円高はドル安要因でもある。中間選挙を控える米国にとって物価上昇要因は避けたいハズであり、協調介入が実現するとは読みにくい。結果として「口先」の効果がどれだけ継続するのかは非常に不透明では？つまるところは目先の選挙対策という意味合いが強いように思いますね。物価対策をしているというアピールだろうねぇ。それよりは原発稼働の方がよほど現実的な円安対策だろうに。
