旧郵政官僚が私腹を肥やす仕組みの一部に関する個人的な考察と備忘録

日本郵便が　2014年度　中間決算公表で　最終損益　３８６億円　の大赤字を

計上したニュースに関連し、公表決算書上で

『どの程度の役員賞与を計上しているのか？』

という調査の過程で『面白い！？』法人を発見致しましたので備忘録として

残しておきます。

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『一般財団法人　郵政福祉』

『日本郵政グループ役職員のみなさまの豊かな生活を応援するさまざまなサービスのご案内』

つまり、日本郵政役員（旧郵政族官僚）は福利厚生の対象に含まれる！

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　　通常、一般企業において役員は福利厚生が従業員とは分離される事が殆どです。

理由は、報酬が高額である事が主な理由で、健康保険、退職金、等　の福利厚生費

は一般従業員と区別されるものですが…。


　郵政の役員実態は殆どのケースが旧郵政省の官僚（キャリア主体、ノンキャリアが補助）

で構成されます。その様な実態の下、旧郵政官僚で構成される役職員給与だけは圧倒的

な　『別格』　扱いです。　

日本郵便の契約職員が年収227万円（通年勤務をしたならばという仮定で計算される年収

換算ベースなので、実態年収は200万を下回るケースが殆どであると推定されます。）で

ある一方、正規職員が年収600万円である。（これ自体、非正規雇用差別だと思いますが…）

さらに大きな差別として日本郵便の役員は最低年収が1000万円以上です。

（日本郵便元役員が顧問に就任していた『事件』で顧問報酬が年間1000万円から推定）

しかも、同一人物が郵政グループ（かんぽ、ゆうちょ）でも役員を務める事で報酬を得ている

ので実質役員報酬は一般職員など比べ物にならない程高額です。

それにも関わらず一般職員と同様の福利厚生とは…。

さすがは郵政官僚。　『人間のクズ』を体現している！

日本郵便2014年度中間決算で赤字計上も、企業新設の怪奇現象に関する個人的考察

日本郵便が2014年度中間決算を公表したようで詳しくは以下の

ニュースソースに譲ります。

http://mainichi.jp/select/news/20141115k0000m020047000c.html


大事な事は、中間決算で最終損益　３８６億円　の赤字　を計上して

起きながら、更に以下の会社を設立した事が問題です。


『JPコミュニケーションズ株式会社』（2014年度新規設立。直近設立の模様）


この企業は広告を専門で行う模様ですが、日本郵政グループには既に広告

を取り扱う専門のグループ企業が存在しています。

以下はその企業名になります。


『株式会社JPメディアダイレクト』（http://www.jp-md.co.jp/）


日本郵便は386億円もの大赤字を計上した上、さらに、3億5千万円の血税

を使用して『稼げない』、『稼ぐ力も無い』企業を新規に設立し、取締役である

元郵政官僚に高い給与を支払う様です。

そんな余裕は日本郵政には無いハズなのですが…。

以上　個人の残念な呟きでした。

日本郵便のファミリー企業新規設立に関する個人的考査

第二次安倍内閣改造の混乱期を狙って新会社設立は明らかに不自然

日本郵便では、多数のファミリー企業が存在しております。
それらの企業は、殆どのケースに於いて日本郵便による取締役経験者へのご褒美的な
企業設立なっています。（現在詳細を調査中ですが、民主党政権期間にやや多い様です。）
その様な中で、第二次安倍内閣改造の混乱期を狙った新会社を設立は如何なものでしょうか？
特に、広告業で『株式会社JPメディアダイレクト』という業態を既に持っている状態の中で
新たに、『JPコミュニケーションズ株式会社』という広告業態を形成するのは非効率です。
また、血税を3億5千万使用してまで、日本郵便現取締役に褒美目的で設立を許可するのは
社会全体から理解が得られないものと考えます。

設立の経緯の詳細調査が必要であると考えます!

株式会社JPメディアダイレクト（http://www.jp-md.co.jp/）
5億9,000万円
（資本金：3億円・資本準備金：2億9,000万円）

日本郵便 株式会社 51％
株式会社 電通 34％
株式会社 電通テック 15％

「ダイレクトプロモーションのトータルプロデュース」
「ダイレクトメディアの提供」
「郵便と連携したビジネスオペレーションの推進」

2008年2月　会社設立

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JPコミュニケーションズ株式会社（http://www.jp-comm.jp/）
資本金　3.5億円
日本郵便株式会社（100％）
広告

http://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2014/00_honsha/0924_01_01.pdf

2014年度設立の模様

旧郵政省を受け継ぐ総務省の業務に関連する資料について

旧郵政省（現在の総務省）の業務内容に不明もしくは怪しい内容が多いため調査中。

引用元
http://www.soumu.go.jp/menu_sosiki/index.html

以上　引用終わり。詳細は総務省のホームページを参照してください。

総務省が公表している幹部職員リスト

過去の郵政族上級官僚の犯罪調査で資料が散逸しているものが多いため
後々、調査のために自身のページに転載記録しておきます。

以下　総務省より幹部人事名簿　引用になります。
（2014/11/04　確認分）

引用HPアドレスは
http://www.soumu.go.jp/menu_sosiki/annai/soshiki/meibo.html

以下引用スタート

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内部組織

局名	役職名	氏名	ふりがな
大臣官房	総務大臣	高市　早苗	たかいち　さなえ
	副大臣	ニ之湯　智	にのゆ　さとし
	副大臣	西銘　恒三郎	にしめ　こうざぶろう
	大臣政務官	武藤　容治	むとう　ようじ
	大臣政務官	あかま　二郎	あかま　じろう
	大臣政務官	長谷川　岳	はせがわ　がく
	事務次官	大石　利雄	おおいし　としお
	総務審議官	戸塚　誠	とつか　まこと
	総務審議官	桜井　俊	さくらい　しゅん
	総務審議官	阪本　泰男	さかもと　やすお
	官房長	福岡　徹	ふくおか　とおる
	官房総括審議官（政策評価、政策企画（副）担当）	安田　充	やすだ　みつる
	官房総括審議官（広報、政策企画（主）担当）	今林　顯一	いまばやし　けんいち
	官房総括審議官（国際担当）	武井　俊幸	たけい　としゆき
	官房地域力創造審議官	原田　淳志	はらだ　あつし
	官房政策評価審議官	濱西　隆男	はまにし　たかお
	官房審議官（官房調整部門、行政管理局担当）	長屋　聡	ながや　さとし
	秘書課長	佐伯　修司	さいき　しゅうじ
	官房参事官	濵田　省司	はまだ　せいじ
	官房参事官	古市　裕久	ふるいち　ひろひさ
	総務課長	横田　真二	よこた　しんじ
	官房参事官	清水　正博	しみず　まさひろ
	官房参事官 併：大臣官房企画課政策室長	平川　薫	ひらかわ　かおる
	官房参事官 併：大臣官房総務課管理室長	加瀬　德幸	かせ　とくゆき
	会計課長 併：大臣官房会計課予算執行調査室長	奈良　俊哉	なら　としや
	企画課長	炭田　寛祈	すみだ　ひろき
	政策評価広報課長	吉牟田　剛	よしむた　つよし
	広報室長	小川　康則	おがわ　やすのり
	官房審議官 （併：内閣府情報公開・個人情報保護審査会事務局長）	熊埜御堂　武敬	くまのみどう　たけひろ
	官房付 （併：内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付） 命：内閣官房まち・ひと・しごと創生本部次長）	末宗　徹郎	すえむね　てつろう
	官房付 （併：内閣府本府地方分権改革推進室次長）	満田　誉	みつだ　ほまれ
	官房付 （併：内閣府本府地方分権改革推進室参事官）	池田　達雄	いけだ　たつお
	官房付 （併：内閣府本府地方分権改革推進室参事官 併：内閣官房内閣参事官（内閣官房副長官補付）	高角　健志	たかつの　たけし
	官房付 （併：内閣府本府地方分権改革推進室参事官）	米澤　俊介	よねざわ　しゅんすけ
	官房付 （併：内閣府参事官（政策統括官（沖縄政策担当）付） 併：沖縄振興局　併：沖縄振興局沖縄戦関係資料閲覧室長 併：内閣官房内閣参事官（内閣官房副長官補付） 命　内閣官房沖縄連絡室室員）	佐藤　裁也	さとう　たつや
	官房付 （併：内閣官房内閣参事官（内閣官房副長官補付）	井上　知義	いのうえ　ともよし
	官房付 （併：内閣官房内閣参事官（内閣官房副長官補付） 命：内閣官房まち・ひと・しごと創生本部参事官）	溝口　洋	みぞぐち　ひろし
	官房付 （併：内閣官房内閣参事官（内閣官房副長官補付）	荒井　崇	あらい　たかし
	官房付 （併：内閣官房内閣参事官（内閣官房副長官補付）　命　内閣官房情報セキュリティセンター参事官	藤田　清太郎	ふじた　せいたろう
	官房付 （併：内閣官房内閣参事官（内閣官房副長官補付）　命　内閣官房行政改革推進本部事務局参事官 併：内閣府大臣官房行政改革関係組織検討準備室参事官）	中井　亨	なかい　とおる
	官房付 （併：内閣府大臣官房参事官 併：内閣府官民人材交流センター）	城戸　亮	きど　あきら
	官房付 （併：内閣官房内閣参事官(内閣官房副長官補付)　命　内閣官房行政改革推進本部事務局参事官 併：内閣府大臣官房行政改革関係組織検討準備室参事官）	新井　誠一	あらい　せいいち
	官房付 　（併：内閣官房内閣参事官(内閣官房副長官補付)　命　内閣官房行政改革推進本部事務局参事官 併：内閣府大臣官房行政改革関係組織検討準備室参事官）	北川　修	きたがわ　おさむ
	官房付 （併：内閣官房内閣参事官（内閣官房副長官補付）命　内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室参事官）	犬童　周作	いんどう　しゅうさく
	官房付 （併：内閣官房内閣参事官（内閣官房副長官補付） 命　内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室参事官）	澤田　稔一	さわだ　としかず
	官房付 　（併：内閣官房内閣参事官（内閣官房副長官補付） 命　内閣官房郵政民営化推進室副室長 併：郵政民営化委員会事務局次長）	若林　成嘉	わかばやし　しげよし
	官房付 　（併：内閣官房内閣参事官（内閣官房副長官補付） 命　内閣官房郵政民営化推進室参事官 　併：郵政民営化委員会事務局参事官）	徳永　誠司	とくなが　せいじ
	官房付 　（併：内閣官房内閣参事官（内閣官房副長官補付） 　併：内閣府参事官（市場システム担当）（政策統括官（経済社会システム担当）付） 　併：内閣府本府規制改革推進室参事官）	柿原　謙一郎	かきはら　けんいちろう
	官房付 　（併：内閣府本府宇宙戦略室参事官）	森　孝	もり　たかし
	官房付 （併：内閣府参事官（重要課題達成担当）（政策統括官（科学技術・イノヘﾞｰション担当）付） 併：内閣府参事官（イノヘﾞｰション戦略推進担当）（政策統括官（科学技術・イノヘﾞｰション担当）付）	田中　宏	たなか　ひろし
	官房付 （併：復興庁統括官付参事官)	海老原　諭	えびはら　さとし
行政管理局	行政管理局長	上村　進	かみむら　すすむ
	官房審議官（行政管理局担当） （併：財務省大臣官房審議官）	讃岐　建	さぬき　けん
	企画調整課長 （併：内閣府本府地方分権改革推進室参事官）	阪本　克彦	さかもと　かつひこ
	行政情報システム企画課長	橋本　敏	はしもと　さとし
	管理官（業務・システム改革総括、府省共通の情報システム（電子申請・提供・共通システム・文書管理・職員認証・共同利用））　併任	阪本　克彦	さかもと　かつひこ
	管理官（独法制度総括・特殊法人総括）　併任	深澤　良光	ふかざわ　よしみつ
	管理官（独法評価担当）	竹中　一人	たけなか　かずひと
	管理官（行政通則法）	大槻　大輔	おおつき　だいすけ
	管理官（政府情報システム基盤） （併：行政管理局行政情報システム企画課 併：内閣官房内閣参事官（内閣官房副長官補付） 併：内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室参事官）	阿向　泰二郎	あこう　たいじろう
	管理官（内閣（復興庁を除く）・内閣府（消費者庁を除く）・宮内・総務・公調委・金融・財務、府省共通の情報システム（災害管理、予算・決算、国有財産、輸出入・港湾））　併任	平池　栄一	ひらいけ　えいいち
	管理官（消費者・経済産業・環境・国公委・法務、府省共通の情報システム（物品管理、謝金・諸手当、旅費、補助金））　併任	倉重　泰彦	くらしげ　やすひこ
	管理官（外務・防衛・農水、府省共通の情報システム（人給、共済、統計））	山野　謙	やまの　けん
	管理官（国土交通・復興、府省共通の情報システム（調達、公共事業））　併任	平岩　勝	ひらいわ　まさる
	管理官（厚生労働・文部科学・公取委、府省共通の情報システム（研究開発）） （併：内閣官房内閣参事官（内閣人事局））	北原　久	きたはら　ひさし
行政評価局	行政評価局長	渡会　修	わたらい　おさむ
	官房審議官（行政評価局担当）	新井　豊	あらい　ゆたか
	官房審議官（行政評価局担当）	岩田　一彦	いわた　かずひこ
	総務課長	白岩　俊	しらいわ　すぐる
	企画課長	荒木　健司	あらき　けんじ
	政策評価課長	箕浦　龍一	みのうら　りゅういち
	行政相談課長	吉開　正治郎	よしかい　しょうじろう
	評価監視官（内閣、総務、規制改革等担当）	明渡　将	あけど　すすむ
	評価監視官（法務、外務、文部科学担当）	佐分利　応貫	さぶり　まさたか
	評価監視官（財務、経済産業等担当）	菅原　希	すがわら　のぞむ
	評価監視官（農水、環境、防衛担当）	生沼　裕	おいぬま　ゆたか
	評価監視官（厚生労働等担当）	松田　綱児	まつだ　こうじ
	評価監視官（復興、国土交通担当）	川村　一郎	かわむら　いちろう
	評価監視官（特命担当）	永留　世悟	ながとめ　せいご
自治行政局	自治行政局長	佐々木　敦朗	ささき　あつろう
	官房審議官（地方行政・個人番号制度、地方公務員制度、選挙担当）	時澤　忠	ときさわ　ただし
	行政課長	宮地　毅	みやじ　たけし
	住民制度課長	篠原　俊博	しのはら　としひろ
	市町村課長	小宮　大一郎	こみや　だいいちろう
	地域政策課長	猿渡　知之	さるわたり　ともゆき
	地域自立応援課長	佐藤　啓太郎	さとう　けいたろう
	公務員部長	丸山　淑夫	まるやま　としお
	公務員課長	加松　正利	かまつ　まさとし
	福利課長	赤松　俊彦	あかまつ　としひこ
	選挙部長	稲山　博司	いなやま　ひろし
	選挙課長	大泉　淳一	おおいずみ　じゅんいち
	管理課長	杉原　弘敏	すぎはら　ひろとし
	政治資金課長	森　源二	もり　げんじ
自治財政局	自治財政局長	佐藤　文俊	さとう　ふみとし
	官房審議官（財政制度・財務担当）	橋本　嘉一	はしもと　かいち
	官房審議官（公営企業担当）	亀水　晋	かめすい　すすむ
	財政課長	内藤　尚志	ないとう　ひさし
	調整課長	境　勉	さかい　つとむ
	交付税課長	前田　一浩	まえだ　かずひろ
	地方債課長	滝川　伸輔	たきがわ　しんすけ
	公営企業課長	大村　慎一	おおむら　しんいち
	財務調査課長	原　邦彰	はら　くにあき
自治税務局	自治税務局長	平嶋　彰英	ひらしま　あきひで
	官房審議官（税務担当）	青木　信之	あおき　のぶゆき
	企画課長	開出　英之	かいで　ひでゆき
	都道府県税課長	稲岡　伸哉	いなおか　しんや
	市町村税課長	川窪　俊広	かわくぼ　としひろ
	固定資産税課長	村手　聡	むらて　さとし
情報通信国際戦略局	情報通信国際戦略局長	鈴木　茂樹	すずき　しげき
	情報通信国際戦略局次長	森　 清	もり　きよし
	参事官（国際競争力強化戦略担当）	巻口　英司	まきぐち　えいじ
	参事官（通信・放送総合戦略担当）　併任	長塩　義樹	ながしお　よしき
	参事官（インターネット国際戦略担当）　併任	河内　達哉	かわち　たつや
	情報通信政策課長	小笠原　陽一	おがさわら　よういち
	技術政策課長	野崎　雅稔	のざき　まさとし
	通信規格課長	松井　俊弘	まつい　としひろ
	宇宙通信政策課長	山内　智生	やまうち　ともお
	国際政策課長	佐々木　祐二	ささき　ゆうじ
	国際経済課長	玉田　康人	たまだ　やすひと
	国際協力課長	木村　公彦	きむら　きみひこ
情報流通行政局	情報流通行政局長	安藤　友裕	あんどう　ともひろ
	官房審議官（情報流通行政局担当）	渡辺　克也	わたなべ　かつや
	官房審議官（情報流通行政局担当）	池永　敏康	いけなが　としやす
	総務課長	椿　泰文	つばき　やすふみ
	情報流通振興課長	岡崎　毅	おかざき　つよし
	情報通信作品振興課長	湯本　博信	ゆもと　ひろのぶ
	情報通信利用促進課長	岸本　哲哉	きしもと　てつや
	地域通信振興課長	今川　拓郎	いまがわ　たくお
	放送政策課長	長塩　義樹	ながしお　よしき
	放送技術課長	久恒　達宏	ひさつね　たつひろ
	地上放送課長	藤野　克	ふじの　まさる
	衛星・地域放送課長	鈴木　信也	すずき　しんや
	郵政行政部長	武田　博之	たけだ　ひろゆき
	企画課長	齋藤　晴加	さいとう　はるか
	郵便課長	山碕　良志	やまざき　りょうじ
	貯金保険課長 （併：内閣官房内閣参事官（内閣官房副長官補付） 命　内閣官房郵政民営化推進室参事官）	菱沼　宏之	ひしぬま　ひろゆき
	信書便事業課長	後藤　慎一	ごとう　しんいち
総合通信基盤局	総合通信基盤局長	吉良　裕臣	きら　ひろおみ
	総務課長	高橋　文昭	たかはし　ふみあき
	電気通信事業部長	吉田　眞人	よしだ　まびと
	事業政策課長	吉田　博史	よしだ　ひろし
	料金サービス課長	竹村　晃一	たけむら　こういち
	データ通信課長	河内　達哉	かわち　たつや
	電気通信技術システム課長	塩崎　充博	しおざき　みつひろ
	高度通信網振興課長	宮地　俊明	みやち　としあき
	消費者行政課長	吉田　正彦	よしだ　まさひこ
	電波部長	富永 昌彦	とみなが まさひこ
	電波政策課長	田原　康生	たわら　やすお
	基幹通信課長	寺沢　孝二	てらざわ　こうじ
	移動通信課長	布施田　英生	ふせだ　ひでお
	衛星移動通信課長	新井　孝雄	あらい　たかお
	電波環境課長	杉野　勲	すぎの　いさお
統計局	統計局長	井波　哲尚	いなみ　さとひさ
	官房審議官（恩給、統計局担当）	杉山　茂	すぎやま　しげる
	官房参事官（統計局担当）	水上　保	みずかみ　たもつ
	総務課長	井上　卓	いのうえ　たかし
	統計情報システム課長	奥田　直彦	おくだ　なおひこ
	統計調査部長	會田　雅人	あいだ　まさと
	調査企画課長	植山　克郎	うえやま　かつろう
	国勢統計課長	岩佐　哲也	いわさ　てつや
	経済統計課長	高田　聖治	たかた　せいじ
	経済基本構造統計課長	永島　勝利	ながしま　かつとし
	消費統計課長	栗原　直樹	くりはら　なおき
政策統括官	政策統括官（情報通信担当）	南　俊行	みなみ　としゆき
	政策統括官（統計基準担当)、（恩給担当）	田家　修	たや　おさむ
	統計企画管理官	小森　敏也	こもり　としや
	統計審査官	山田　幸夫	やまだ　ゆきお
	統計審査官	谷輪　浩二	たにわ　こうじ
	統計審査官	佐藤　正昭	さとう　まさあき
	国際統計管理官	池田　博之	いけだ　ひろゆき
	恩給企画管理官	小原　邦彦	こはら　くにひこ
	恩給審査官	梅沢　二郎	うめざわ　じろう
	恩給業務管理官	遠山　哲也	とおやま　てつや
審議会等	電気通信紛争処理委員会事務局長　併任	濱西　隆男	はまにし　たかお
	電気通信紛争処理委員会事務局参事官	清水　智之	しみず　ともゆき
	審理官（電波監理審議会）	宮本　正	みやもと　ただし
施設等機関	自治大学校長	三輪　和夫	みわ　かずお
	情報通信政策研究所長	泉　宏哉	いずみ　ひろや
	統計研修所長	須江　雅彦	すえ　まさひこ
特別の機関	政治資金適正化委員会事務局長	千葉　義弘	ちば　よしひろ
	政治資金適正化委員会事務局参事官	井筒　宏和	いづつ　ひろかず
管区行政評価局	北海道管区行政評価局長	吉田　光	よしだ　ひかる
	東北管区行政評価局長	上杉　耕二	うえすぎ　こうじ
	関東管区行政評価局長	渕上　茂	ふちがみ　しげる
	中部管区行政評価局長	吉武　洋一郎	よしたけ　よういちろう
	近畿管区行政評価局長	菅　宜紀	かん　よしのり
	中国四国管区行政評価局長	後藤　篤二	ごとう　とくじ
	四国行政評価支局長	安原　英樹	やすはら　ひでき
	九州管区行政評価局長	小河　俊夫	おごう　としお
	沖縄行政評価事務所長	大ヶ島　照夫	おおがしま　てるお
総合通信局	北海道総合通信局長	杉浦　誠	すぎうら　まこと
	東北総合通信局長	竹内　芳明	たけうち　よしあき
	関東総合通信局長	渡辺　信一	わたなべ　しんいち
	信越総合通信局長	秋本　芳徳	あきもと　よしのり
	北陸総合通信局長	星　克明	ほし　かつあき
	東海総合通信局長	木村　順吾	きむら　じゅんご
	近畿総合通信局長	奥　英之	おく　ひでゆき
	中国総合通信局長	黒瀬　泰平	くろせ　たいへい
	四国総合通信局長	元岡　透	もとおか　とおる
	九州総合通信局長	上原　仁	うえはら　ひろし
	沖縄総合通信事務所長	安井　哲也	やすい　てつや

公害等調整委員会事務局

公害等調整委員会事務局

役職名	氏名	ふりがな
公害等調整委員会事務局長	駒形　健一	こまがた　けんいち
公害等調整委員会事務局次長	飯島　信也	いいじま　しんや
総務課長	河合　暁	かわい　あきら
審査官	原嶋　清次	はらしま　きよつぐ
審査官	柏原　卓司	かしわばら　たくじ
審査官	佐々木　奈佳	ささき　なか
審査官	川上　一郎	かわかみ　いちろう
審査官	中村　裕一郎	なかむら　ゆういちろう
審査官	只見　康信	ただみ　やすし
審査官　併任	佐藤　拓海	さとう　たくみ
審査官　併任	遠山　敦士	とおやま　あつし
審査官　併任	伊藤　清隆	いとう　きよたか

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引用　終了

上記、総務省幹部職員の内、郵政族のみ詳細な経歴を調査予定。